オルタナ取材班が長崎・生月島の東海岸で１匹だけ見つけた ニホンミツバチ（2012年11月、撮影・高橋慎一）ミツバチの大量死が日本を含めて世界中で報告されるなか、金沢大学理工研究域自然システム学系の山田敏郎教授らの研究チームが「ネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬がミツバチ大量死と強い相関関係がある」との論文をこのほど発表した。ネオニコ系農薬はフランスなどで2006年から使用禁止になっているが、日本でもその使用の是非が問われることになりそうだ。

平成24年12月31日現在の牛乳処理場・乳製品工場数は618工場で、前年より10工場減った。 このうち牛乳等のみを製造した工場は323工場、乳製品のみを製造した工場は123工場、牛乳等と乳製品の両方を製造した工場は172工場となっている。 生乳処理規模別にみると２ｔ未満と４?10ｔがともに前年比６工場減、20?40ｔが３工場減となった。一方、２?４ｔが３工場、生乳を処理しない乳製品工場は２工場増えた。 平成15年の調査結果に比べて工場数は147減った。

１月までの累計出荷数量は４万4600トンで前年同期に比べて2200トン（4.7％）減だったが、金額は805億円で同12.8億円（1.6％）増だった。 使用分野別にみると、水稲、果樹、野菜・畑作と、すべての分野で数量は前年同期を下回ったが、金額では前年同期を上回った。特に、非農耕地・林野・芝・ゴルフ場・家庭園芸などのその他部門は、数量が前年同期比2.9％減だったが、金額は15.2％増と大きくのびている。除草剤も、数量では同1.3％減だが、金額では前年同期よりも10億円ほどのびた。 種類別では、除草剤、殺虫剤、殺菌剤が前年同期を下回ったが、このうち、除草剤と殺菌剤は金額では前年同期を上回った。殺虫殺菌剤は、数量では前年同期に比べて460t,kl（12.7％）増、金額で15億円（26.6％）増と大きくのびた。 （関連記事） ・平成24農薬年度の出荷数量・金額まとまる　農薬工業会(2012.11.

農道の総延長距離（24年８月１日現在）は17万4986kmとなり、うち舗装済の延長距離は６万2614km、舗装率は35.8％となっている。 道幅別の総延長距離は幅員1.8～４ｍが９万9380km、４ｍ以上が７万5607kmとなっている。 地域別にみた農道の総延長距離は九州がもっとも長い３万7722km、次いで東北３万6587km、北陸２万9503kmの順。 舗装率は四国が62.1％でもっとも高く、東海、中国と続く。

調査は全国の食品産業企業6824社を対象に実施し、2411社から回答があった。 全国の景況ＤＩ（売上高、経常利益、資金繰りの各ＤＩを平均して算出）はマイナス19.4で、24年上半期より11.0ポイント低下し３半期ぶりに悪化した。売上高が13.7ポイント、経常利益が14.0ポイント、資金繰りが5.3ポイント低下したことによる。 25年上半期は10.4ポイント上昇しマイナス9.0と改善の見込み。 地域別に見ると北海道以外の地域で5.8?21.5ポイント低下した。とくに前回唯一プラス値だった東北が21.5ポイント低下してマイナス21.2と大きく悪化した。 また、近畿、中国、四国、九州も12.5?14.6ポイント低下してマイナス23.1?28.6となり西日本の景気悪化がめだつ。 業種別の景況は全業種で悪化し、なかでも小売業は21.3ポイントともっとも大きく低下した。 ◆原材料価格の上昇と節約志向が

東日本大震災による農林水産関係全体の被害額は阪神大震災の約26倍、新潟中越地震の約18倍となる約２兆4000億円に及ぶ。うち農林業関係の被害額は１兆1204億円で、とくに津波による農地被害は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県を中心に総計2.1万haとなっている。 農水省は平成26年度までの概ね３年間で被災農地の復旧をめざしており、24年度春の作付期までで営農再開可能となった農地は8190haで全体の38％となっている。 また、現在、営農再開に向け復旧工事が行われており、今春までに全体の63％で営農再開が可能となる見込み。あわせて今年１月現在で約9400haのほ場で大区画化がすすめられている。 ◆再開した農業経営体は４割 被災６県で津波被害に遭った農業経営体は約１万200経営体で、現在、経営が再開できたのは全体の40％となる約4090経営体。 農水省が地域農業の復興のため作成をすすめて

