「政治から差別発言をなくすために私たちがすべきことは？」というテーマで語った講演詳報第二弾は、社会によって、そして自分自身によって胸に刻まれた負の烙印「スティグマ」について、丁寧に説明を始めます。 社会的な要因が左右する健康　なぜ政治の場で差別を議論しなければならないかさて、今日のお話の本題に入りたいと思います。 差別という問題を、政治の場で議論しなければならないのではないか？ そんな問いに対しては、いろんな答え方があると思います。 私が専門にしているのは医学ですから、健康という観点から差別がどれほど人の寿命や健康、心身のウェルビーング(well-being、生き生きとした良好な状態)を損なうかについて、まず基本的な情報を共有しておきたいと思います。 最近、注目されている概念の一つが、「健康の社会的決定要因（Social determinants of health ）」というものです。略

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ネットにおけるフェイクとヘイト日本で始まった本格的なフェイク＆ヘイト2017年1月17日、衝撃的な「ニュース」がネットで話題となった。「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決　一転無罪へ」という見出しの記事（現在は削除）は、以下のように伝えていた。 ソウル市裁判所にて日本人女児を強姦したとして起訴されたイ・ムヒョンに判決が下され、一審の判決を覆す無罪が言い渡された。事件は二〇〇〇年に日本から観光を目的として訪れた四人連れ家族のうち、一一歳と九歳の姉妹がムヒョ

福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。８月からタブレット端末「ｉＰａｄ」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の８億４千万円だった昨年度の約３倍に上る２５億円と見込んでいる。 市は４日開会の１２月定例市議会に１９億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で７億５千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、６月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に１６億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため１９億円をさらに加えることにした。内訳は１３億円を積立金とし、６億円を返礼品などの経費に充てる。 市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約１１００件という。１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３は①ｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）②アップルウォッチ（１億

農業生産法人のグリーンズグリーン（新潟市）は、観賞や屋上緑化に使う「苔（こけ）シート」の海外販売を本格化する。小売業のビームスと連携し、ロンドンのホテルで12月から製品の展示と販売を開始。2019年秋をめどに米ニューヨークに直営店を開く。世界的な環境・景観への意識の高まりを追い風に、建築資材としての苔を海外に広める狙いだ。同社が展開するシート状の苔は「砂苔」と呼ばれる生育しやすい品種で、栽培に

ふるさと納税で好評の国産ライチ。ライチの研究開発を推進するブランドサイトを創設〜宮崎県新富町の「新富ライチ」加工品などを開発して世界展開〜 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、新富町の主要産業である農業について、農産物のブランド強化を推進。新富町特産のライチについては「新富ライチ」ブランドサイトを開設し、さらなる定着を図るほか、ふるさと納税で好評の農産物についても価値向上に取り組んでいます。 「新富ライチ」ブランドサイトのトップ画像。「新富」の文字を配した丸い印章をモチーフにしたブランドロゴを配しています。 ■特徴：2シーズンにわたる国産ライチの取り組みをウェブサイトに集約 宮崎県新富町は、国内総流通量のわずか1％しかない、国産ライチの生産地です。町内には10年以上前から生産と研究に取り組んできた生産者がおり、糖度15％以上・

Nextremer、AIを活用した農作物の生産予測モデルを構築、高知県・富士通と共同でシステムの実証開始 AIの社会実装拡大に取り組む株式会社Nextremer（本社：東京都板橋区、代表取締役CEO：向井永浩、以下「Nextremer」）は、高知県（所在地：高知県高知市、知事：尾﨑正直）および富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也、以下「富士通」）と共同で「高知県園芸品生産予測システム」を開発、2019年1月下旬よりシステムの実証を開始します。 ■背景 Nextremerではこれまでも、一次産業におけるAIの社会実装を目指し、高知県内において農産物の生産性向上などを目的とした研究に取組んで参りました。 高知県では、農作物の出荷時に機械で等階級(※1)を自動判別するとともに、形状などの品質データを記録し、翌日以降に出荷データとして生産者に紙で手渡しています。しかしそれら

リアルテックファンド、スマート農業の実現を目指す「株式会社ファームノートホールディングス」に出資を実施 研究開発特化型ベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」（代表:永田暁彦）は新たな投資先として、株式会社ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市、代表：小林晋也　以下FNHD社）への出資を実施したことをお知らせします。 ▼ニュースリリース（PDFダウンロード） https://prtimes.jp/a/?f=d36405-20181130-6948.pdf FNHD社は、農業生産データを解析し高効率で持続可能な農業の実現を目指すベンチャー企業です。同社の100％子会社である株式会社ファームノートでは、独自の牛用ウェアラブルIoT※1デバイス「Farmnote color」の開発及び、その他センサから得られる牛のバイタルデータを元に、牛の行動データを解析すること

