Rイメージングのデータをよりによって，エクセルでカット・アンド・ペーストを徹夜してやっている4年生を見て，こりゃいかんと思い，Rのスクリプトを書いて，「ほら，こんなに作業が簡単になるでしょ?」と，Rをオススメするはずだった． ところが，反応はイマイチ．こんな難しいことやってられません，と言いたげな顔になってしまったので，いきなり負荷をかけすぎたかと反省．やはり，教えるのってムズかしい． ヤマほどR関連のドキュメントがインターネットで自由に手にはいるようになってきたが，それでも，直面している問題にすぐ答えてくれるわけでもなく，じっくり学んでいく必要があるのがほとんどだ．情報が多すぎて，すぐに自分の問題の解決に役立つようには到底思えないことが多い． ちょっとプログラムが書けると生産性がぐんと上がることは多々ある．生物学科では，データ解析は必須であるから，統計解析環境のRはもってこいだ．しかし，

6月28日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒・乳肉水産食品合同部会が開催されました。 議題は生食用食肉にかかわる安全性確保対策についてです。 この議題を審議するようになったきっかけは、焼肉チェーン店で食事をした何人かの客が腸管出血性大腸菌による食中毒を発症したという事件です。 これまでも生食用食肉の衛生基準は存在していましたが、違反しても罰則が伴うものではありませんでした。そこで、本年10月の施行を目標にして緊急的に規格基準を改正するため、この部会が立ち上げられました。 今回は事務局から生食用食肉の危害評価案（食中毒事件の発生状況や、食肉の汚染実態など）、国立感染症研究所感染情報センター主任研究官の八幡裕一郎氏から事件に関する調査の中間報告について説明があり、質疑応答および議論が行われました。 18名の委員のほか、4名の専門参考人が参加しました。資料はこちら

JAcom man・人・woman 【東洋大学准教授】 関谷 直也　氏 ６月４日にＪＡいわて花巻で開催されたＪＡ―ＩＴ研究会で「風評被害とは何か？」をテーマに基調講演した。 関谷准教授は「風評被害」の定義を、「うわさ」による被害でなく「ある社会問題が報道されることによって、安全とされていた食品、土地、企業などを人々が危険視し、消費や取引を止めることによって引き起こされる経済的被害」だと解説した。 「風評被害は防ぐことができない。民事協定や基金制度、保険制度などを整備することが必要だ」とする一方で、「安全なものを仕入れる計画流通の仕組みづくりや、正確な情報発信のため、キャンペーンに力を入れ通常の消費活動に戻していく取り組みが大切だ」と指摘した。 （東日本大震災復興に向けたＪＡの使命と課題　　ＪＡ―ＩＴ研究会公開研究会）

【大塚アグリテクノ】 ＢＣＳから水稲除草剤「ベンフレセート」を買収　　大塚アグリテクノ 農薬・肥料製造販売メーカーの大塚アグリテクノ（森明平社長、東京都千代田区）は、バイエル　クロップサイエンス（ＢＣＳ、独・モンハイム）から水稲除草剤「ベンフレセート」を６月30日付けで買収した。 「ベンフレセート」は、日本と韓国で難防除雑草対策に広く使用されており、種々の水稲除草剤の一成分として活用されている。特にクログワイ、カヤツリグサなどに効果がある。 現在、日本では「ザーベックス」、「パンチャー」、「ウリホス」、「クミメート」、「ナイスミドル」など23剤の水稲除草剤に使用されており、その売上高合計は23億円（製剤ベース・平成21農薬年度）を超える。また、韓国でも10剤の水稲除草剤に使用されている。 同社は、これまで殺虫剤・殺ダニ剤・殺菌剤において自社原体を保有しており国内外の事業展開を行ってきた。

多様な支援活動に取り組む生協 日本生協連は、東日本大震災発生後、さまざまなボランティア活動などに取り組んでいる生協の活動を６月30日にまとめ公表した。 このレポートは、▽買い物困難者支援▽ボランティア活動支援▽生産者支援▽支援募金の４項目に分けて報告されている。 ◆「買い物困難者支援」 ○いわて生協 釜石市の避難所に週２回炊き出し用食材を供給している。また、被災直後は緊急対応として県内11カ所で「移動販売」を実施したが、今後は、品揃えや衛生管理、コスト問題などから宅配サービスの利用を促している。 ○みやぎ生協 石巻市の避難所に週２回炊き出し用食材など1200点を超える商品を供給。南三陸町の６避難所に週４回の配達を実施している。 同生協では石巻支部（宅配センター）周辺の仮設住宅300戸ほどに、同支部を「ステーション」として最大週５回商品を受取ることができる仕組みをつくった。また、その他のエリ