日産化学工業は新規除草剤メタゾスルフロン（愛称：アルテア）を開発。２月１日に４剤10製品の登録を取得した。３月18日から順次、北海道を除いた全国で販売を開始する。 アルテアは、ノビエなどの一年生雑草から多年生雑草まで、幅広く優れた除草効果をもつ新規除草剤だ。 特にホタルイや多年生雑草に卓効を示すが、これらを地上部で枯らすだけでなく、翌年の発生原因となる塊茎の形成を抑えられるという特長をもつ。 日本にさきがけて韓国で上市され、高い評価を得ている。 今回、国内で新発売となるのはすべて混合剤だ。 「ツインスター」はダイムロンとの混合剤で、２成分でノビエから多年生雑草まで幅広い効果があるため、「成分数が限られている地域でも高い除草効果を実現する」（同社農業化学品事業部）。 このツインスターにヒエ剤のカフェンストロールをを配合した３成分混合剤が「月光」だ。ノビエへの効果持続期間が長いため後発のノビエ

ヤンマー（株）は去る１月17日に、持株会社体制への移行を発表していたが、４月１日に持株会社「ヤンマーホールディングス」を設立する。また、事業の競争力強化を図るため、「プレミアムブランドプロジェクト」を始動させることを発表した。 国内外で経営環境が激変する中、昨年３月に、同社は創業100周年を迎えた。次ぎの100年に向けた一層の飛躍を目指し、新設されるヤンマーホールディングスの傘下に、産業用エンジンと農業機械を手掛けるヤンマーをはじめ、発電機、建設機械、工作機械を担当する４つの事業会社が置かれる。 グローバル経営の更なる高度化と、コア事業の競争力強化を加速させるため、同社は、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏を総合プロデューサーに迎え、「プレミアムブランドプロジェクト」を同時に始動させる。 ヤンマーは、３月27日に、同社新体制移行に伴い、始動する「プレミアムブランドプロジェクト」に関す

「農業復権を目指した仕掛けと、ＪＡにおける人づくりをどう進めるか」―。ＪＡやＪＡ連合会などでつくる「ＪＡ人づくり研究会」は３月15日、東京で第16回研究会を開き、戦略的・計画的な「人づくり」「モノづくり」「組織づくり」が必要という観点から、都市化地域のＪＡづくり、女性による農家レストランの運営、支店協同活動の意義などの事例報告をもとに討議した。 研究会の代表である今村奈良臣東大名誉教授が問題提起。日本農業の特質として、（１）優れた生産装置である水田がある（２）教育水準が高く優れた人材が多い（３）機械化・装置化の水準が高い（４）安定的社会層を形成している（５）村落・集落の自治組織があり、それをもとに農協が組織されている―の５つを挙げる。 戦後の経済成長とその変動のなかで、日本の農業は大きくその地位を低下させ、多くの問題を抱えているが、それを克服し、発展の展望を開くため、この優れた特質を生かす

【時の人　話題の組織】農機の開発で「儲かる農業」を実現したい　井関農機（株）・木村典之代表取締役社長2013年3月21日一覧へ ・農業の機械化が日本経済の成長を支えた ・地域や作物の特性に合わせた機械を開発 ・水稲疎植栽培で低コスト営農を実現 ・裏作など農地の有効活用で自給率を向上 ・ＪＡと力を合わせ農家組合員に貢献したい 井関農機株式会社は、1926年（大正15年）に四国・愛媛県松山市に誕生した。戦前は「ヰセキ式籾すり機」や「自動選別機」を製造・販売し、戦後も松山や熊本に工場を新設し戦後日本農業の振興に貢献。さらに1967年には田植機、コンバイン、バインダの生産を始め、トラクタと合わせて日本農業の基幹品目である稲作の機械化一貫体制を確立した。農作業の省力化による日本農業への貢献に加え、高度成長時代の日本経済の発展に労働力を供給可能にしたことにより、工業化を支えてきた。また最近は、農業機械

