2020-02-09 22:12 この目で見たんだ！　米国では街で見た車の「半分が日本車だった」＝中国メディア 中国メディアは、中国の自動車関連メディアの記者の見解として、「米国の街中を走る車について統計を取ってみたら、約半分が日本車だった」と紹介する記事を掲載した。（イ・・・・

2020-02-09 16:12 日本はトイレットペーパー消費量が世界一！　その理由は？＝中国メディア

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う諸外国・地域による日本産食品に対する輸入規制措置について、これまでのお知らせ等を掲載しています。 最新の輸入規制に関する情報はこちらのページをご覧ください。

原木しいたけの出荷制限　一部地域を解除　　農水省 農水省は５月16日、東京電力福島第一原発事故の影響で出荷制限を受けていた福島県産原木しいたけ（露地）の一部地域の制限解除を発表した。 出荷制限が解除されたのは▽田村市（福島第一原発から半径20km圏内の区域を除く）と新地町産の原木しいたけ（露地）。 いまだ出荷制限を受けているのは、新地町以外の相双地方、伊達市、福島市、本宮市、川俣町。 （関連記事　出荷制限品目の状況（５月11日時点）　）

「今年こそ収穫を！」　東京・芝浦とＪＡ北魚沼の水田交流が２年目に 東京都心の港区・ＪＲ田町駅から徒歩１分。山手線や新幹線も走る線路脇に40平方メートルほどの田んぼがある。東京都港区と新潟県のＪＡ北魚沼らによる水田交流プロジェクト「芝浦田んぼ」は今年で２年目。５月15日、子どもらを中心に地域住民70人以上と行政関係者、ＪＡ役職員、生産者らが集まり、青々とした苗が植えられた。 （写真） 新幹線が走る線路のすぐ隣で田植え体験 ◆１年間楽しんで、イネを育ててほしい 普段、農業と身近に接することのない東京都心の人たちに、農業の楽しさを知ってもらい自然とふれあえる機会を作ろうと始まった水田交流プロジェクト。２年前に地域住民らは発泡スチロールで稲を育てたがうまくいかず、「せっかくなら田んぼをつくってしまおう」と、首都圏で屋上農園や農畜産物直売イベント（マルシェ）などを手がける（株）銀座農園の協力を得て、

戸別所得補償モデル対策の支払額4958億円 22年度に実施された戸別所得補償モデル対策の支払実績（速報値）を農林水産省が５月13日に公表した。 支払額全体は4958億円。22年度予算額は5538億円だった。 支払額の内訳は、米戸別所得補償モデル事業の定額部分が1529億円、変動部分が1539億円だった。水田利活用自給力向上事業は1890億円だった。 支払い件数は116万3090件。このうち個人への交付が114万9505件、法人への交付が6187件、集落営農への交付が7398件だった。 生産数量目標に従って米を生産する生産者への戸別所得補償モデル事業の支払面積は、101万9476haだった。22年産の主食用作付面積は158万ha。22年産では64.5％が支払い対象面積となったことになる。 水田利活用自給力向上事業での支払い面積は、麦16万6300ha、大豆11万2003ha、米粉用米4920

【日本農薬】 作付け制限の影響じわり　農薬需要の減少を懸念　　日本農薬 日本農薬は５月13日、「平成23年９月期　第２四半期決算短信（連結）」を発表した。大津波による被災地水田の冠水被害や原発事故による作付け制限などの影響を受けて、今後の農薬需要減少の懸念を示した。 グループの売上高は、前年同期比19億5900万円（8.1％）減の223億3700万円だった。前期に発生した一過性の海外向け原体販売の終了、設備等の被災による損害は微減だったが、震災に起因する物流の遅延の影響があった。 利益面では、販売費や一般管理費の削減、ノウハウ技術料収入の増加などが売上高減少による減益をカバーできず、営業利益は26億8100万円、経常利益は25億9200万円だった。 四半期純利益は、投資有価証券評価損の特別損失が前年同期比で減少したことから、前年同期比3500万円増の15億8400万円だった。

