*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって原子炉から漏出した放射性物質による環境、農作物、食肉、水等への汚染の広がりから、個人による放射線測定ならびに放射線測定器への関心と需要が高まっている。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には2011年3月11日の震災以降2011年7月末までに「放射線測定器」に関連すると考えられる相談が391件寄せられており、急増している。そこで、比較的安価な放射線測定器が放射性セシウムを正しく測定できるかについてテストし、情報提供することとした。 テスト対象銘柄は、国内で販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄と、校正済の参考品1銘柄。 主なテスト結果 自然放射線の測定試験 参考品を除く9銘柄は通常の環境程度以下の自然放

九州大学は9月7日、センダイウイルスの「Cタンパク質」を利用して、ヒトのウイルスである麻疹(はしか)ウイルスがマウス培養細胞で効率よく増殖するシステムの構築に成功したと発表した。 同大学大学院医学研究院ウイルス学分野教授の柳雄介氏らによる研究で、成果は日本時間9月7日に「米国科学アカデミー紀要(Proc.Natl.Acad.Sci.USA.)」オンライン速報版で公開された。 発熱・発疹を主症状とする麻疹は有効なワクチンがあるにもかかわらず、途上国を中心として年間2000万人の患者と十数万人の死者を出す主要なウイルス感染症だ。 2000年に、柳氏らの研究グループは麻疹ウイルスが免疫細胞の表面に発現する「ヒトSLAM」分子を受容体として細胞に感染することを発見。2007年には、麻疹の動物モデルとして、マウスのSLAM分子をヒトのSLAM分子に置換した、「SLAMノックインマウス」を作成している

金沢大学(金沢大)と東京大学(東大)の研究グループは、高速原子間力顕微鏡を使い、セルロースを分解する酵素(セルラーゼ)分子が、セルロース表面で「渋滞」を起こすことで、分解の効率を下げている様子を観察することに成功した。 同成果は、金沢大理工研究域数物科学系の安藤敏夫教授、内橋貴之准教授らによるもので、米国科学雑誌「Science」に掲載された。 セルロースは、グルコース(ブドウ糖)が直鎖状につながった多糖で、植物細胞壁の約半分を占める物質。地球上で、最も豊富に存在する有機物であり、植物によって二酸化炭素と水から光合成によって作り出されるため、再生可能な生物資源(バイオマス)としての利用が期待されている。 セルロースを分解して得られるグルコースからは、バイオ液体燃料やプラスチック原料を生産することができるため、セルロースをいかに低エネルギーかつ低コストでグルコースにまで分解(糖化)できるかが

特定技能外国人材　県間リレーで通年雇用実現　長野と長崎 ＪＡ長野県農業労働力支援センターが、長崎県ＪＡグループが出資する人材派遣会社と連携し、特定技能の在留資格を持つ外国人をリレー雇用する取り組みを始めた。農繁期が異なる２県で人材を行き来させ、通年で働く環境を提供して産地維持や規模拡大を狙う。複数機関による特定技能外国人のリレー雇用は、全国でも珍しい。（藤川千尋） 農繁期の違い生かして移動 センターはＪＡ長野中央会が事務局を務め、支援する県内の農家には、人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣する。既に昨年１２月に長崎県で就労した４人のカンボジア人が、６月末から長野県で働き始めた。主に１２～６月は長崎、６～１１月は長野で働いてもらう。今年度はモデル導入として取り組む。 長野は降雪する冬、長崎は高温になる夏に農作業の量が減るため、場所を移ることで１年を通じ働いてもらう。 新型コロナウイルスの感染

岐阜県の西濃地方を中心に、小中高など多数の児童生徒や教職員が目のかゆみやじんまじんなどを訴えた問題で、県教育委員会は７日、同日現在で１３市町計９６校の２１７４人が同様の症状を訴えていると発表した。 これまで、アレルギーのような症状が集団で出たケースはないが、いずれも軽症だという。 県教委によると、この日、発症者が最も多く確認されたのは大垣市の８９２人、次いで安八町の２０４人だった。２１７４人のうち、教職員は４０人で、症状は児童生徒に集中しているという。 今の時期は、西濃地方や岐阜市などで県のブランド米「ハツシモ」が開花しており、花粉を出している。台風１２号の強風で花粉が飛散し、イネ科の花粉によるアレルギーが発症したとも考えられるが、原因は特定できていない。 県教委は８日も西濃地方や岐阜市などの学校や医療機関から聞き取り調査を実施し、原因解明を進める。

