*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって原子炉から漏出した放射性物質による環境、農作物、食肉、水等への汚染の広がりから、個人による放射線測定ならびに放射線測定器への関心と需要が高まっている。 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には2011年3月11日の震災以降2011年7月末までに「放射線測定器」に関連すると考えられる相談が391件寄せられており、急増している。そこで、比較的安価な放射線測定器が放射性セシウムを正しく測定できるかについてテストし、情報提供することとした。 テスト対象銘柄は、国内で販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄と、校正済の参考品1銘柄。 主なテスト結果 自然放射線の測定試験 参考品を除く9銘柄は通常の環境程度以下の自然放
前田建設工業は、宅配ピザ大手のドミノ・ピザジャパンが構想する月面店舗の基本設計コンセプト事業を受注した。設計担当者が3次元図面を使って設計した。 事業構想に関わる建設費用は、1兆6,7000億円と見積もっている。詳細はドミノ・ピザが開設した専用のウェブサイト「月面出店計画」にて公表されている。 [写真は専用ウェブサイトより引用] サイト上では、前田建設の見積書や店舗建設にあたって同社の技術者が説明する動画などを紹介されている。 見積書によると、店舗は地下1階、地上2階建てで、地上の直径は26メートルのドーム状となっている。素材は、月面でも製造可能なコンクリートを使用することを提案。 建設に必要なコンクリート(4,850トン)は月面での調達を想定した。月面でのコンクリート価格は、人工ダイヤの10分の1程度の1トン当たり4,000万円になり、計1,940億円と推計している。 鋼材やコンクリート
植物工場の実証施設にスマートグリッド向けの小規模システムを導入。太陽光・風力発電を利用しながら複合的な環境制御を実施<シンフォニアテクノロジー> シンフォニアテクノロジー株式会社は、スマートグリッド(次世代電力網)向けの小規模システム「ナチュエネ」が植物工場の実証施設に採用されたことを明らかにした。同社にとっては初の受注。風力発電機と太陽光発電を組み合わせた5キロワットのシステムで、自動給液や複合環境制御なども機能も含む。価格は約2500万円。2012年7月に本稼働する予定。 「ナチュエネ」は小規模工場や学校、コンビニエンスストアなどを対象とした再生可能エネルギーの利用システム。風力やミニ水力、太陽光などの発電装置と蓄電装置を組み合わせて運用する。シンフォニアの豊橋製作所(愛知県豊橋市)で実証実験している。 受注したのは豊橋技術科学大学(愛知県豊橋市)と地場企業が共同で運営する高収量生産植
鉄道関連企業では、以前にもJR九州やJR東海グループなどの農業参入記事をご紹介したが、大手私鉄である近畿日本鉄道も農業ビジネスへ進出する計画。沿線に広がる自社の遊休地を活用して農産物を生産し、収穫した野菜や果物を傘下の食品スーパーなどで販売する。奈良県と三重県で候補地を選び、2012年中の事業化を目指す。また観光農園としても運営し、旅客を誘致する。 大手私鉄が農業ビジネスに本格進出するのは初めて。排水施設など必要な設備を導入するために地元の自治体と協議に入る。新たに農業生産法人を立ち上げることや、建物の中で人工光や養液を使って効率的に栽培する「植物工場」の運営に乗り出すことも検討している。収穫した野菜や果物は近商ストア(大阪府松原市)など系列の食品スーパーで扱うほか、グループで運営するホテルやレストランでも提供する。漬物やジュース、ジャムなど加工品の販売も手掛ける方針。 その他の選択肢とし
