オムロン ヘルスケアは、同社の健康管理サービス「ウェルネスリンク」で蓄積した会員の血圧や体重、歩数、消費カロリーのデータから、「にっぽん健康データ2012」をまとめたと発表した。血圧と季節要因との関係、血圧と運動量の関係など、高血圧の注意ポイントが明らかになったという。通信機能を搭載した血圧計、歩数計、活動量計のいずれか、または複数を使用して測定データを転送・管理している会員、約15万人のデータを基にした。集計期間は2012年1～12月である。 今回まとめた、にっぽん健康データ2012のポイントは、大きく次の四つと説明する。 （1）1年で最も血圧が高いのは、最低気温を記録した年末年始の12月～1月 1年間のうち、最も血圧が高くなったのは１月で、最高血圧（全国平均）は家庭血圧における高血圧の基準である「135.0」に近い「134.9」を記録。気温が年間で最も低いことに加え、暴飲暴食になりがち

もう少し先になりそうですが、クルマの自動運転を実現する道筋が見えてきました。トヨタ自動車や米GM社、ドイツVolkswagen社の世界市場の上位3社に加えて、ソフトウエア業界大手の米Google社が開発に力を入れています。最近各社が開発に本腰を入れ始めたのにはもちろん理由があります。それが、“インフラに頼らない自動運転技術”にメドが立ってきたこと。「日経Automotive Technology」誌の2013年3月号の特集「自動運転、世界で開発競争」に詳しく書きましたので、本欄ではその内容をかいつまんで紹介します。 自動運転車の実現で最も重要な技術が、走行中に自車の位置を正確に推定することです。これまでの多くの自動車関連メーカーや大学の研究では、例えば道路へのマーカの設置やGPS（Global Positioning System）の精度を高めることなど、インフラの変更を前提としていました

ヘリウム（He）が足りない状況が続いている。2012年11月に東京ディズニーランドがヘリウムを詰めた風船の販売を中止したほか、ガス販売会社が相次いでヘリウムの供給を一時停止する事態に追い込まれた。いずれもヘリウムの安定調達が難しくなったことによる。ヘリウムの埋蔵量は、既存技術によって生産可能な範囲で約70億m3。現在のペースで消費を続ければ25年後に枯渇する。消費量を大幅に減らすとともに、枯渇するまでに新しい生産技術を確立しなければ、近いうちに使えなくなる日が訪れる。ヘリウムについて調べた。 光ファイバや半導体の製造に利用 ヘリウムの工業原料としての特徴は、特異な性質のために代替が難しい用途が数多くあること、供給源が限られていることにある。この意味で、水素（H）に次ぎ2番目に多い元素であるにもかかわらず、レアアースと同じ供給問題を抱えるリスクがある。 特異な性質の一つは、沸点が約－269℃

新しい農政の基本方針が固まりつつある。新しい基本方針は、その中核に食糧安保を据えて、農業振興を図るのかどうか。それが問題である。つまり、いまの39％という低い食糧自給率を向上させるのか、さらに低下させるのか、である。 食糧安保政策は、将来に予想される、地球規模での食糧不足に備えて、国家が国民の食糧を確保しておくための最も重要な政策である。それと同時に、これは、農業が負うべき最も重要な役割りである。 このばあい、食糧とは野菜や果物ではない。東西の歴史をみれば分かるように、野菜や果物が不足したからといって、社会問題にはならない。食糧とは、空腹を満たし、働くための穀物や肉である。肉も穀物を餌にして生産したものが多い。つまり、食糧の基本は穀物である。 そこで、最近50年間の世界の穀物の需給状況をみてみよう。そこには、経済格差がひそんでいる。 上の第１図は、最近50年間の、世界の穀物消費量を世界の人

・スペイン資本に太陽光を売り渡すのか ・ライファイゼン・エネルギー・グロスバール村協同組合の設立 ・41戸の農家が参加するバイオガス発電事業 ・村協同組合の直轄事業としての地域暖房システム事業 ・大きくエネルギー転換したグロスバール村 いま、ドイツの農村では、太陽光やバイオマスなどエネルギー資源を村外の大企業に売り渡すのはもったいないと、市民出資・ライファイゼンバンク融資型のコミュニティ（農村自治体）所有による太陽光発電や風力発電、さらにバイオマス熱供給やバイオガス発電を行う協同組合づくりが進んでいる。昨年12月に、バイエルン州最北部フランケン地方レーン・グラプフェルト郡のバイエルン州農業者同盟支部の案内で、再生可能エネルギーによる電力自給率475％というグロスバール村を訪ねた。1996年以来３期目の村長職（１期６年・選挙・無報酬）にあって、意欲的な村政を行っているＪ・デーマー村長（58歳

