・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

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日本でも徐々に「オーガニック（有機）」を謳う商品や、有機野菜などを扱うレストランが増えつつある。が、それとは裏腹に日本の有機農業は伸び悩んでいる。農林水産省によると、有機食品市場規模は、2009年から2017年の間に1300億円から1850億円に成長はしている。 だが、この数字からは、日本が有機農業において世界でどれだけ遅れているのかはわからない。 グローバル・オーガニック・トレード・ガイドによると、有機食品が日本の農産物の売上高に占める割合は1.5%で、アメリカ（5.5%）、フランス（7.7%）、ドイツ（10.4%）と比べるとわずかだ。また、有機市場規模（約5.9億ドル）は世界13位で、1人当たりの有機食品購入額（約4.7ドル）は23位と振るわない。購入額で見ると、アメリカ人は日本人の15倍、フランス人は13倍、スイス人に至っては34倍に上る。 世界では10兆円規模の市場 2017年時点

農業にロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する「スマート農業」。担い手が減少する中、労働力不足解消が期待されている。瑞穂市の農事組合法人は国や県が後押しし、その実証に取り組む。新しい農業により、「生産性や収益性の高い産地づくり」はできるのか、可能性を探った。【岡正勝】 ■実力 瑞穂市宮田の実証農場を訪れると、広い田畑には人がほとんど見当たらない。ロボットトラクターが野菜畑約６０アールを自動運転で耕し、ドローンが水田約４０アールに農薬や肥料を散布していた。「最新技術でコスト縮減など文字通りスマートに農業ができれば、新たな成り手も出てくるだろう」。巣南営農組合の小川勝範代表理事（７５）は、期待を膨らませた。 この農場では、県やＪＡ、農機具メーカーなどと共に、３年５作で輸出用米を超低コストで栽培する実証栽培に取り組む。今年３月、国のモデル事業に採択された。小川代表理事は、スマート農業につい

消費地と近く、旬の野菜を新鮮な状態で食べることができるのが魅力の都市農業。一方で少量多品目栽培が中心なため、安定供給できないデメリットも抱えている。そんな弱点を解消しようと、川崎市の２０～４０代の農業者５人が、市内初の集団営農を開始した。 チーム名は「川崎レインボー農人（ノート）」。消費者へ、そして農家同士の架け橋を作るという思いを込めた。８月末、どしゃぶりの雨の中、横浜市都筑区に借りた１５００平方メートルの畑に集まった５人は、ずぶぬれになりながら、午前中いっぱいかかってジャガイモの種イモを植え付けた。この日植えたイモは約２００キロ。１２月には２～３トンの収穫を見込んでいる。 「これだけの量が収穫できれば、スーパーや飲食店向けに販路を拡大できます」と発案者の新堀（しんぼり）智史さん（２８）。学校給食への採用も目指すという。 新堀さんは川崎市幸区にある…

サタケ（広島県東広島市）は、ギャバを生成できる家庭用精米機「ギャバミル」の広島東洋カープとコラボしたデザインした「カープモデル」を数量限定で発売した。 「ギャバミル」は、世界初のギャバ生成可能な家庭用精米機として2015年に発売。サタケと広島東洋カープが初めてコラボした今回のモデルは、カープのキャラクター「カープ坊や」などをあしらったデザインで500台限定で販売する。 （写真）家庭用精米機「ギャバミル」の「カープモデル」 ギャバは人の体内にも存在する天然のアミノ酸の一種で、体内で主に抑制系の神経伝達物質として働き、脳内の血流の活性化や脳細胞の代謝機能の向上、血圧の正常化などの役割を果たす。 「カープモデル」の外観寸法や機能、性能などは従来の「ギャバミル」と同じ。サタケオンラインショップや豊栄くらすなどサタケ直営3店舗で販売する。問合せは、お客様サポートセンター（Tel）0120-049-1

農薬工業会は、病害虫の薬剤抵抗性発達を防ぐためのRACコードを利用したローテーション防除について解説したリーフレット「RACコードをご存じですか？」を作成し、無料で配布している。 新たに作成したリーフレットは、薬剤抵抗性が発達する仕組みを説明し、RACコードを利用した抵抗性回避のための方策を分かりやすく解説している。農薬工業会は、農薬指導者、生産者などに無料で配布する。 なお、農薬工業会Webサイト内「刊行物・書籍」から入手することができる。