加工食品の原料原産地表示の拡大については、消費者基本法に基づいて平成22年３月に閣議決定された「消費者基本計画」のなかで「義務づけを着実に拡大する」とされた。しかし、その後の検討の場で事業者などの合意が得られず、前回紹介したように、新食品表示法が成立した後に改めて検討の場が設けられることになっている。 一方、前回指摘したように現行の表示制度では、表示対象外となる食品が多く消費者が国産原料と誤認している恐れもある。こうしたことからＪＡ全農は昨年から加工食品の原料原産地表示の自主基準を策定しそれに基づく表示に取り組んできており、３月７日には改めて説明会を開きグループ全体で25年度中にこの自主基準による表示に切り換える方針だ。今回はその狙いと概要を紹介する。 対象は「すべての加工食品」が原則 25年度中にグループ全体で実施 ◆生産者にダメージ与える現行制度 前回も指摘したように現行の制度では表示

【緊急インタビュー】安倍首相・ＴＰＰ参加表明　国民の生活が幸せになるのか？　　鈴木宣弘・東大教授2013年3月21日一覧へ ・有権者に対する許しがたい背信行為 ・日米で食い違う共同声明の解釈 ・関税撤廃の完全除外などあり得ない ・「大企業の利益追求に邪魔な仕組みはすべてなくせ」がＴＰＰの本質 ・条件闘争はあり得ない ３月15日、安倍首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加することを表明した。農業団体はもちろん市民団体、全国各地域から憤りの声が上がっている。その理由はＴＰＰ交渉参加に反対するとした政権公約違反ではないかというだけなく、ＴＰＰが国のあり方まで変えてしまうものであることだからだ。東京大学の鈴木宣弘教授は「今こそＴＰＰの本質を共有して広く浸透させるべき」と強調している。 今こそ「ＴＰＰの危険性」を見抜き 広く伝えるとき ◆有権者に対する許しがたい背信行為 参加表明は信じられない背

2013-03-12 健康で正しい食生活、絵で表現してみてください！ KFDA 食の安全課 2013.03.08 http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&pageNo=1&seq=19871&cmd=v 第5回子供食生活安全ポスター公募展案内 食品医薬品安全庁は子供食生活安全管理に対する社会的関心を高めて子供たちの元気で正しい食生活実践意志を鼓吹するために… 2013-03-12 食品医薬品安全庁、輸入農産物の官能検査強化 KFDA 輸入食品課 2013.02.28 http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&pageNo=1&seq=19808&cmd=v 食品医薬品安全庁は今年 3月から輸入農産物の品質及び安全性確保のため全国 14ヶ所に官能検査室を設置・運営して強化された官能検査基準を本格施行すると発表した.

2013-03-12 健康で正しい食生活、絵で表現してみてください！ KFDA 食の安全課 2013.03.08 http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&pageNo=1&seq=19871&cmd=v 第5回子供食生活安全ポスター公募展案内 食品医薬品安全庁は子供食生活安全管理に対する社会的関心を高めて子供たちの元気で正しい食生活実践意志を鼓吹するために… 2013-03-12 食品医薬品安全庁、輸入農産物の官能検査強化 KFDA 輸入食品課 2013.02.28 http://www.kfda.go.kr/index.kfda?mid=56&pageNo=1&seq=19808&cmd=v 食品医薬品安全庁は今年 3月から輸入農産物の品質及び安全性確保のため全国 14ヶ所に官能検査室を設置・運営して強化された官能検査基準を本格施行すると発表した.

Amazon.co.jpは3月19日、農業や家庭菜園向けの商品を販売する「農業ストア」を開設した。1万点以上を取りそろえ、カテゴリ検索やキーワード検索に加えて、「畑を耕す」「植物を植える」「土を肥やす」などの作業シーンやブランドからも商品を検索できる。サイト内の「DIY・工具ストア」カテゴリからアクセス可能。 商品のジャンルは、農業・園芸用資材、剪定用具、土工農具、農業用機器・パーツ・アクセサリ、肥料・薬、ビニールハウス・温室、害虫・害獣対策用品、保管・運搬用具、測定農具、農業関連書籍など。ホンダ、リョービ、住友化学園芸、Black＆Decker、キンボシ、栄工業などの商品を取り扱う。 同社では農業ストアの開設にあわせて、2009年から提供している「ガーデニングストア」もリニューアル。園芸用資材、園芸用機器、散水用具、肥料・薬などのカテゴリが拡充されたほか、作業シーン別に商品を探す機能や、