全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は今月14、15日、東京で第59回ＪＡ全国青年大会を開く。大会テーマは「つなぐ?『地域』と『農』の担い手として?」。同協議会の遠藤友彦会長に大会に向けての思いと決意を聞いた。 福島県の南相馬市で水田15ha、加工バレイショ３ha、施設園芸をやっていました。相馬地方は太平洋岸に面し、温暖な気候を生かしてシュンギクを導入するなど、これまでと違う経営をやってみようと、青年部の盟友と一緒にいろいろ試行錯誤をくりかえしていました。その矢先の東日本大震災でした。放射性物質の影響で米は作付制限になり、大手加工メーカーと契約していたバレイショは取引中止になりました。現在は、青年部で地域の農業をどう元気にしていくか真剣に考えているところです。 ◆「地域」密着の活動こそ青年組織の原点 私たちの地元の青年部は「食育」に力をいれてきました。たんぼの生き物調査やバケツ稲などです。

日本ＧＡＰ協会は２月21日、東京・千代田区の科学技術館で農薬・肥料・資材部会の第２回会合を開く。部会の前には講演会が予定されており、日本ＧＡＰ協会会員以外でも参加できる。 テーマは「農薬メーカーによるＪＧＡＰ普及推進の意義とＩＰＭの在り方」。 前半は農薬メーカーがＪＧＡＰ普及をすすめる意義について、バイエルクロップサイエンス（株）の巻渕進氏らが、また、ＩＰＭにおける物理的防除についてＪＡ全農生産資材部の広本直樹氏が、それぞれ講演する。 講演会後は「ＩＰＭ実践道場について」をテーマに第２回農薬・肥料・資材部会を公開で開催する。 14時から17時まで、科学技術館６階第１会議室で。参加対象は日本ＧＡＰ協会会員、同技術委員、同理事、ＪＧＡＰ審査員・指導員、農薬・肥料・資材メーカー関係者など。 問い合わせはＪＧＡＰ協会（TEL:03-5215-1112）まで。

大和証券グループ本社は8日、コーペラティブ・セントラル・ライファイゼン・ボエレンリーンバンク・ビー・エー（ラボバンク・ネダーランド）と共に、2回目となる「アグリ・ボンド」の発行および販売を行うと発表した。 ラボバンク・グループはオランダに拠点を置く金融機関で、世界47カ国において銀行業務、資産管理、融資、不動産業務などを展開している。世界的な食糧への需要が高まる中、同社はCSRの一環として持続可能な食糧供給に取り組んでおり、その一環としてグローバルな農業ビジネス関連事業を手掛け、途上国における農業ビジネスの持続可能性を向上させる「アグリ・ボンド」債券を発行している。 同債権は、途上国における農業ビジネスの持続可能性を向上させることを主眼とした様々なプロジェクトや貸付、その他の金融支援などに活用される。 21世紀において世界が直面する最も大きな問題の一つが、いかにして2050年までに90億人

皆さんは「民宿」という言葉にどのようなイメージを持たれるだろうか。 海水浴に行くときに宿泊するところ。大学のゼミで合宿するところ。障子1枚で隣の部屋とつながっているところ。家族で経営しているところ。 民宿と聞いた時に頭によぎるイメージはこうしたものだろう。おそらく誰もが一度は泊まったことのある身近な存在であるにもかかわらず、最近は存在感が薄い。ほとんどの消費者は民宿を旅館よりも廉価な宿泊施設という程度にしか思っていないのかもしれない。 厚生労働省の調査によると、民宿を含む「簡易宿所」の数は減少傾向にあったが、2005年前後から増加傾向に転じている。これは簡易宿泊所などが増えているためと推測され、民宿が成長市場というわけではなさそうだ。後継者不足という問題もあり、地方にある一般的な民宿の経営は厳しい。 だが、厳しい環境の中で、サービス品質の向上に取り組み、宿泊料金を10倍にすることに成功した

中華圏では1年の始まりというと旧正月・春節だ。みな長期の休みをとり、民族大移動よろしく一斉に故郷にもどり、除夕（大みそか）に勢大に爆竹・花火を上げる。大きな音と光で、邪悪を払う伝統行事だが、例年けが人が出て火事が何件か起きるほど激しいものである。2013年の春節除夕は2月9日。今年もユーストリームなどで、東京にいながらして各地の爆竹花火の様子がリアルタイムで見ることができた。 だが現地の人から聞いた話では今年の花火は例年よりはおとなし目だったそうだ。翌日の新聞によると、北京で打ち上げられた花火は昨年より4割減ったそうだ。2012年の春節花火が前年より3割減だと報じられたが、この時は中国経済の減速の証だと言われていた。今年の花火4割減は、経済的要因というよりは、言うまでもなく大気汚染が原因だろう。 今年の中国中東部は異常寒波が襲い、大気の環流が例年と違うために各地でかなりひどいスモッグ現象が