東洋バルヴでは、長野県茅野市にある同工場の敷地内に太陽光発電システムを設置した。本システムを活用して、今後はイチゴやトマトの水耕栽培用ハウスにて電力供給を行う。 太陽光パネルは、実験用ビニールハウスに隣接する西向きの斜面に設置。設置面積は245m2で、最大発電能力は40kw。余剰電力は電力会社への売電も検討している。 同社では、施設栽培・植物工場に導入している養液栽培の水処理装置「ピュアキレイザー」を2008年に商品化・販売を開始している。 本商品は、養液中の有害な有機物や菌を除去して循環利用し、肥料や水を節約できる。イチゴによる養液栽培では、養液中の酸素量が増えて生育が早まり、年間の収穫量が3割程度、増加した、という実証結果もある。 養液栽培を導入した従来型ハウスでは、養液使用後、全体の3割程度を、川などに排出している、といわれており、環境負荷の軽減やコスト削減といったメリットがある、と
空調設備大手の大気社、照射技術に強みを持つ森久エンジニアリングとの共同開発。完全人工光型の植物工場にて需要の高い結球レタスの量産技術開発へ 空調設備大手の大気社は人工光で野菜を育てる植物工場の建設に参入する。照度を従来型設備の2.5倍に高め、室温管理も徹底して結球型レタスを量産する技術を確立した。露地栽培と比べ生産期間を約2割短縮できる。食材を安定調達したい小売業や外食産業などからの建設受注を目指し、2016年3月期に50億円の売上高を見込む。 新技術は機械設計会社の森久エンジニアリングと共同開発。従来の植物工場は非結球型のサニーレタスは量産可能だったが、結球型のレタスは高い照度と厳密な温度調整が必要で、量産が難しかった。新技術は蛍光灯を自動車のヘッドライトと同じ構造の反射板で覆い、光の漏れを防いで照度を高めた。野菜を育てる棚ごとに小型の空調設備を配し室温も厳密に管理する。照明の数は減らせ
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2011年9月8日 木曜日 キーワード:放射能 前回、「福島の桃 おいしく頂きました」というコラムを書いたところ、福島県の農業関係者の方からご連絡を頂いた。「震災後は応援ムードもあり、それなりに取引されてきていましたが、7月の牛肉での放射性セシウム検出を機に状況が悪化しています。福島県の桃は半数程度が個人の贈答向けに宅配便で売られていましたが、それが完全にストップして共選(森田注:共同選果のための作業場)に桃があふれています。価格も、通常3,000円程度である5キロ箱がいま800円です。再生産どころか経費も出ないという水準で、生産者は精神的にも非常に参っているという印象です」という。 私が8月下旬に都内の量販店で購入した時は、1
執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2011年9月5日 月曜日 キーワード:バイテク 2011年8月29日付「Farm Industry News」が、ここ10年あまり植物研究者の関心の対象はトウモロコシにあったが、今やスポットライトを浴びているのはダイズであるとして、開発各社のパイプラインについて論じている。開発の方向性は、スタッキング(形質の複数掛け合わせ)と害虫・病原菌抵抗性や健康志向の脂肪酸組成改変などに整理できる。(上)では、米Monsanto社と米Pioneer Hi-Bred社を取り上げる。 <Monsanto社の取り組み> Monsanto社のRoy Fuchs油糧種子技術部門長は、8種類の除草剤耐性や害虫抵抗性を併せ持つ同社のスタッキングGM(遺伝子組み換え)トウモロ
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 知人から、文科省で学校給食を担当する学校健康教育課が出した文書を教えてもらった。 「評価書(案)『食品中に含まれる放射性物質』」等について(照会) 食品安全委員会事務局の総務課長宛てで8月22日付け。食安委が7月27日に取りまとめたリスク評価書案について、詳しい説明を求めている。 私は、一読して失礼ながらまず、吹き出してしまった。文科省が憤懣やるかたない、という感じで書いているのがありありと分かるからだ。 ●具体的にどうしたらいいの? 問いかける文科省 食安委のリスク評価書案でもっとも重要なのは、「放射線による影響が見いだされ