社会人のボランティア活動「プロボノ」を支えるＮＰＯ法人サービスグラント関西事務局のスタッフ５人。右端は槙野吉晃さん、右から２人目は筆者の堀久仁子さん 石川県・河北潟の環境保全に取り組む市民団体「ＮＰＯ法人河北潟湖沼研究所」は約２５年前から、自然豊かな環境を守る活動を続ける。田んぼに住む虫や鳥などの生態環境を壊さないように農薬を使わないか、減農薬の「生きもの元気米」を栽培している。研究所は、生産者の顔がわかるように田んぼを管理し、生産者の声をウェブサイトで発信する。「生きものが元気に過ごせる環境を守りつつ、人間も安心して食べられるお米を消費者に届けたい」と生産者の綿村裕さんは語る。 地道に生産を続ける「生きもの元気米」の知名度アップと販路拡大を目指し、社会人のボランティア活動「プロボノ」のチーム６人は今年６月から半年、元気米のマーケティング調査を担当した。大阪から２度、現地を訪れ、研究所代表

農業倉庫を運営する者は、農業倉庫における火災盗難事故を未然に防止し、保管管理の万全を期すため、次の事項を実施する。 ◆防災体制の確立 1．農業倉庫の防災体制を確立するとともに、災害時における役職員の行動規準を定める。 （1）事故発生時における通報を迅速に行なうため、非常時連絡先表を掲げるなどの連絡体制を整備しておく。 なお、火災事故発生時における初期消火に役立つよう、消火器取扱方法の徹底など平素の訓練に努める。 （2）総括責任者、上級責任者、現場保管管理責任者および火元取締責任者を定め、各倉庫戸前にその氏名を掲示する。 また、当該責任者は相互の連絡を密にして事故防止対策の徹底をはかる。 （3） 鍵の保管責任者を明確にするとともに、保管場所を特定し、厳格に管理する。 （4）警備規程を策定し、庫外・庫内の巡回などを行なう。 （5）本庫のみならず支庫についても、監視体制の点検・整備を行う（第三者

実需者のニーズに応えた米の生産･販売が求められている。必要な時に必要な量と品質の米を安定して供給するためにはカントリーエレベーター、ライスセンターなど大型乾燥調製貯蔵施設とともに農業倉庫の役割がますます重要になっている。ＪＡ全農と公益財団法人農業倉庫基金は、この大事な倉庫を守るため、毎年11月15日から翌年1月31日までを「農業倉庫火災盗難予防月間」として、ＪＡでの保管体制の再点検などを徹底するよう呼びかけている。この運動にあわせて、全国トップクラスの米産地である福島県のＪＡ会津よつばの「高田88号倉庫」を取材した。 （写真）広い前室でゆったり積み下ろしできる 最初に、広々としたところにある農業倉庫だと印象を受けた。それもそのはず、ＪＡ会津よつばの低温農業倉庫「高田88号倉庫」は、会津の中心地、会津若松市の西10km余り、北方遙かに飯豊、磐梯･吾妻連峰を望む西会津盆地の南に位置する。住宅や

30年産米の主食用米生産量は733万ｔが見込まれ販売はこれから本格化する。米の需要量の減退が懸念されるが、主要食糧としての重要性は変わらない。どう需要を見極め生産、販売するかは産地も問われる。今回は大手卸の立場から木徳神糧の三澤専務に米需要の現状と課題について聞いた。 ◆高米価が消費減に ―30年産米の作柄と、当面の需給、価格についてどう考えていますか。 食味は昨年にくらべて落ちているということはないと思いますが、産地からは整粒歩合が落ちているということは聞いていますから、29年産にくらべて30年産の生産量は少ないと思っています。地域によっては降水量が少なかったり、あるいは気温は高かったけれども日照が不足したりなど、県内でも地域差があると思います。 こうした天候の結果、銘柄のなかには、たとえば、その銘柄の基準タンパク値を満たすのは3割程度しかないというものもあり、どう販売するかなど課題も出

◆趣 旨 昨年から今年にかけて営業倉庫における大規模火災が相次いで発生し、消火活動が難航して延焼が長期化するなど大きな問題となっている。 平成29年度消防白書によると、平成28年の火災（全般）の発生件数は36，831件で、1日当り100件を超えている。火災原因の一位は20年連続して「放火」で、「放火の疑い」も含めると5814件で全体の15．8％を占めている。原因の二位はたばこで、3483件9．5％を占めその大半がたばこの不適切な場所への放置となっている。 農業倉庫においても庫内、敷地内の5Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・習慣）を徹底し、不要物、可燃物（古い木製パレット等）をみだりに置かないことが放火予防につながる。加えて倉庫敷地内は、火気厳禁を徹底する意味でも原則禁煙とする事が望ましい。 また、新米の入庫以降、農業倉庫の南京錠や通用口、シャッターの鍵などの破壊による盗難事故のほかに、共乾施設の