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力わなにかかったイノシシ。基準を超える放射性物質が各地で検出されている＝６月、仙台市太白区、宮城・野生動物保護管理センター提供イノシシの捕獲場所と検出された放射性セシウム 　東京電力福島第一原発事故の影響で、イノシシなどの野生動物に放射能汚染が広がっていることが明らかになってきた。イノシシや鳥は狩猟対象で食用になるうえ、広範囲に移動する。福島、宮城両県などは注意を呼びかけ、人間への影響を探る意味もあるとして詳細な調査に入る。 　牛など食用の家畜はこれまでも調査対象になってきたが、野生動物は初めて。 　福島県では８月、猟友会やＮＰＯ法人などが合同で試験的な調査を実施した。県北東部で捕獲したイノシシ１２頭から放射性セシウムが肉１キログラムあたり５６３〜３２２１ベクレル検出され、すべて食肉の国の基準５００ベクレルを上回った。宮城県でも南部の角田市で捕獲した１

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力北西方向の帯の地図 　東京電力福島第一原発から北西に帯状に延びた高濃度の放射能汚染地帯は、３月１５日午後の気象条件が重なり形成されたことが日本原子力研究開発機構の解析でわかった。２号機の事故で放出された大量の放射性物質が雨で地表に落ちた。降雨がなければ、汚染度は大幅に低くなったという。 　北西の帯は原発から約４０キロの長さで浪江町、飯舘村周辺。政府が今月１日に公表した線量調査でも、高線量地域は北西方向と原発周辺に集中していた。最高（地上１メートル）は警戒区域が大熊町夫沢（原発から南西約１キロ）の毎時１３９マイクロシーベルト。計画的避難区域では、浪江町昼曽根（同北西約２２キロ）で毎時４１．３マイクロシーベルトだった。 　チェルノブイリ原発事故の強制移住対象となった汚染レベルでみると、該当面積は東京都の４割、８００平方キロメートルに及ぶ。 　同機構の永井

印刷 関連トピックススズキ 　宮崎市のリゾート施設シーガイアの運営会社「フェニックスリゾート」は７日、産地などが表示と異なる食材を４４品目で使い、計１万２２３食を施設内で提供していた、と発表した。 　同社は８月１日にも、施設の中心となるホテル「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」の披露宴で、牛肉の産地や種類を偽装し約２７００食を提供していたと発表。翌日から、施設内のレストラン１７店や施設内での婚礼、宴会、食べ物を提供したイベントで、昨年９月以降に提供した１万３４７６品目についても内部で調べた。 　その結果、食材の産地やブランドを記述したメニュー９１９品目のうち、レストラン３店、婚礼２会場、宴会２会場、イベント１回で提供した計４４品目、１万２２３食で偽装があった。 　産地不明の切り身の冷凍スズキと冷凍マトウダイを「青島・地獲（ど）れ・日向灘獲れ」と偽っていたうえ、愛媛県産などの養殖マダ

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のためのガイドライン」を制定しました。 平成21年2月10日 近年、地球温暖化対策及び循環型社会の形成等の観点から、廃食用油や菜種油、大豆油などの植物油を原料として製造されるバイオディーゼル燃料（脂肪酸メチルエステル）及びその軽油混合燃料を軽油の代替燃料としてディーゼル車に使用する様々な取組みが全国で行われています。 混合率が５％以下の軽油混合燃料は、混合前のバイオディーゼル燃料が一定の規格に適合していることを前提に、通常の自動車燃料として使用することが可能です。しかしながら、バイオディーゼル燃料をそのまま使用する場合や軽油との混合率が５％を超える場合には、燃料品質の確保に加え、適切な方法により車両改造、点検整備を行わなければ、車両不具合や排出ガス性能の悪化などを引き起こすおそれがあります。