実はこの弁当、これまでの常識を覆すものだ。同商品のターゲット層である首都圏のOL、16人が開発したというのだ。しかもその開発プロジェクトへの参加には、3000円という参加費までかかるという。正にOLが、手弁当で弁当を開発するというわけだ。 BtoCの製品開発といえば、企業の社内チームが内容を詰め、ターゲットとなる消費者モニターに集まってもらって意見を反映しながらブラッシュアップするといったプロセスが一般的。それを、逆に消費者にお金を払って開発してもらうというようなことが本当に成立するのか。 女性向け人気サイト「OZmall(オズモール）」で募集が開始されるや否や、16人の定員に対して16倍の倍率となる258人の応募が殺到したという。「面白い話があるんですよ」。OZmallを運営するスターツ出版の菊地修一社長からこの話を聞いた時、正直耳を疑ってしまった程だ。 本来ならモニターとしての対価を貰

企業の農業への参入が急増している。農林水産省によると、参入条件を緩めた2009年末の改正農地法の施行から3年間で1071法人（NPO法人を含む）が参入。従来の5倍のペースで増えている。農家の高齢化が進むなかで、企業が農業の新たな担い手として存在感を増している。企業による農業参入は改正農地法までは特区として自治体が指定した場所に限定していた。改正農地法は企業の参入規制を大幅に緩和し、賃貸借（リー

1994年に公開されたアクション映画「レオン」。ジャン・レノ演じる殺し屋レオンと12歳の少女の純愛をアクションシーンを織り交ぜながら描き大ヒットした。この映画で女優ナタリー・ポートマンが演じた愛らしいながらも気丈な少女の名が「マチルダ」だった。 「映画レオンのマチルダが大好きで、その名前を会社名として頂きました」 映画の中の少女同様に気丈で快活に話すのが青果卸会社「マチルダ」の代表取締役・田川浩子さん。2006年秋の29歳に個人で青果卸事業を起し、翌年に株式会社マチルダを設立した。 ならば自分で始めよう 田川さんは栄養士専門学校を卒業後、イタリアンレストランのサーブ（接客）を経て大手商社に入社するも、食肉卸で起業する知人に誘われて脱サラ。その卸会社で顧客のレストランシェフから「野菜も卸してほしい」と請われ、産地に直接買い付けに赴いた。それが青果と関わるきっかけだった。 「やがてその食肉卸会

ユニークなビジネスモデルで農業に挑戦するベンチャーがいる。2007年に創業したオリザだ。ミニトマトなどの栽培技術（播種から出荷まで）をマニュアル化し、その技術を無償で農業生産者に提供することで、どこにいても同じ品質の農産物をつくれるオープン・イノベーション式の生産を展開している。 一般的なフランチャイズとは異なる 同社の主な事業は、生鮮野菜と加工食品および農業資材の販売だ。業種でいえば卸売業になる。しかし、ただの卸売ではない。生鮮野菜の栽培技術をマニュアル化し、それを希望する農業生産者に無償で提供する一方、収穫された農産物は契約により買い取るというビジネスモデルを展開している。それは、生鮮野菜の栽培マニュアルを基とした一種のフランチャイズ契約だが、一般的なフランチャイズとは大きく異なる点が1つある。それは、各農業生産者がネットワークで結ばれ、マニュアルの改善に向けてさまざまな知恵や意見を活

農業は「ものづくり」なのだから技術力がもっとも大切であり、さらにその技術を裏付けるサイエンス（科学）がとても重要になる。それを信条にベビーリーフを有機で土耕栽培するのが農業法人「果実堂」（熊本県益城町）だ。同社は、ベビーリーフを大規模に土耕・有機栽培する日本でも唯一の農業法人だ。 ベビーリーフは、発芽後10－30日以内に収穫する野菜の幼葉の総称で、100種類もあるといわれ、そのうち果実堂では15種類のベビーリーフを栽培する。 ベビーリーフは抗酸化活性が強く、ミネラルが豊富など栄養価は親葉に比べて数十倍も高い。また、最短15日で栽培できることから年間で10毛作ができ（土耕の場合。水耕なら24毛作も可能）、生産のメリットも大きい。さらに単価が2000－2200円/kgと高く、潜在市場は200－300億円（現在の国内市場規模は50－80億円）と大きいため、農業経営で取り扱う商品としては有望な野菜