被災地水産業への企業参入　水産庁が意向調査 東日本大震災復興構想会議では、被災地の水産業復興のための民間企業参入が議論されているが、水産庁は６月中旬に東北３県（岩手、宮城、福島）の県・漁協・企業など61件を対象に「水産業への民間企業の参入希望に関する緊急調査」を実施。６月29日に結果を公表した。 アンケートには47件（県３、漁協３、企業41）の答えが寄せられた。 県・企業からは企業参入へ向けた制度改革が必要だとの意見があった一方、漁協からは企業参入への反対や懸念をあらわす意見が出た。 県や漁協へ実際に民間企業からの参入の相談があったかどうかについては、それぞれ１件ずつ計２件の相談があり、加工・販売・流通分野などでの参入を希望しているという。 企業では、参入したいが14件、検討中が８件、参入しないが19件だった。参入したい分野については生産が12で最多、次いで加工11、販売・流通６だった（複

ＪＡ群馬県信連と農林中金が一部事業譲渡契約 農林中央金庫は７月１日、ＪＡ群馬県信連との一部事業譲渡契約書を締結したと発表した。 一部事業譲渡契約については、ＪＡ群馬県信連は６月30日の通常総会、農林中金は６月24日の通常総代会で承認している。今後、主務官庁に認可申請し今年10月11日に一部事業譲渡方式による統合を行う予定。 ＪＡ群馬県信連との統合は、県段階組織を簡素化し効率的かつ健全な事業運営を確保、組合員・利用者の期待と信頼に応えるＪＡバンク群馬を実現することを目的としている。

銀座に農家のアンテナショップがオープン 銀座農園は７月12日、東京・銀座の銀座ＴＳビル１階に農家のアンテナショップ「ニッポン農業市場」をオープンする。 全国の農家がつくった農作物や加工品を店頭販売し、作り手の想いを伝えることで東日本大震災の復興支援と都市と農村の絆を深めていく。 営業は７月12日から平成24年６月30日までの期間限定。 被災地支援として被災地方面の農家の販路を強化し、被災地からの避難者を優先的に雇用していく。 場所：東京都中央区銀座5-2-1銀座ＴＳビル（旧銀座東芝ビル）１階 営業時間：11時から20時まで

【本紙緊急調査】東日本大震災後の水田状況と米づくりに関するアンケート　　大震災後の水田被害状況―７県からの報告を集約 本紙はこのほど東日本大震災による水田への被害状況を被災地ＪＡの協力を得て緊急に調査した。調査対象は東北６県をはじめ農水省のまとめで農地への被害があったとされている15県のＪＡ。 ただ、未だ被害状況が不明な地域も多く、数値で全体状況を集約することは困難だったため、今回は寄せられた回答と取材をもとに主要７県の被害状況をレポートする。 塩害、放射能、液状化、 地盤沈下…… 各地で異なる被害実態 営農再開の見込みたたない地域も ◎緊急調査：東日本大震災後の水田状況と米づくりに関するＪＡへのアンケート 今回のアンケートは東日本大震災による地震、津波等で被害を受けた「水田」に限ってその状況についての回答をお願いした。農林水産省の調査で農地等への被害があったとされる東日本の15県内の全Ｊ

一昨日の月曜日→「財団法人　食の安全・安心財団」主催の意見交換会 に行ってきました♪ 午前中は講座の仕事（これがハードワークだった～！）があったので、午後お休みをいただき・・・ お昼ご飯をかき込み・・・駅まで走り・・・電車に飛び乗り～～～ って感じでしたが、頑張って行った甲斐がありました♪ 放射能への不安が全く無くなったというわけではないけれど・・・ 自分の中でつかえていたものが取れたような、納得の出来る内容でした♪ それを、ごくごくかいつまんで書きますと・・・ 今一番世間で問題になっている１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくについて。 これに関しての明確なデーターはどこにも無いとのこと。 つまり現在の科学では「わかっていないこと」なんだそうです。 なぜなら、調査をすることが不可能だから。 どういうことかと言うと・・・ ちゃんとしたデーターを取るためには、膨大な数の人を、しかも低線量被ば