全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。

スルホキシイミン系の農薬への曝露が、マルハナバチのコロニーに重大な悪影響を与えることが示された。この知見は、ハチを殺虫剤にさらすリスクへの懸念がネオニコチノイド類のみに限定されるべきではないことを示唆している。 Credit: JEF MEUL/ NIS/ MINDEN PICTURES/GETTY 農業の集約化に伴い、我々は農薬に大きく依存するようになった。中でも殺虫剤は、害虫による作物の被害を抑えるのに有用だが、その影響は益虫にも及ぶことがあり、農家が頼りにしている益虫の害虫防除能力や花粉媒介能力1を低下させてしまう可能性がある。実際、殺虫剤使用の増加は、花粉媒介昆虫の世界的な減少と関連付けられている要因の1つである2。特に、「ネオニコチノイド類」と総称される、世界で最も広く使用されている殺虫剤は、ハナバチに対して深刻な悪影響を及ぼすことが明らかになっており、昨今ニュースでも大きく取り

特別公開された旧三菱合資会社唐津支店本館。「ゾンビランドサガ」のキャラクターを描いた「痛車」も登場＝唐津市海岸通 現在放送中のテレビアニメ「ソンビランドサガ」で主人公たちの住まいとなっている、佐賀県唐津市海岸通にある明治の洋館「旧三菱合資会社唐津支店本館」（唐津市歴史民俗資料館）が２５日に特別公開され、県内外から若者中心に１０００人超が訪れた。近代化遺産全国一斉公開に合わせた催しで、想定以上の来場者に関係者は「こんなことは初めて」とうれしい悲鳴を上げている。 建物は老朽化が進み、２００３年から休館している。昨年は２日間の公開で約３００人の来場者があり、今年は１日限りで３００人を見込んでいた。だが開場から２時間後には用意していた資料がなくなり、急きょ追加。東京や大阪から訪ねた人もいた。 １７時の終了間際には、アイドルを目指すゾンビの少女ら主人公を車体に描いた「痛車」が登場。この日に間に合うよ

農水省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト「ＧＦＰ」の輸出診断が１１月２８日、佐賀県内で初めて行われた。農水省や経産省、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが連携して専門家チームを組み、海外展開を模索する生産者のもとを訪問して輸出の可能性を無料で診断する試み。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

農業を営むみなさまへ JA共済では、農業を取り巻くリスクやその対策について、 皆さまと一緒に考えていく「農業リスク診断」を実施しています。 皆さまに農業リスクをお知らせし、ご自身を取り巻く農業リスクに備えることで、安心して農業経営に専念して安定的な事業基盤を築くことができるよう、 皆さまを全力でサポートしていきます。 まずはあなたの周りに潜む、 農業リスクを診断してみましょう！

未来の農業への挑戦が、佐賀県基山町で始まった。西日本鉄道と全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が共同出資する就農支援会社「ＮＪアグリサポート」（福岡県大木町）が基山町と連携し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したハウスで、高糖度のトマト栽培に取り組んでいる。深刻な労働力不足を最新技術でカバーし、継続的な農業経営や地域振興につなげる。　（高瀬真由子） ◇ プロジェクトの現場は、九州道鳥栖ジャンクション近くにある約２千平方メートルのハウス。大きな実を付けたトマトの苗木が、見渡す限りに広がる。 ハウス上部には気象センサーが取り付けられ、気温や日照量に応じて、天窓やカーテンを開閉する。内部には二酸化炭素発生機もあり、光合成が活発になる午前１０時ごろ、自動で発生量を増やす。 ハウス内の環境を整えるため、各種機器がコンピューターの設定値に基づいて自動で稼働する。土を使わない水耕栽培で、糖度が上がるよう調整し

「お袋の方がぼけているのかと思った」 「盗伐被害者の会」を設立 「被害届を受け取ってくれない」 突然ですが、「山」持っていますか？　持っていない？　ですよね……。では、ご実家や祖父母のお宅ではどうでしょう。「そういえば『うちには山がある』とか聞いたことのあるような……」という人は意外といるのではないでしょうか。実はその山、いま「お金になる」ということで、狙われているかもしれないんです。（朝日新聞記者・小出大貴） 「お袋の方がぼけているのかと思った」 千葉市の海老原裕美さん（61）は2016年夏、実家の宮崎市に帰省し、母の明美さん（83）と一緒にお墓参りに行きました。その帰り道、家族で育ててきたスギ林を見に行きました。そこで見たのは、整然と立ち並んでいるはずの200本のスギ林が切り株に変わり果て、地面が向きだしのはげ山になっている光景でした。「山がなくなっていた。ここがうちの山と言うお袋の方