緊急事態　２１日で解除　時短要請　段階的に緩和　４都県 政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めた。感染再拡大を警戒し、飲食店への営業時間短縮要請は緩和させつつ継続する。農畜産物の流通業者は消費回復に期待するが、需要増加は不透明で、仕入れに慎重な姿勢も見られる。 １月８日に始まった今回の宣言は、２度の期間延長を経て２カ月半で全面解除される。しかし、新規感染者数は下げ止まり、一部では増加に転じている。ワクチン接種計画も不透明な中、収束は見通せないままだ。…… ［新型コロナ］　４都県　緊急事態解除　再起へ慎重に始動 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、２１日で解除される。首都圏では感染者数が下げ止まりし、引き続き飲食店の時間短縮要請は続くが、宣言の影響を受けた農業関係者の

ドイツで変なことが起こっている。2月9日、連邦教育大臣のシャヴァーン氏が辞任した。彼女が1980年に書いた博士論文が盗作であると指摘され、去年、母校のデュッセルドルフ大学が調査に入っていた。 そして、大学は2月5日にその結果を発表し、博士号を剥奪したのである。多くの引用を使いながら、参考文献を明示しなかったというのが剥奪の理由である。 論文盗作をめぐる辞任劇は過去にも 哲学部の学部長が記者会見で、問題の論文について、「体系的に、故意に、不正を論文全体に分散している。自分の力で作り上げなかった思考上の業績を、自分の物であると偽った」と述べた。 それも、怯えたような顔で、極悪人を裁くような口調で言ったのだ。そのうえ、論文の調査はこれで終了し、外部の第三者に依頼する必要はないとした。 一方、シャヴァーン氏はこの決定を認めず、司法の裁断に任せるため、大学を訴えるという声明を出した。博士号の有無より

経営力がまぶしい日本の市町村50選（8） 長野県の最も小さな町が今元気である。小布施町。人口1万1500人程度のこの町には年間120万人もの観光客が訪れる。芸術文化、寺社、のどかな田園風景、この町には訪問客をほっとさせる温かい魅力が詰まっている。 だからといって分不相応に背伸びをして観光客を増やそうという思惑は全く感じられず、あくまでも自然体な人間中心の町づくりを徹底している。 住空間や町空間にデザインを組み込み、住民・観光客が田舎の豊かさを満喫できるような配慮が随所に施されているのである。 過疎化を食い止め、人口増に転じるきっかけとなった浮世絵師の遺産 しかしそんな小布施町も、人口が1万人を割る過疎化の進む町だった。 かつては町内番付の20位以内の18人がリンゴ農家というほどの信州一のリンゴのメッカだったが、リンゴの輸入自由化により価格が暴落し、また高度経済成長に伴い都市部へ人口が流出す

3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ

アメリカでは2011年の発売時、すぐに品切れ状態になったというJawbone・Up。日本ではまだ未発売のリストバンド型のセンサーガジェットですが、iOSアプリがバージョンアップし日本語に対応（Ver.2.4）。また、Androidアプリも公開されています。 スマートデバイスと連携し、着用した人間の歩数の計測をはじめ、移動しているときの速度・消費カロリーなどを記録してくれるUp。 Androidアプリの日本版リリースで、ついに準備が整ったかという印象です。日本上陸も近いのかと期待せずにはいられませんが、公式サイトに日本における「小売り店パートナー」について以下の記述を発見しました。 Coming Soon (April 2013) いよいよ日本出荷間近、ということでしょうか。 UP by Jawbone （年吉聡太）

一番売れているのには理由がある。 国語辞典にも、いろいろな種類がありますが、この『新明解国語辞典』は、その中でも「日本で一番売れている辞書」らしいのです。『広辞苑』や『大辞林』などもあるのに、なぜなのでしょう？ その理由は、語釈が独特で面白く、読みたくなる内容になっているからだそうです。例を1つ挙げてみると... 「柴栗」という言葉を調べて、別の辞書『スーパー大辞林3.0』と比較してみました。 大辞林「クリの一品種。果実が小さい。山野に自生。小栗。」 新明解「クリの一種。実は小さいが、うまい。」 なんと、おいしいかどうかの情報まで載っているのです！　もちろん個人差もありますが、そこは「多数決的に」ということでしょう。 ...という感じの、ユーモアあふれる内容が魅力の辞書なのです。そんな『新明解』が今回、スマホアプリとして発売したので、アプリとしての機能も見ていきたいと思います。 ■ 濃い魅