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

“危険”な暑さ　浜松で国内最高４１・１度　農作業　日中回避を 日本列島は１７日、東・西日本を中心に高気圧に覆われて晴れ、猛烈な暑さが続いた。気象庁によると、浜松市中区で午後０時１０分に４１・１度を観測。埼玉県熊谷市で２０１８年７月２３日に観測した国内史上最高気温に並んだ。近年、猛暑を背景に、農作業中に熱中症で死亡する人が急増している。危険な暑さに注意が必要だ。 猛烈な暑さは１８日以降も続く見通しで、気象庁は小まめな水分補給といった熱中症対策を呼び掛けている。今月は１１日に群馬県伊勢崎市と桐生市で４０・５度、埼玉県鳩山町で４０・２度を観測。１６日に浜松市天竜区で４０・９度、中区で４０・２度を観測し、４０度を超える地点が相次いだ。 気象庁によると、太平洋高気圧とチベット高気圧が日本付近に張り出し重なり合うことで、全国的に気温が高くなっている。２２～２４日ごろに高気圧の勢力はやや弱まるが、２５日

東京大学理学部卒、同大学院で理学博士号取得。国立環境研究所、マレーシア森林研究所(FRIM)を経て、コンサルタントとして独立。専門分野はCSR、環境経営、環境コミュニケーション。日本生態学会常任委員、環境経営学会理事、環境省生物多様性広報・参画推進委員会委員、環境省生物多様性企業活動ガイドライン検討会委員、国際NGOナチュラル・ステップ・ジャパン理事、サステナビリティ日本フォーラム運営委員などを務める。 食は、どうなる。 現在、私たちをとりまく食の背景には、安全性の問題や、気候変動の影響など、とても複雑な事情や問題が絡み合っています。私たちが食べているものを様々な視点から見て、私たちの命を支えている食の仕組みをあらためて考えてみましょう。 バックナンバー一覧 食べることは命のリレーです。単に必要なエネルギーを体内に取り込むことではなく、命のつながり、つまり関係性こそが重要なのです。 ところ

竹やぶのようなアスパラガスの畑で、収穫を抱える升田真理子さん＝黒石市 　東京渋谷のギャルが農作業をする「ノギャル」に負けじと、農業もファッションも追いかけ続ける女性が黒石市にいる。実家の大規模農家の一員として、農業歴８年目の升田真理子さん（２７）。早朝から夜遅くまで野菜と向き合い、「農家レストランを開きたい」と夢も広がる。 　６月下旬、真理子さんは早朝からアスパラガスの収穫に追われていた。それでも、茶髪に付けまつげ、化粧はばっちり。「農業は暑い、きつい、汚いと言われるけれど、自由な格好ができて、こんなにいい職業はない」と屈託ない。耳に十数個のピアスをつけていたことや、アフロヘアにしていたこともある。 　一方、「農業はファッション感覚じゃできない」とノギャルとの年季の違いを強調する一面も。小学校の卒業アルバムには「日本一の農家になる」と宣言。高校卒業後、「もっと野菜を売るには加工が大切」と調

Online ISSN : 1884-7080 Print ISSN : 1342-3363 ISSN-L : 1342-3363

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

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部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

三重県が無形民俗文化財指定している多度（たど）大社（桑名市多度町）の伝統行事「上げ馬神事」で、棒で馬の腹を殴打したなどとして、県警桑名署が動物愛護管理法違反容疑で、祭りの関係者５人を書類送検していたことが２日、分かった。無形文化財の祭りをめぐり刑事事件として摘発されるのは異例。文化財として指定を継続するかどうか検討してきた県文化財保護審議会の判断にも影響を及ぼすとみられ、議論を呼びそうだ。　捜査関係者によると、送検されたのは神事を運営するため地元７地区で作る「御厨（みくりや）」と呼ばれる団体の住民ら５人。送検容疑は、平成２１年５月５日、坂を駆け上がる本番の準備運動中に、興奮状態にするため馬の下腹部や尻を棒で殴打したり、横腹をけったりするなどしたとしている。　神事をめぐっては、馬にみだりに暴力行為を加えたとして、翌２２年５月に動物愛護団体が出した告発を桑名署が受理し捜査。提出された映像などで