佐竹知事が異議、比内地鶏認証制度　県畜産振興課、戸惑い 由利本荘市で６日開かれた「知事と語る・村なか街かどミーティング」で佐竹敬久知事が、雄で１００日以上、雌は１５０日以上の飼育でなければ比内地鶏とは認めないとする県の認証制度に「まずいと思う」と異を唱えた。比内地鶏として出荷できる時期について「若すぎるのは問題があるが、一定の幅があってもいい」と述べた。 出席した同市の食品関連事業者が「１５０日以上の比内地鶏の肉質は『歯応えがある』でなく『硬い』と評価される不安がある。（出荷時期を）柔軟に考えてもらえればと思う」と語ったことに対して答えた。 認証制度は２００７年に起きた比内地鶏偽装事件を受け、翌０８年に創設された。県畜産振興課は「制度が定める飼育期間は、最もおいしく歯応えがいい時期として、長年の経験を持つ生産者らの団体と議論を重ねて決めた。見直せというのであれば、関係団体との協議が必要

京都大学は9月2日、放射線の修復たんぱく質「NBS1」による「RAD18ユビキチン酵素」を介した損傷乗り越えDNA合成の開始について発表を行った。同大学放射線生物研究センター教授の小松賢志氏や同研究員の柳原啓見氏らによる発見で、成果は科学誌「Molecular Cell」電子版に掲載された。 電離放射線感受性や高発がん性を特徴とするヒトの遺伝病「ナイミーヘン症候群」。原因遺伝子はNBS1だが、このNBS1は放射線照射による最も重篤なDNA損傷であるDNA二重らせんの切断に対して再結合を行うこと、再結合の間は細胞増殖を停止させる機能を有することも判明している。また、コンパクトに折りたたまれたDNAを再結合に先立って解きほぐすのにも、このNBS1だ。 そして、日光(紫外線)過敏症および日光暴露部位からの皮膚がんを呈するヒト遺伝病の「色素性乾皮症バリアント」。その原因遺伝子は、損傷乗り越え型のD

作家、スポーツライターとして幅広い分野で活躍し、最近はtwitterでの率直な発言が何かと話題になることの多い乙武洋匡氏。そんな乙武氏が、講談社から『オトタケ先生の3つの授業』 と『希望 僕が被災地で考えたこと』 を同時に出版した。 前者は乙武氏が2010年3月までの3年間、東京の小学校で教師としてクラスの子どもたちに行った授業をもとした小学生向けの読み物であり、後者は東北地方太平洋沖地震後に被災地を巡った自身の行動の記録である。 一見するとまったく内容の異なる2冊をなぜこのタイミングで出版したのか。それぞれの書籍には乙武氏のどんな思いが込められているのか。ご本人にじっくりと話を伺うことができた。 震災で初めて「障害者は弱者なのか」という無力感に襲われた ――まずは『希望 僕が被災地で考えたこと』のお話から伺います。震災当日の体験が生々しく記されていて、あの日のことを思い出しました 「3月

東芝は1日、無線LAN機能を搭載したSDHCカード「FlashAir」を発表した。SDHCカードへの無線LAN機能搭載は世界初という。11月よりサンプル出荷が開始され、2012年2月より発売開始の予定だ。価格はオープンで、発売が予定されている8GBモデルの推定市場価格は6,000円台半ば。 「FlashAir」 本製品をデジタルカメラなどに挿入することで、パソコンを介さずに無線LANを利用したファイルの送受信が可能になる。無線LAN規格はIEEE802.11b/g/nで、セキュリティはWEP、TKIP、AES(WPA、WPA2)に対応している。対応する主なファイル形式は「.jpg」「.raw」「.mpg」など。無線LAN利用で気になるバッテリの持続時間の圧迫に関しては、データの送受信時にのみ機能が起動するため消費電力の抑制が可能だ。なお、クラウドサービスへのアップロード・ダウンロードも行え

帝人化成は７日、京都大などと共同開発した、放射線が当たると青く光るプラスチック「シンチレックス」を９月下旬に発売すると発表した。従来の素材と比べて製造コストが１０分の１で済み、放射線測定器の価格低減につながると期待されている。 １ミリシーベルト以上を検知すると独自の分子構造を持つ樹脂が青く光り、放射線が強いほど明るさを増す。ペットボトル並みの強度を持ち、発光量も多く加工も容易なため、食品検査や原子力発電所の放射線管理にも応用できるという。 福島第１原発事故を受けてすでに数社から引き合いがあるといい、１２年度に数億円の売り上げを見込む。