ノボノルディスク社長、日本国内での開発遅延示唆(2018.04.19) デンマークNovo Nordisk社の日本法人であるノボノルディスクファーマが2018年4月16日、社長会見を開催し、同社のOle Molskov Bech社長が、2017年度の同社の売り上げなどに... ELCC2018 EGFR遺伝子変異陽性NSCLCでEGFR-TKI治療後のT790M変異の検出率は組織検体の4割に対して血液検体では2割にとどまる(2018.04.19) 医療機器市場最前線 FMI社、癌遺伝子パネルがすべての固形癌で米公的医療保険の給付対象に(2018.04.19) アンビシオン、医薬品卸の東邦ホールディングスなどから資金調達(2018.04.19) 生命科学の教科書、「東大編」に「京大編」が続く(2018.04.19) 花王が血圧高め対策のインスタントコーヒー(2018.04.19) バイオエコ
九州大学は9月7日、センダイウイルスの「Cタンパク質」を利用して、ヒトのウイルスである麻疹(はしか)ウイルスがマウス培養細胞で効率よく増殖するシステムの構築に成功したと発表した。 同大学大学院医学研究院ウイルス学分野教授の柳雄介氏らによる研究で、成果は日本時間9月7日に「米国科学アカデミー紀要(Proc.Natl.Acad.Sci.USA.)」オンライン速報版で公開された。 発熱・発疹を主症状とする麻疹は有効なワクチンがあるにもかかわらず、途上国を中心として年間2000万人の患者と十数万人の死者を出す主要なウイルス感染症だ。 2000年に、柳氏らの研究グループは麻疹ウイルスが免疫細胞の表面に発現する「ヒトSLAM」分子を受容体として細胞に感染することを発見。2007年には、麻疹の動物モデルとして、マウスのSLAM分子をヒトのSLAM分子に置換した、「SLAMノックインマウス」を作成している
金沢大学(金沢大)と東京大学(東大)の研究グループは、高速原子間力顕微鏡を使い、セルロースを分解する酵素(セルラーゼ)分子が、セルロース表面で「渋滞」を起こすことで、分解の効率を下げている様子を観察することに成功した。 同成果は、金沢大理工研究域数物科学系の安藤敏夫教授、内橋貴之准教授らによるもので、米国科学雑誌「Science」に掲載された。 セルロースは、グルコース(ブドウ糖)が直鎖状につながった多糖で、植物細胞壁の約半分を占める物質。地球上で、最も豊富に存在する有機物であり、植物によって二酸化炭素と水から光合成によって作り出されるため、再生可能な生物資源(バイオマス)としての利用が期待されている。 セルロースを分解して得られるグルコースからは、バイオ液体燃料やプラスチック原料を生産することができるため、セルロースをいかに低エネルギーかつ低コストでグルコースにまで分解(糖化)できるかが
特定技能外国人材 県間リレーで通年雇用実現 長野と長崎 JA長野県農業労働力支援センターが、長崎県JAグループが出資する人材派遣会社と連携し、特定技能の在留資格を持つ外国人をリレー雇用する取り組みを始めた。農繁期が異なる2県で人材を行き来させ、通年で働く環境を提供して産地維持や規模拡大を狙う。複数機関による特定技能外国人のリレー雇用は、全国でも珍しい。(藤川千尋) 農繁期の違い生かして移動 センターはJA長野中央会が事務局を務め、支援する県内の農家には、人材派遣会社「エヌ」が外国人材を派遣する。既に昨年12月に長崎県で就労した4人のカンボジア人が、6月末から長野県で働き始めた。主に12~6月は長崎、6~11月は長野で働いてもらう。今年度はモデル導入として取り組む。 長野は降雪する冬、長崎は高温になる夏に農作業の量が減るため、場所を移ることで1年を通じ働いてもらう。 新型コロナウイルスの感染
岐阜県の西濃地方を中心に、小中高など多数の児童生徒や教職員が目のかゆみやじんまじんなどを訴えた問題で、県教育委員会は7日、同日現在で13市町計96校の2174人が同様の症状を訴えていると発表した。 これまで、アレルギーのような症状が集団で出たケースはないが、いずれも軽症だという。 県教委によると、この日、発症者が最も多く確認されたのは大垣市の892人、次いで安八町の204人だった。2174人のうち、教職員は40人で、症状は児童生徒に集中しているという。 今の時期は、西濃地方や岐阜市などで県のブランド米「ハツシモ」が開花しており、花粉を出している。台風12号の強風で花粉が飛散し、イネ科の花粉によるアレルギーが発症したとも考えられるが、原因は特定できていない。 県教委は8日も西濃地方や岐阜市などの学校や医療機関から聞き取り調査を実施し、原因解明を進める。