第26回農業ジャーナリスト賞決まる　宮崎日日新聞社の口蹄疫報道など４作品が受賞 農政ジャーナリストの会は「第26回農業ジャーナリスト賞」の受賞作品を５月13日発表した。 同賞は平成22年に発表された農林水産業、食料問題、農山漁村の地域問題などに対する優れた報道を表彰するもので、今回は映像部門13点、新聞・出版部門10点の計23点の応募のなかから以下の４作品を選んだ。 ▽口蹄疫に関する一連の報道」（宮崎日日新聞社） 「県民一丸となって難局を乗り切るために役割を果たす」を基本的なスタンスとして長期取材を続けた。県内外から農家へのメッセージや問題解決のヒントを募集し大きな反響を呼んだ。 ▽「ぎふ海流」（岐阜新聞社） 山・川・海の現状を見つめ直し、人と自然のかかわり方を取材した半年間の連載企画。 ▽「夢は刈られて〜モデル農村の40年〜」（ＡＢＳ秋田放送） 減反政策によって大きく揺れ動いた大潟村を4

【「ひがしみの」　５月号　（岐阜県）】 肥料作りからトマト栽培　　ＪＡひがしみの ５月号の表紙を飾ったのは自分たちで肥料作りも手がける「加子母トマト生産組合 ボカシ生産部会」のみなさん。 同部会は健康でおいしいトマト作りにこだわって20年前から農閑期に共同で肥料作りを始めた。メンバー15人が交代で夏秋トマトの栽培が落ち着く11月になると肥料作りが始まる。肥料は米ぬかや海草など有機質肥料に牛糞をまぜて発酵させた「ボカシ」。 地域の肉牛肥育農家と連携し、家畜排せつ物を使うことで地域内循環型農業の貢献にもなっている。 「連作障害も少なくなった」というこのボカシ肥料は、他のトマト生産組合や家庭菜園の利用者にも使われ好評だ。

タケノコ出荷制限に２市４町村を追加（５月13日現在） 農水省は福島第一原発事故の影響で福島県産タケノコを一部出荷制限しているが、５月13日、南相馬市など２市４町村の地域を新たに出荷制限要請を行った。 要請を受けたのは以下の地域。 ▽南相馬市▽本宮市▽桑折町▽国見町▽川俣町▽西郷村 すでに出荷制限が出されているのは▽伊達市▽相馬市▽いわき市▽三春町▽天栄村▽平田村。 （関連記事　出荷制限品目の状況（５月11日時点）　）

新たな基本計画　ＪＡ生活支える役割　インフラ機能評価　農水省 農水省が、新たな食料・農業・農村基本計画に、ＪＡの役割として「農村地域の生活インフラを支える」との考えを盛り込む方向で検討していることが８日、分かった。過去の基本計画にＪＡの生活インフラ機能への言及はない。農業者の所得向上に向け、自己改革の取り組みを促す考えも盛り込む。１３日の食料・農業・農村政策審議会企画部会に、今後の政策の方向性として示す。 ＪＡは信用・共済事業や病院、介護、スーパー、給油所なども営む総合事業で、農家や地域住民の生活を支えるインフラ機能を担っている。 昨年の第２８回ＪＡ全国大会では「ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮」を決議。農村の高齢化や他の事業者の撤退などから、農村部でのＪＡのインフラとしての役割は増しているとされ、同省もこうした点を踏まえたとみられる。 ５年ごとに見直す同基本計画には毎回、ＪＡな

上海の疑問・質問にお答えするQ&Aサイト。

全分娩（ぶんべん）数のうち、帝王切開出産が占める割合を「帝王切開率」と言います。率は同じ施設でも月によって変わりますし、施設の規模によっても異なります。小規模医院から周産期センターまで、たいていの施設はこの数字を計算します。　僕はひと月に分娩数が２０～４０の小規模医院で働いていたことがありますが、帝王切開率は２０～２５％の所が多かったです。一般の方はこの数字を聞いて、「たくさん帝王切開をやっている」と思うかもしれません。でもこの数字は、ハイリスクの患者さんを妊婦健診の段階で大きな病院へ転院させた後のものです。　赤ちゃんには、ただ登場してもらえばいいってものじゃありません。生まれるときにはなるべく調子良く出てきてもらわないと、医師もお母さんも困るわけです。今の時代、帝王切開率をゼロにするのは難しいでしょう。とはいえ、この数字が３０％に近づくと、医者も「今月は切ってばかりだな」と思います。　周

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、さまざまな疑問が浮かぶ。生食用に処理された牛肉は、ほぼ流通していないのに店で提供されているのが現状。焼き肉店では、どう扱っているのか。また、食中毒の主な原因菌は病原性大腸菌Ｏ１５７に比べ、注目されていなかったＯ１１１。なぜ死者を出す事態になったのか。焼き肉店の関係者や細菌の専門家に取材した。【横田美晴、松井豊】 ◇生肉食急増で対策追いつかず ◆ユッケ用に『専用区画』 金沢市内の焼き肉店副店長は「ユッケには細心の注意を払う」と話す。厨房（ちゅうぼう）では、まな板や包丁など器具を使い分け、距離を離した専用の区画で調理。加熱用の肉に付着した菌がユッケへ移るのを防ぐためだ。店員がユッケを扱う際は、肉の切り出しから盛りつけまで一連の作業を終了させた後でないと、次の業務をさせないという。 細菌除去のため、厚生労働省の衛生基準は生肉の表面を切り取

焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、横浜市保健所は１６日、横浜若草台店（横浜市）から持ち帰ったユッケ用もも肉から大腸菌Ｏ（オー）１１１が検出された、と発表した。厚生労働省によると、患者の便からＯ１１１は検出されていたが、肉から出たのは初めて。汚染食材はユッケ用もも肉の疑いが一層強まった。 　富山県警などの合同捜査本部は、えびすや肉の販売元の大和屋商店（東京都板橋区）などを捜索。しかし、押収した食材や調理器具から菌は検出されていない。また、感染者が食べた肉はすべて消費されていた。このため、大和屋商店が卸したユッケ用もも肉が、食中毒の原因と断定されていない。 　横浜市保健所などは、えびすの神奈川県内の４店を調査。横浜若草台店の利用者で食中毒の症状を訴えた人はいなかったが、大和屋商店から購入し、同店の冷蔵庫に保管されていたユッケ用もも肉のブロックから、今月９日に菌が検

焼き肉店で生肉料理のユッケを食べ、４人が死亡した集団食中毒。広島でも、保健所などが焼き肉店や精肉店などの指導に乗り出している。生肉に限らず、肉は加熱が不十分だと、食中毒になる危険性が高い。食べる際の注意点をまとめた。 ９日から焼き肉店などの指導を始めた広島市保健所は「食肉処理場から飲食店まで、どの流通過程で生食用に処理したのかをはっきりさせるよう求めている」（食品保健課）という。 ただ、罰則規定がないため、食中毒が起きて店が営業停止にならない限り、表沙汰にならないのが現状だ。 実は、生肉が絡んだとみられる食中毒は多い。市保健所によると、食中毒菌で昨年最も多かったのは、腹痛や下痢などの症状が出る菌「カンピロバクター」。もともと動物の消化器に生息するため、肉から感染する場合が多いとみられている。 カンピロバクターによる食中毒は、同市で昨年起きた食中毒の発生件数（１３８件）で最も多い１１９件を占

首都圏で売られる夏野菜　ここが産地 　野菜が成長段階で土中の放射性物質を吸い上げる比率を、農林水産省が近く公表する。トマトやキュウリなど東日本で本格化する夏野菜の作付けを前に、収穫時にどれぐらい汚染されるかの目安を示す。土壌の汚染結果と重ね合わせれば、作付け可能な品種や地域が判別できる。 　農水省によると、野菜が放射性物質を吸い上げる比率（移行係数）に関する国内のデータはほとんどない。チェルノブイリ事故時やこれまでの海外の原爆実験でのデータから、国内でも目安にできると判断した品種の移行係数を示す。葉物野菜のほか、トマトなどの果菜類、イモなどの根菜など、幅広い品種になる見込みだ。 　出荷までに一定の時間がかかるため、調査の対象は半減期が短い放射性ヨウ素ではなく、３０年と長い放射性セシウムだ。これまでの調査では、ホウレンソウなど一部の葉物野菜は吸収しやすく、ジャガイモなど根菜の地下茎などの部分

16日午後４時35分ごろ、横浜市緑区長津田町の東京工業大学すずかけ台キャンパスＧ１棟（大学院総合理工学研究科校舎、10階建て）６階の実験室内で爆発が起き、男子大学院生３人が顔のやけどなどで重軽傷を負った。命に別条はないという。緑署が爆発の原因を調べている。 同署によると、重傷は同大大学院２年の男子大学院生（23）。軽傷はいずれも大学院１年で、22歳と23歳の男子大学院生２人。当時室内には学生６人がいた。指導の男性准教授は近くの別室にいたという。 同署や指導する男性准教授の説明によると、学生は実験で使用して残った金属ナトリウムを廃棄処理するための作業をしていた。ヘキサン溶液の入った１リットルのガラス製ビーカーに金属ナトリウムを入れ、メタノールを注入しながら安定化させる作業中に爆発したという。爆発の影響でごみ箱が燃え、窓ガラスも割れた。 金属ナトリウムは可燃性が高いため、溶液入りのビーカ