東京電力福島第１原発事故では、多くの農畜産物が放射性物質に汚染され、産地は大きな打撃を受けた。お茶も例外ではなかった。そうした厳しい状況の中、８月に社団法人・日本茶業中央会の会長に就任した。 中央会は全国の茶生産者や茶商、輸出業者らを束ねる組織で１２０年余の歴史がある。東京電力との損害賠償交渉など課題は山積しているが、「風評被害対策を含め政府の支援こそ重要だ」と訴える。 ７７年から０５年まで７期、合併前の静岡県掛川市長を務めた。家業は林業だが、掛川市は全国有数のお茶の産地とあって、市長時代は「全国茶サミット」を提唱するなど、積極的に茶業振興に取り組んだ。 常々、「日本人はコメを食べ、魚を食べ、そして茶を飲んでいれば元気になれる」と語る。特に「お茶を飲めばがんが防げる」として、市長在任中、市立病院内に、成人病予防などに役立てるため、お茶の効能を調べる研究チームを創設した。 全国組織のトップと

東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、福島県は６月下旬から、住民の一部を対象にした内部被ばく調査を開始した。この調査に対し、複数の専門家が「遅すぎる」と指摘している。発生後の数日で大量に大気中に放出された放射性ヨウ素は半減期が短く、既に検出できなくなっているとみられるからだ。実効性ある対策を立てるためにも、政府は被ばくの実態を一刻も早く、正しく把握することに力を注ぐべきだ。 ◇一刻も早い実態把握が必要 被ばくには、体の外から放射線を浴びる外部被ばくと、大気や飲食物に含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくがある。第１原発から出た主な放射性物質のうちヨウ素１３１は、半減期が８日と短く、３カ月で約２０００分の１に減る。セシウム１３４（半減期２年）とセシウム１３７（同３０年）も代謝や排せつにより約１００日で体内から半減する。このため、内部被ばくは検査が遅れるほど正確な測定が難しくなる。

作曲家のチャイコフスキーはキノコ狩りで見つけたヤマドリタケの群落の上に覆いかぶさって「全部おれのものだ！」と叫んだという。革命家のレーニンは旅先で見つけた白キノコをリュックいっぱい集めるのに夢中になり汽車に乗り遅れた▲飯沢耕太郎さんの「きのこ文学大全」（平凡社）にはロシア人のキノコ好きの話がたくさんある。「キノコ狩りのときばかりは、その他のときには絶対見られないロシア人のお人好（よ）しな魂が姿を現す」とある批評家はいう▲察するに、同じスラブ系のウクライナやベラルーシの人たちもロシア人に負けてはいまい。だがそんなスラブ圏のキノコ狩りに影を落としたのがチェルノブイリ原発事故だった。事故後、森に自生するキノコからは高い濃度の放射性セシウムが検出されたからである▲ことキノコ好きでは、こちらも引けをとらないと自負する日本人だ。だが福島県内の野生キノコの検査でチチタケから国の暫定規制値の５６倍にあたる

「南京虫」の名で知られ、刺されると強いかゆみを伴う害虫「トコジラミ」。日本では７０年代以降、ほとんど見かけなくなっていたが、近年になり発生例が相次いでいる。ホテルや旅館で宿泊客が刺される被害があり、保健所への相談も急増している。【倉田陶子】 浅草に近い東京・谷中で旅館「澤の屋」を経営する澤功さん（７４）は「外国人旅行客が増えたことで、招かれざる客もやって来てしまった」と話す。 ３０年前から外国人客の受け入れを始め、現在は宿泊者の約９割が外国人。２００１年から計４回、宿泊客が就寝中にトコジラミに刺される騒動が起きた。虫の死骸を手に「これに刺された」とフロントに訴えたり、「布団の中に虫がいた」と部屋を替えた客も。旅行者のかばんや服にくっついて、トコジラミが持ち込まれたとみられる。 そのつど業者に依頼し駆除したが、昨年８月の発生時には、駆除や薬剤の臭い消しのため、トコジラミが見つかった客室は５日