レビュー 温暖化対策と食料対策の両立には土地利用が鍵 干ばつなどで穀物価格、最大23％上昇とIPCC 2019.09.11 内城喜貴 ／ サイエンスポータル編集長、共同通信社客員論説委員 地球温暖化に伴う干ばつなどの影響により2050年には穀物価格が最大23％上がる恐れがある—。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が予測をまとめた特別報告書を8月初旬に公表した。温暖化により食料不足や飢餓のリスクが高まることを具体的なデータで示したとして国内外で注目されている。 これまでIPCCをはじめとしてさまざまな国際機関の報告書が、温暖化による異常気象は食料生産に打撃を与える一方、無計画な森林伐採や農地開拓は温暖化を加速させると指摘してきた。今回の特別報告書は温暖化対策を考える上で世界各国の土地利用の在り方が極めて大切であることを物語っている。 今回公表された特別報告書のタイトルはずばり「C

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

僕は下戸である。ビールも酒も全く飲めない。 それゆえ今までの人生、飲み会にもほぼ行かず、飲まずに生きてきたわけだが、周りの大人たちは毎日飲み会を行っているし、メディアからもビールのＣＭはさんざん目に飛び込んでくる。 …そんなにいいものなのか。 長年スルーし続けてきたが、さすがにヒトとして、興味を持ってもいい気がしてきた。 ということで今回は！　完全なる酔狂で、下戸だけどいろんなビールを飲みまくってみて、下戸にとっての推したくなる（マシな）ビールはどれかを、決めてみたいと思うッ！！ （飲める人には新鮮かもしれない下戸のビール観を括目せよ！） 多摩在住のイラストライター。諸メディアにおいて、フマジメなイラストや文章を描くことを専門としながらも、昼は某出版社でマジメな雑誌の編集長をしたりするなど、波乱の人生を送った後に、新たなるありのままの世界へ。そんなデイリーポータルＺでのありのままの業務内容

長野県は、塩尻市の県畜産試験場で研究用に飼育されているブタが、豚コレラに感染していたことが確認されたと発表しました。県内では、ことし２月にも感染が確認されていて、県は飼育しているおよそ350頭のブタの殺処分を行っています。 長野県によりますと12日、塩尻市にある県畜産試験場で研究用に飼育されているブタ１頭がおう吐していると、試験場から松本家畜保健衛生所に連絡がありました。 国の機関が13日夜からこのブタを含む14頭を検査したところ、14日朝、このうちの８頭が豚コレラに感染していることが確認されたということです。 ブタへの感染は県内では、ことし２月に宮田村の養豚場が愛知県から仕入れたブタで確認されて以来です。 県は14日朝から、畜産試験場で飼育中の349頭の殺処分を始め、午後２時までに225頭の殺処分を終えたということで、阿部知事は県の緊急の対策会議を開き、関係機関が緊密に連携して徹底した防

メキシコで、マヤ時代の頭蓋骨を研究するアリソン・ウィルソン氏。豪セントラルクイーンズランド大学提供（2019年9月13日提供、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / CQ UNIVERSITY AUSTRALIA 【9月14日 AFP】人の死体は死後1年以上たっても大きく動くという研究結果を、オーストラリアの科学者がタイムラプス動画で撮影して証明した。この研究は、世界中の捜査関係者や病理学者らに影響を与えるとみられている。 【編集部おすすめ】アライグマの「ゾンビ」に住民騒然、米オハイオ州 科学者のアリソン・ウィルソン（Alyson Wilson）氏は、毎月オーストラリア北東部ケアンズ（Cairns）から南東部シドニーに3時間かけて飛行機で通い、死体の腐敗の進行を確認した。研究対象は、シドニー郊外の人目につかない森林地帯に位置する、南半球で唯一の「死体農場」に保管されている70ある死体の

高級食材の伊勢エビに、アワビ、タイ――。台風１５号の影響で、千葉県内の漁業に深刻な被害が出ている。長引く停電で、水揚げした海産物を生かしておく施設が使えず、漁業者は「漁の再開も見通しが立たない」と途方に暮れる。 房総半島の最南端にある東安房（ひがしあわ）漁協（南房総市）。１４日朝、いけすからは異臭が漂っていた。海水を送り込むポンプや水温を下げる装置などが停電で使えなくなった。この日までに、出荷前のサザエ約２トンや伊勢エビ約１・５トン、アワビ約４００キロが死んだ。 漁協は急きょ、発電機２機を取り寄せたが、多くはカバーできなかった。「鮮度を保つために保管していたのに、ほとんどダメになった」と担当者。被害総額は数千万円になるという。伊勢エビが旬のこの時期は、１日５００キロ～１トンの水揚げがあるが、いけすが復旧しなければ、漁も再開できない。漁協会計主任の鈴木仁志さん（４７）は「電気がこないと何もで

沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億

東京以外を温めろ――。開催期間中の酷暑が懸念される東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として１３日、競技会場となる東京周辺を除く世界の主要都市上空に温室効果ガスを散布して人工的に気温を上げる実験が行われた。 リオデジャネイロやロンドンなど、過去の夏季五輪開催地を含む世界の主要３００都市上空で、二酸化炭素やメタン、代替フロンなど温室効果ガス約４００キロをドローンを使って空中散布した。 大会期間中、東京以外の都市に温室効果ガスを散布することで、各地の気温を上昇させ、相対的に東京周辺を涼しく感じさせるのが目的。仮に東京の気温が４０度近くに達しても、世界の各都市がそれを上回って暑くなっていれば、相対的に競技会場周辺の方がアスリートにとって最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候になるという考えだ。 散布した後、気温を測定したが、ガスの量が少なかったためか、この日は全ての都市で顕著な気温上昇

料理研究家としてレシピ制作活動の傍ら、「コウケンテツのアジア食紀行」「コウケンテツのアジア旅ごはん」「コウケンテツの世界幸せごはん紀行」（全てNHKBS−１）という番組を10年以上続けさせていただいております。わたしが世界各国を旅しまして、素敵な人々と出会い、その地域の家庭料理を教わるという内容です。 今回はそんな旅で学んだ「日々のごはん作り、食卓のあり方」についてざっくばらんに書かせていただこうと思います。 最近、毎日の献立を考えるのが苦痛だという声をよく聞きます。お仕事、保護者として学校の活動、地域活動、日々の家事、習い事の送り迎え、育児に毎日のお弁当にごはん作り……今のママ（パパも）はやならないといけないことがあまりに多い。実際みなさんどうですか？ あまりストレスなく元気にこなせています？ それとも全てをひとりで抱え込んでいる状況ではないですか？ なぜ献立づくりはしんどいのか。その理

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