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で17日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」(福岡市南区)と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の10分の1以下であることが確認されたものに限る方針だった。 8月26日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力わなにかかったイノシシ。基準を超える放射性物質が各地で検出されている=6月、仙台市太白区、宮城・野生動物保護管理センター提供イノシシの捕獲場所と検出された放射性セシウム 東京電力福島第一原発事故の影響で、イノシシなどの野生動物に放射能汚染が広がっていることが明らかになってきた。イノシシや鳥は狩猟対象で食用になるうえ、広範囲に移動する。福島、宮城両県などは注意を呼びかけ、人間への影響を探る意味もあるとして詳細な調査に入る。 牛など食用の家畜はこれまでも調査対象になってきたが、野生動物は初めて。 福島県では8月、猟友会やNPO法人などが合同で試験的な調査を実施した。県北東部で捕獲したイノシシ12頭から放射性セシウムが肉1キログラムあたり563〜3221ベクレル検出され、すべて食肉の国の基準500ベクレルを上回った。宮城県でも南部の角田市で捕獲した1
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力北西方向の帯の地図 東京電力福島第一原発から北西に帯状に延びた高濃度の放射能汚染地帯は、3月15日午後の気象条件が重なり形成されたことが日本原子力研究開発機構の解析でわかった。2号機の事故で放出された大量の放射性物質が雨で地表に落ちた。降雨がなければ、汚染度は大幅に低くなったという。 北西の帯は原発から約40キロの長さで浪江町、飯舘村周辺。政府が今月1日に公表した線量調査でも、高線量地域は北西方向と原発周辺に集中していた。最高(地上1メートル)は警戒区域が大熊町夫沢(原発から南西約1キロ)の毎時139マイクロシーベルト。計画的避難区域では、浪江町昼曽根(同北西約22キロ)で毎時41.3マイクロシーベルトだった。 チェルノブイリ原発事故の強制移住対象となった汚染レベルでみると、該当面積は東京都の4割、800平方キロメートルに及ぶ。 同機構の永井
印刷 関連トピックススズキ 宮崎市のリゾート施設シーガイアの運営会社「フェニックスリゾート」は7日、産地などが表示と異なる食材を44品目で使い、計1万223食を施設内で提供していた、と発表した。 同社は8月1日にも、施設の中心となるホテル「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」の披露宴で、牛肉の産地や種類を偽装し約2700食を提供していたと発表。翌日から、施設内のレストラン17店や施設内での婚礼、宴会、食べ物を提供したイベントで、昨年9月以降に提供した1万3476品目についても内部で調べた。 その結果、食材の産地やブランドを記述したメニュー919品目のうち、レストラン3店、婚礼2会場、宴会2会場、イベント1回で提供した計44品目、1万223食で偽装があった。 産地不明の切り身の冷凍スズキと冷凍マトウダイを「青島・地獲(ど)れ・日向灘獲れ」と偽っていたうえ、愛媛県産などの養殖マダ