ぶんか社は3月21日（木）、“ぽっちゃり女子”のためのファッション誌『la farfa（ラ・ファーファ）』を創刊します。体型をすっきり見せるためのカラーコーディネート、着痩せ効果のあるアイテムなど、“ぽっちゃりさんのおしゃれ”を応援するさまざまな特集が組まれています。価格は630円（税込）。創刊号の表紙を飾るのは、お笑いタレントの渡辺直美さんです。 ▽ http://farfa.jp/ ▽ http://www.bunkasha.co.jp/book/b108401.html 『la farfa』は、ふっくらとした体型の女性をターゲットにしたファッション誌です。創刊号では、表紙を飾る渡辺直美さんの“コーディネート3変化”や、ぽっちゃりタレントを手掛ける人気スタイリストによる“春コーデ”、街で出会った“ぽちゃカワ女子”のファッションスナップなどを掲載します。 編集部のブログによると、誌面に登

中国、韓国、台湾、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどアジア各国でも、世界的な化学物質規制強化の流れを受けて法制度の整備が進んでいる。 世界の動向を把握し、対応していかなければ、競争に勝てなくなるだろう。 迫る「2013年問題」 企業に大きな影響を与えるとみられるのが、REACHの「2013年問題」である。 2万～3万種に及ぶとされる、欧州域内で流通する膨大な化学物質の徹底した安全確認を目指すREACH。年間1t以上を製造・輸入しているすべての化学物質について、事業者に登録を義務づけている。登録していない化学物質は欧州での流通が禁じられる。 すでに大きな暴露量につながりやすい、1事業者当たりの年間製造・輸入量が1000t以上の物質については2010年11月に登録を締め切った。 「2013年問題」は5月31日を期限とする年間製造・輸入量100～1000tの物質の登録を指す。 第2弾が第1弾以

山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る

ロシアのモスクワ動物園（Moscow Zoo）で公開された、双頭でアルビノ（先天性色素欠乏症）のカリフォルニアキングスネーク（2013年3月19日撮影）。(c)AFP/KATYA ABRAMKINA 【3月20日 AFP】ロシア・モスクワ（Moscow）にあるモスクワ動物園（Moscow Zoo）で、双頭でアルビノ（先天性色素欠乏症）のカリフォルニアキングスネークが公開された。動物園の関係者によると、双頭の蛇が生まれるのは100万匹に1匹の割合で、野生の環境で生き残ることはほとんどないという。(c)AFP

ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeirro）のイパネマ（Ipanema）ビーチを歩く2人の女性（2012年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【3月19日 AFP】陰部の体毛を剃ったり、刈ったり、ワックスで処理したりする流行によって、ウイルス性の皮膚病の拡大が促されている可能性があるとする研究報告書が18日、医学誌「Sexually Transmitted Infections（性感染症）」で発表された。 研究を行った仏ニース（Nice）の皮膚科医らによると、伝染性軟属腫ウイルス（MCV）と呼ばれるポックスウイルスの患者数はここ10年で増加傾向にある。MCVは感染すると、肌にいぼが生じるが、健康体であればこのいぼは数か月で消える。いぼは顔や腕、手などに現れる場合もあるが、主に肌をひっかいたり、感染者と性的に接触したりすることによっ

仏南西部イゴサンサトゥルナン（Ygos-Saint-Saturnin）で撮影された妊婦（2011年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【3月20日 AFP】妊娠中のビタミンD摂取をガイドラインとして定めている国もあるが、妊娠中にビタミンDのサプリメント（栄養補助食品）を摂取することと、生まれた子どもの骨の健康との間に関連性がみられなかったとの研究結果が、19日の英医学専門誌ランセット（The Lancet）に掲載された。 研究を発表したのは英ブリストル大学（University of Bristol）の研究チーム。妊娠期間中の英女性4000人近くのビタミンD量を調べ、その後、生まれた子どもが9歳になった時点での骨ミネラル量を測定した。結果、母親のビタミンD量と子どもの骨の健康との間に何の関連性も見つけることができなかった。 ビタミンDは体内のカルシウムとリン

中国・上海（Shanghai）の主流河川でブタの死骸を回収する衛生当局職員（2013年3月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【3月18日 AFP】中国・上海（Shanghai）市内を流れる黄浦江（Huangpu River）でブタの死骸が大量に見つかっている問題で、国営メディアは18日、回収された死骸が計1万3000匹を超えたと報じた。一方、死骸の「出所」をめぐっては謎が深まっている。 上海市の飲料水源の22％を担う黄浦江にブタの死骸が流れてくるようになったのは、今月初めのこと。上海日報（Shanghai Daily）によると、上海市当局はこれまでに9460匹のブタの死骸を引き上げたとし、新華社通信（Xinhua）も隣接する浙江（Zhejiang）省でさらに3601匹が回収されたと伝えている。 上海当局は、上流の浙江省嘉興市（Jiaxing）にある養豚場が病気で