印刷 中山千枚田であった「八日目の蝉」のロケの様子＝２０１０年７月２４日、香川県小豆島町中山、中塚正春撮影映画「八日目の蝉」で、永作博美さん（左から２人目）や地元住民が出演した「虫送り」のシーン＝２０１１映画「八日目の蝉」製作委員会提供 　香川県の小豆島でこの夏、夜の棚田をたいまつが彩る伝統行事「虫送り」が７年ぶりによみがえる。たいまつを持つ子どもが少なくなり途絶えていたが、小豆島を舞台にした映画のロケをきっかけに、島民のなかに復活の機運が高まった。 　竹の先にたいまつをともした「火手（ほて）」の炎が、標高差約１００メートルの棚田沿いの小道に連なり、ゆらめく。子どもらが「灯（とも）せ、灯せ」と声を掛けながら歩く姿に、永作博美さんらが演じる親子が「きれいやなあ」とつぶやく。映画「八日目の蝉（せみ）」のワンシーンだ。 　昨年７月のロケで、「日本の棚田百選」の一つ、中山千枚田の地区住民約６０人を

遺伝子組換え作物の栽培と輸入のための安全性審査や承認方法で欧州連合（ＥＵ）が迷走を続けてきたことは今までに何回か紹介した。解決が急がれていた安全性未承認系統の微量混入対策はようやく、「家畜飼料用に限り 0.1 ％以下の混入は認める」ことで決着した（ロイター通信、2011/6/24 ）。未承認と言っても北米、南米の輸出国ではすでに安全性承認済みで、ＥＵでの審査・承認が遅れているだけで、科学的に安全性が否定されるようなものではない。今回の決定でごく微量の未承認系統が検出されたら輸入禁止、全量返還という状況は回避されるが、問題の本質的解決にはほど遠い（農業と環境１２９号）。 もうひとつの課題は、栽培の承認をめぐるＥＵと加盟国の関係だ。ＥＵの行政府である欧州委員会は商業栽培承認を進めたいが、そのためには加盟２７か国の３分の２以上の賛成が必要で作業は進まない。今までに栽培承認されたのは害虫抵抗性Ｂｔ

ＧＭＯ情報： 記事一覧 農業と環境８６号（２００７年６月公開）から１３５号（２０１１年７月公開）まで、５０回にわたって連載した「ＧＭＯ情報」のリストを掲載します。 Ｂｔコーンはマイコトキシン（カビ毒）の被害をほんとうに減らすのか？　(2007.6) バイオ燃料と遺伝子組換え作物 ―トウモロコシの連作を可能にした技術　(2007.7) ビタミンＡ強化米 ゴールデンライスの開発阻害要因　(2007.8) 遠くて近い組換えダイズと生物多様性の関係 >No.89 (2007.9) 除草剤耐性作物 商業栽培１０年を振り返る　(2007.10) 北米のＢｔトウモロコシ、農耕地生態系への想定外の影響　(2007.11) カルタヘナ議定書の宿題　(2007.12) 害虫抵抗性Ｂｔ作物は環境にやさしいか？ 理論生態学者の包括的分析　(2008.1) オオカバマダラ再び ―都合の良い科学的根拠の引用法　(20

◇部会員は１年で３倍の９２ 鶴岡市藤島の出羽商工会（小野木覚会長）が組織した「農業部会」が元気だ。地域経済の活性化を目指す商工会が農業に力を入れるのは全国的にも珍しい取り組み。昨夏の設立以来、農業法人を中心に部会員は３倍の９２事業所に増え、部会内で会員同士による事業提携の可能性を模索している。小野木会長（６７）は「まず新会社を作って関西圏へ地元農産物の販路を拡大する。温泉地熱など自然エネルギーを活用した農作物の栽培工場を建設するなど、多彩な事業を展開していきたい」と意気込む。【長南里香】 出羽商工会は、鶴岡市の藤島地区や大山地区、櫛引、羽黒、朝日、温海、三川の庄内南部の７商工会が０８年４月に合併し発足。約１５００事業所が加盟している。 農業部会は同商工会の組織強化策として１０年７月、鶴岡市などの農家や農事組合法人、産直施設など約３０事業所でスタート。一流シェフや流通販売業などの専門家を講師