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「高濃度バイオディーゼル燃料等の使用による車両不具合等防止のためのガイドライン」を制定しました。 平成21年2月10日 近年、地球温暖化対策及び循環型社会の形成等の観点から、廃食用油や菜種油、大豆油などの植物油を原料として製造されるバイオディーゼル燃料(脂肪酸メチルエステル)及びその軽油混合燃料を軽油の代替燃料としてディーゼル車に使用する様々な取組みが全国で行われています。 混合率が5%以下の軽油混合燃料は、混合前のバイオディーゼル燃料が一定の規格に適合していることを前提に、通常の自動車燃料として使用することが可能です。しかしながら、バイオディーゼル燃料をそのまま使用する場合や軽油との混合率が5%を超える場合には、燃料品質の確保に加え、適切な方法により車両改造、点検整備を行わなければ、車両不具合や排出ガス性能の悪化などを引き起こすおそれがあります。
佐竹知事が異議、比内地鶏認証制度 県畜産振興課、戸惑い 由利本荘市で6日開かれた「知事と語る・村なか街かどミーティング」で佐竹敬久知事が、雄で100日以上、雌は150日以上の飼育でなければ比内地鶏とは認めないとする県の認証制度に「まずいと思う」と異を唱えた。比内地鶏として出荷できる時期について「若すぎるのは問題があるが、一定の幅があってもいい」と述べた。 出席した同市の食品関連事業者が「150日以上の比内地鶏の肉質は『歯応えがある』でなく『硬い』と評価される不安がある。(出荷時期を)柔軟に考えてもらえればと思う」と語ったことに対して答えた。 認証制度は2007年に起きた比内地鶏偽装事件を受け、翌08年に創設された。県畜産振興課は「制度が定める飼育期間は、最もおいしく歯応えがいい時期として、長年の経験を持つ生産者らの団体と議論を重ねて決めた。見直せというのであれば、関係団体との協議が必要
どこにでもあるのが自動販売機。あまりにも身近な存在で、意識することすらあまりない。道路沿いや住宅地の中だけでなく、会社や工場の中にも設置されている。多くの自動販売機は飲料メーカーが運営しているが、中には独立系のオペレーター企業の自販機もある。この自動販売機の市場は1兆円を超える規模だ。消費者から見れば、飲料品を購入するための重要な拠点であり、大きな流通チャネルとなっている。 今回は仙台に本社がある独立系の自動販売機オペレーターのデリコムを取り上げる。社長の原田英明氏に、事業内容から被災地で自販機が果たしている役割、今後の事業モデルなどを聞いていった。はっきり言って、「目から鱗」の内容である。 内藤:地震の被害はありましたか? 1割近い自販機がダメになりました 原田:揺れは非常に大きかったですね。ただ、その瞬間に考えたことは、「後片付けが大変かな」と思ったぐらいでした。そして、家に帰ろうと思
3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 今回のテーマは、「食の安全」。東京電力・福島第1原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散によって、牛肉や米など食材の汚染が次々と明らかになり、食の安全に対する懸念が急速に高まっている。 この未曾有の事態にどう対応すればいいのか。公衆衛生の現場に詳しい高鳥毛敏
京都大学は9月2日、放射線の修復たんぱく質「NBS1」による「RAD18ユビキチン酵素」を介した損傷乗り越えDNA合成の開始について発表を行った。同大学放射線生物研究センター教授の小松賢志氏や同研究員の柳原啓見氏らによる発見で、成果は科学誌「Molecular Cell」電子版に掲載された。 電離放射線感受性や高発がん性を特徴とするヒトの遺伝病「ナイミーヘン症候群」。原因遺伝子はNBS1だが、このNBS1は放射線照射による最も重篤なDNA損傷であるDNA二重らせんの切断に対して再結合を行うこと、再結合の間は細胞増殖を停止させる機能を有することも判明している。また、コンパクトに折りたたまれたDNAを再結合に先立って解きほぐすのにも、このNBS1だ。 そして、日光(紫外線)過敏症および日光暴露部位からの皮膚がんを呈するヒト遺伝病の「色素性乾皮症バリアント」。その原因遺伝子は、損傷乗り越え型のD