香港（Hong Kong）のビクトリア・ハーバー（Victoria Harbour）から見た夜景（2012年10月19日撮影）。(c)AFP/PEDRO UGARTE 【3月21日 AFP】香港（Hong Kong）の夜空の明るさは国際許容水準のおよそ1000倍で、世界最悪レベルの光害となっていることが、20日発表された香港大学（Hong Kong University）の調査で明らかになった。 調査チームは、香港市内で500万回にも及ぶ計測を実施。その結果、人気ショッピング街の尖沙咀（Tsim Sha Tsui）地区の夜空の明るさは、国際基準の1200倍にも上った。 人口700万人が密集する香港には、住居用高層ビルや超高層オフィスビルが立ち並び、ネオン看板があふれるが、屋外照明を規制する法律は存在しない。ロンドン（London）やシドニー（Sydney）、東京（Tokyo）、上海（Sha

オーストリア・ウィーン（Vienna）の水族館て飼育されるクラゲ（2012年7月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【3月20日 AFP】悪化の一途をたどる原因不明の「クラゲ大発生」現象は、トロール漁による小魚の乱獲が引き起こしている証拠をつかんだとする論文が、米誌「ブレティン・オブ・マリン・サイエンス（Bulletin of Marine Science）」に掲載された。 海洋生物学者らは同じ海流が横断する、約千キロ離れた2つの海域の生態系を観察した。1つは漁業規制がないナミビア（Namibia）沖の海域、もう1つは南アフリカ沖の海域で、ここではイワシ、カタクチイワシ、ニシンなどの「餌用魚」の漁獲高が生息数に応じて管理されている。 論文の共著者の1人、仏開発研究局（Institute for Development Research 、IRD）のフィリップ

脱出は一発逆転ではなく地道な実践が必要 本シリーズの「価格競争から脱出する10の作戦」で、今日の小売・外食における価格競争について、以下のように述べた。 現在、あらゆる業種・業態で値引き競争ないしは低価格実現志向型業態へのシフトが起こり、激化の一途をたどっている。集客のためにさまざまに知恵を絞ってはいるが、ほとんどの場合、誰にでも伝わりやすく、他社・他店と比較しやすい低価格路線を選び、結果として価格競争に巻き込まれ、その渦からから脱出することができない。 「価格競争からの脱出」には以下の項目を、「地道に、確実に、一貫継続して実践する」ほかないと筆者は考えている。 具体的な適用方法の組み合わせ方や、実施の方法はケース・バイ・ケースでさまざまだが、ここではその主要な項目だけをまとめて列記する。 価格競争からの脱却を目指す10の作戦 1.強力なブランドの構築 2.高質な販売環境の整備 3.顧客視

増粘多糖類の原料として、アラビアガム、ローカストビーンガム（LBG）、グァーガムなどがあるという話の続き。 まだまだあるぞ増粘多糖類 リョウ　「来たか。ごくろう」 タクヤ　「向かいの自動販売機で缶コーヒーが100円になってましたので買って来ました」 リョウ　「気が利いてるねぇ、タクヤ君。オレもあの自販機で山ほど買ったぞ」 タクヤ　「なんだ。あるのか」 リョウ　「ま、缶コーヒーでも飲みなさい」 タクヤ　「えーと、グァーガムまで話しました。その続きです」 リョウ　「今日は脱線しないようにきちんと聞こう」 タクヤ　「はい。キチンというのもあります」 リョウ　「あ？」 タクヤ　「キチンはカニなど甲殻類の外骨格などの成分です」 リョウ　「ガイコッカクって、つまり殻だな」 タクヤ　「そうです。カニの殻」 リョウ　「よくキチン・キトサンとセットで言うな。クレハのキチントさんと頭の中でごっちゃになってるけ