2011/7/310:32 農業で稼ぐ！経済学　浅川芳裕 本書の執筆動機はきわめてシンプルです。経済学の考え方を使って、「農家の経営」ひいては「日本の農業」の今を正しく分析し、もっと〝よくする〟ための新たな議論を提起することです。経済学とは、僕の理解では、もっている資源をうまく使って人々が豊かになる方法を考え、そのヒントを提示する学問です。 しかし、現実は違います。日本の農業経済学者の大多数が提示する議論は、「日本農業の資源がいかに少ないか」から始まります。そして、「日本の農家はどれだけ豊かでないか（貧しいか）」を分析し、だから「日本農業には未来がない」との申し合わせたような結論に至ります。とくに「小規模だから海外に負ける」との悲観論を前提に、もっと保護を求める論調が大勢を占めます。 僕には訳がわかりません。日本の面積がアメリカやオーストラリアより狭いことは、小学生でも知っています。それを

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山下雅道専任教授（宇宙農学）が研究者らに呼び掛け、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質をヒマワリに吸収させ、土を浄化する「ヒマワリ作戦」を始めた。 山下さんらは原発事故以降、計画的避難区域に指定されている福島県浪江町、葛尾村の田畑計３カ所に、地権者の許可を得て試験的にヒマワリの種をまいた。現地を２日に再訪し、発芽を確認した。一帯の放射線量は高さ１メートルで毎時７～２１マイクロシーベルトと高い数値だった。 山下さんによると、放射性セシウムは農作物の肥料となるカリウムと性質が類似。植物の中でも大きく成長するヒマワリはセシウムを多く取り込み、１９８６年のチェルノブイリ原発事故の際にも除去に使われたという。土壌からセシウムを吸収したヒマワリを焼却処分すれば、再び大気中に飛散するおそれがある。山下さんらは生ゴミ分解に使われるバクテリアでヒマワリを分解、体積を

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

◇「藻類燃料」国家戦略の確立を－－渡辺信（筑波大大学院教授） 石油系のオイルを高濃度に蓄積し、従来の藻類より１０倍以上高いオイル生産効率をもつオーランチオキトリウムの研究成果を昨年１２月に発表して以来、メディアから強い関心が寄せられている。エネルギー情勢の変化が背景にあるが、こうした要因に左右されず藻類燃料技術の開発と人材育成のしっかりした国家的な実用化戦略を政府はたてるべきである。 オーランチオキトリウムは光合成は行わず、有機物を取り込んで増殖する従属栄養性藻類の一種で、コンブ、ワカメと「親戚」だ。この培養株を日本は世界にさきがけて確保した。 そもそも第１次石油ショックや地球温暖化問題に伴い、藻類によるエネルギー生産のプロジェクトは１９７８～２０００年にかけて世界中で展開された。ところが、９０～０１年まで続いた石油安値安定により多くは中止を余儀なくされ、藻類燃料技術開発は瀕死（ひんし）の

東日本大震災の影響を受け、東北や関東地方の酪農家の集乳が滞っています。これまで明らかになった乳業メーカーの工場損壊や燃料不足に加え、紙パックの供給不足も判明しました。一部工場が操業を停止しているほか、物流にも大きな支障が出ています。関係者は改善に全力を尽くしています。 　関係者によると、「東北６県の集乳は秋田、山形以外は物流機能のまひでできない」ということです。２月の出荷シェアから計算すると、東北地方の約８３％の生乳が廃業を余儀なくされているとみられます。 　集乳が滞っている最大の要因は、乳業メーカー工場の操業停止です。大手乳業メーカー３社（明治乳業、雪印メグミルク、森永乳業）はいずれも仙台市に工場があり、それぞれの工場が被災して操業を停止しています。雪印メグミルクの牛乳・ヨーグルト工場（千葉県野田市）や、いばらく乳業（水戸市）といった関東にある工場も停電や配管破損などで停止しています。

ＪＡ愛知みなみのマスコットキャラクター「みなみ君」が“ゆるキャラ”となって初登場しました。同ＪＡは愛知県田原市の３ＪＡが合併して発足し今年で１０年。「みなみ君」は合併当時からのマスコットキャラクターで、伊良湖岬にある「やしの実」をモチーフにデザインされました。 　合併以来、イラストで描かれ続けた「みなみ君」でしたが、このほど行われたＪＡ夏まつりで「フワフワみなみ君」となって初お披露目。愛くるしい姿に訪れた子どもたちも夢中でした。

プレスリリース アクセスランキング 1 12/14 14:46 “ハエ” が世界を救う!?　〜45年間の研究『イエ…

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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。