作家、スポーツライターとして幅広い分野で活躍し、最近はtwitterでの率直な発言が何かと話題になることの多い乙武洋匡氏。そんな乙武氏が、講談社から『オトタケ先生の3つの授業』 と『希望 僕が被災地で考えたこと』 を同時に出版した。 前者は乙武氏が2010年3月までの3年間、東京の小学校で教師としてクラスの子どもたちに行った授業をもとした小学生向けの読み物であり、後者は東北地方太平洋沖地震後に被災地を巡った自身の行動の記録である。 一見するとまったく内容の異なる2冊をなぜこのタイミングで出版したのか。それぞれの書籍には乙武氏のどんな思いが込められているのか。ご本人にじっくりと話を伺うことができた。 震災で初めて「障害者は弱者なのか」という無力感に襲われた ――まずは『希望 僕が被災地で考えたこと』のお話から伺います。震災当日の体験が生々しく記されていて、あの日のことを思い出しました 「3月
東芝は1日、無線LAN機能を搭載したSDHCカード「FlashAir」を発表した。SDHCカードへの無線LAN機能搭載は世界初という。11月よりサンプル出荷が開始され、2012年2月より発売開始の予定だ。価格はオープンで、発売が予定されている8GBモデルの推定市場価格は6,000円台半ば。 「FlashAir」 本製品をデジタルカメラなどに挿入することで、パソコンを介さずに無線LANを利用したファイルの送受信が可能になる。無線LAN規格はIEEE802.11b/g/nで、セキュリティはWEP、TKIP、AES(WPA、WPA2)に対応している。対応する主なファイル形式は「.jpg」「.raw」「.mpg」など。無線LAN利用で気になるバッテリの持続時間の圧迫に関しては、データの送受信時にのみ機能が起動するため消費電力の抑制が可能だ。なお、クラウドサービスへのアップロード・ダウンロードも行え
この2種類の動物は,昔からエビ・カニやクモ・ゲジゲジ・昆虫などを含む節足動物に近いと考えられてきており,我々も大学の系統分類学ではそのように習った記憶があります。 ところが分子生物学的データを使った研究によると,カギムシと節足動物が近いというデータはたくさん提出されているのですが,クマムシはむしろ線虫に近いというデータが多く,論議を読んでいたのだそうです(私は,ちっとも知りませんでした)。 日本時間で本日出たオンラインのPNASには,その「矛盾」が解消されたという論文が出ていました。 Published online before print September 6, 2011, doi: 10.1073/pnas.1105499108 PNAS September 6, 2011 こちらが系統樹の全体像です。 ちょっと見難いかもしれませんが,真ん中あたりに描かれている絵をみるとだいたいわ
福島県の棚倉町及び、古殿町で採取されたチチタケから、暫定基準値を上回る放射性物質が検出された事を受け、政府は次のような指示を9月6日付けでだしました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001nweo.html 福島県の一部地域で採取された菌根菌に属するキノコ類(野生のものに限る。)に係る摂取制限及び出荷制限の設定について 1 福島県に対し、福島県産の菌(きん)根(こん)菌(きん)に属するキノコ類(野生のものに限る。)のうち、棚倉町(たなぐらまち)において採取されたものについて摂取制限及び出荷制限が、古殿町(ふるどのまち)において採取されたものについて出荷制限が、本日、指示されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。 (2)福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添2のとおりです。 別添1より
帝人化成は7日、京都大などと共同開発した、放射線が当たると青く光るプラスチック「シンチレックス」を9月下旬に発売すると発表した。従来の素材と比べて製造コストが10分の1で済み、放射線測定器の価格低減につながると期待されている。 1ミリシーベルト以上を検知すると独自の分子構造を持つ樹脂が青く光り、放射線が強いほど明るさを増す。ペットボトル並みの強度を持ち、発光量も多く加工も容易なため、食品検査や原子力発電所の放射線管理にも応用できるという。 福島第1原発事故を受けてすでに数社から引き合いがあるといい、12年度に数億円の売り上げを見込む。