作物が健康に育つかどうか、そしてよいものが出来るかどうかは、個々の田畑の条件や、生産している人の管理の上手下手で決まる。有機栽培か慣行栽培か「○○農法」かによる違いよりも、どの田や畑で誰が作ったものかによる違いのほうがはるかに大きい。どの栽培方法を採っている場合でも、出来上がる作物の品質が安定して高い人とそうでない人がいるのである。 宣伝文句を鵜呑みにしない 消費者・需用者が求めるのは、「どの栽培方法ならよい農産物なのか」というわかりやすい答えであろうが、実は農産物にはそのようなわかりやすさはないと言ってよい。いわゆる栽培方法の違いによる品質差よりも、個々の田畑、農家の差のほうが大きい。 第20回で説明した、どんな農産物がおいしいものになるものかを決める重要条件を思い出していただきたい。 （5）の栽培方法というのは、有機栽培や「○○農法」と呼ばれるものといった特定の農法や栽培方法を指す意味

前回、微生物資材を田畑に入れたからといって、必ず土壌が改善されるわけではないと指摘したが、これは微生物資材だけではなく、あらゆる農業関連資材について言えることだ。その土地、条件に合致するものであれば効果があるし、合致しなければ効果はない。 「これを使えば大丈夫」はない 微生物資材というのは、その効果の出方の違いがとりわけ顕著な部類のものと言える。土壌の条件によって、効果が出ることもあれば、全く効果がないということもある。 第8回で、「石灰はいい資材だと思いますか？」という質問の話をした。石灰という土壌改良資材は酸性土壌を中和する資材だが、アルカリ性の土壌で使用するとさらにpHが上がり、逆効果どころか悪い影響も与える。 これも石灰だけの話ではなく、基本的には、どのような条件でも効果がある資材というものは存在しないと言っていいだろう。あらゆる資材は、使用する田畑に合ったものであるかがまず問題で

農産物の表示・広告宣伝について、第22回では、安全、おいしさ、栄養に関するものについては考察した。それらとはまた違う種類の表示・広告宣伝について、筆者が疑問を感じているものについて説明する。 それは敢えて言うべきことなのか 「よいトマトは水に沈む」「よい野菜は腐らない」「微生物を使用するとよいものが出来る」――農産物の広告等でこうした表現を目にすることがあるだろう。農産物についての表現で「？」と感じるものは他にも多々あるが、この3つはメディアやネットでもしばしば見かけるので、これらについて考えたい。 このそれぞれは、全くの間違いではない。この連載のテーマでもあるが、「よい農産物とはどんな農産物か」を厳密に追求して何らかの結論に至らなければ、どの表現が正しく、どの表現が間違いとは言えない。 しかし、これまで書いてきたように、作物が健康に育ち、少なくとも窒素と糖度のバランスが大きく崩れていない

糖度計（記事とは直接関係ありません） 要するに「いいものが出来る」ということは、作物が健康に育つということだ。健康に育てば、作物の体はしっかりとして、糖度も適度に上がり、しかも病気になりにくい。それを実現するのが、適切な栄養バランスだ。栄養バランスにおかしな偏りがなければ植物は健康に育ちやすいし、逆に栄養バランスがおかしな状態であれば、植物は健康に育たない。 消費者の思い込みが“有機信仰”を助長 そこで改めて銘記いただきたいのは、有機栽培なのか慣行栽培なのかという違いだけで、いいものが出来るか出来ないかは判断できないということだ。「○○栽培」といった栽培方法というものは、きわめてざっくりとしたレシピに過ぎず、そこには管理の上手下手や個々の田畑の栄養の状況などの情報は織り込まれていないのである。 であるにもかかわらず、有機栽培であれば安全であり、おいしく、栄養面でも優れていると、多くの消費者

引き続き、新入生向けを口実にする。 前回はオフラインでの探し方の話をしたので、今回はオンラインでの（ネットをつかった）探しものについて。 ごくごく基礎的な話は、 googleで賢く探すために最低知っておくべき５つのこと 読書猿Classic: between / beyond readers あたりにまかせて、今回は足がかりになりそうなものをつくってみた。 こうしたリンク集は、検索エンジンが今ほど便利でなかった／ソーシャル・ブックマークが存在しなかった時代にはよくつくられたが、ネットではどれだけ有益なサイトでもあっという間に（つまり本屋や古本屋よりもはやく）消えてしまったりするので、大規模なリンク集ほどメンテナンスが大変で、あまり望まれなくなった。 自分でも、なんだか久しぶりにつくってみた気がするが、個人的にはネットの定点観測的な意味合いがある。 つまり、つくってみることで、ネットの情報の