東京電力福島第1原発事故では、多くの農畜産物が放射性物質に汚染され、産地は大きな打撃を受けた。お茶も例外ではなかった。そうした厳しい状況の中、8月に社団法人・日本茶業中央会の会長に就任した。 中央会は全国の茶生産者や茶商、輸出業者らを束ねる組織で120年余の歴史がある。東京電力との損害賠償交渉など課題は山積しているが、「風評被害対策を含め政府の支援こそ重要だ」と訴える。 77年から05年まで7期、合併前の静岡県掛川市長を務めた。家業は林業だが、掛川市は全国有数のお茶の産地とあって、市長時代は「全国茶サミット」を提唱するなど、積極的に茶業振興に取り組んだ。 常々、「日本人はコメを食べ、魚を食べ、そして茶を飲んでいれば元気になれる」と語る。特に「お茶を飲めばがんが防げる」として、市長在任中、市立病院内に、成人病予防などに役立てるため、お茶の効能を調べる研究チームを創設した。 全国組織のトップと
東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、福島県は6月下旬から、住民の一部を対象にした内部被ばく調査を開始した。この調査に対し、複数の専門家が「遅すぎる」と指摘している。発生後の数日で大量に大気中に放出された放射性ヨウ素は半減期が短く、既に検出できなくなっているとみられるからだ。実効性ある対策を立てるためにも、政府は被ばくの実態を一刻も早く、正しく把握することに力を注ぐべきだ。 ◇一刻も早い実態把握が必要 被ばくには、体の外から放射線を浴びる外部被ばくと、大気や飲食物に含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくがある。第1原発から出た主な放射性物質のうちヨウ素131は、半減期が8日と短く、3カ月で約2000分の1に減る。セシウム134(半減期2年)とセシウム137(同30年)も代謝や排せつにより約100日で体内から半減する。このため、内部被ばくは検査が遅れるほど正確な測定が難しくなる。
作曲家のチャイコフスキーはキノコ狩りで見つけたヤマドリタケの群落の上に覆いかぶさって「全部おれのものだ!」と叫んだという。革命家のレーニンは旅先で見つけた白キノコをリュックいっぱい集めるのに夢中になり汽車に乗り遅れた▲飯沢耕太郎さんの「きのこ文学大全」(平凡社)にはロシア人のキノコ好きの話がたくさんある。「キノコ狩りのときばかりは、その他のときには絶対見られないロシア人のお人好(よ)しな魂が姿を現す」とある批評家はいう▲察するに、同じスラブ系のウクライナやベラルーシの人たちもロシア人に負けてはいまい。だがそんなスラブ圏のキノコ狩りに影を落としたのがチェルノブイリ原発事故だった。事故後、森に自生するキノコからは高い濃度の放射性セシウムが検出されたからである▲ことキノコ好きでは、こちらも引けをとらないと自負する日本人だ。だが福島県内の野生キノコの検査でチチタケから国の暫定規制値の56倍にあたる
「南京虫」の名で知られ、刺されると強いかゆみを伴う害虫「トコジラミ」。日本では70年代以降、ほとんど見かけなくなっていたが、近年になり発生例が相次いでいる。ホテルや旅館で宿泊客が刺される被害があり、保健所への相談も急増している。【倉田陶子】 浅草に近い東京・谷中で旅館「澤の屋」を経営する澤功さん(74)は「外国人旅行客が増えたことで、招かれざる客もやって来てしまった」と話す。 30年前から外国人客の受け入れを始め、現在は宿泊者の約9割が外国人。2001年から計4回、宿泊客が就寝中にトコジラミに刺される騒動が起きた。虫の死骸を手に「これに刺された」とフロントに訴えたり、「布団の中に虫がいた」と部屋を替えた客も。旅行者のかばんや服にくっついて、トコジラミが持ち込まれたとみられる。 そのつど業者に依頼し駆除したが、昨年8月の発生時には、駆除や薬剤の臭い消しのため、トコジラミが見つかった客室は5日
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