ＳＮＳに「久しぶりにご飯が食べられるようになって嬉しいです」と言う書き込み。点滴を受けていた病人が通常食に戻って嬉しがって書き込んだものではない。ダイエット中の若い女性が、糖質が普通のコメに比べ77.9％も少ないというコメを使って炊いたご飯を食べた時の感想である。 このコメを最初に見たのは、先月末に東京ビッグサイト開催された外食ビジネスウイークという外食業界の専門展示会。事前にこうしたコメが展示してあるとはまったく知らなかったが、ブース正面に「糖質77.9％オフのお米」と大書きしてあったので、立ち寄って商品パンフレットとサンプルをもらった。 「ＴＲＩＣＥ」と名付けられたこの商品、パンフレットには「お茶碗1杯で食物繊維レタス9個分を含む、米粉とコーンスターチ由来の無添加食品です。普通のご飯100ｇには糖質が約36.8ｇ含まれているのに対してＴＲＩＣＥ100ｇの糖質はわずか8.1ｇ。通常の食事

中国の新疆ウイグル自治区は今日、加工用トマトで世界最大級の生産地になっている。現地で濃縮加工されたトマトは世界中に輸出され、特にヨーロッパではイタリア産、欧州産のトマトケチャップやトマトソース、トマトジュースとして再輸出されている。新疆ウイグル自治区のトマト畑を訪れ、農家の話を聞き、現地の一端を垣垣間見た。 世界最大の新疆ウイグル自治区のトマト 新疆ウイグル自治区の首府ウルムチの北西に隣接する昌吉町の郊外。1区画50haほどのトマト畑が広がる。2月に播種、4月に定植した加工用トマトが、いま収穫期を迎え、近くにある、中国最大の食品会社・中糧集団有限公司（COFCO）の加工工場に向かう道路は、トマトを満載した30～40t積みの大型トラックが頻繁に走っている。 訪れた生産者の王登玉さん（56）は、二人で約1300ムー（1ムーは約67a。約87ha）でトマトを栽培する。国から配分される6人の持ち分

日本米粉協会は、9月9日、グルテン含有量が1?／ｇ（＝１ppm）以下の米粉を認証する「ノングルテン（Non-Gluten）米粉認証」の第3号が誕生したと発表した。 大手コンビニが米卸等に通知してきた「元年産米の仕入れに関する条件提示」が納入業者の間で話題になっている。このことについて記す前にいわゆる業務用米の世界がどうなっているのか触れてみたい。 農水省のマンスリーリポートによると中食・外食業界が使用するコメの割合は、平成9年度が18.9％であったが、平成30年には30.0％にアップしている。農水省以外の調査では38％と言う数値も出ているが、農水省は４半期ごとに個別企業からアンケート調査を行っており、その最新版がマンスリーリポート8月号に出ている。それによると今年4月から6月までの調査結果では、コメの仕入れ数量が前年同期にくらべ10％以上増えたと答えた企業が18％にも上っている。一方で10

「安全・安心」は外国語に翻訳できない。安全は科学的根拠にもとづいて客観的に判断できるが、安心は個人の感情であり一般化できない。日本ではこれを一緒にして「安心」を強調し、安全でないことを隠してしまう風習がある。精密農業は「データ駆動型農業」だが、信頼できるデータでないと安全も確保できない。 ◆「データ駆動」の盲点は「データ」の信頼性 農産物や食品の広告を見ると、「安全・安心な◯◯」や「顔が見える農産物」あるいは「専門家が効果を証明―効果には個人差があります―」といった見出しが目につく。これらはみなデジタルデータなのだが、どこかに嘘がある。 農産物の安全は、生産プロセスである農作業の安全に依存している。農作業の安全は、労働者の安全（公衆衛生や人権）、食品安全（食品衛生）、環境保全（生物多様性・環境基準）などのルールにより守ることができる。これらが守られていることは、科学的に信頼できる根拠を提示

「ワールドビジネスサテライト」 (毎週月曜～金曜 夜11時)のシリーズ特集「イノベンチャーズ列伝」では、社会にイノベーションを生み出そうとするベンチャー企業に焦点をあてる。「テレ東プラス」では、気になる第21回の放送をピックアップ。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 有明海に面した、佐賀県南部の太良町。山の上に並ぶビニールハウスの一角で、8月、農業を大きく変えるかもしれない実験が「最終段階」を迎えていた。 取材班の目にまず飛び込んだのは、ハウスへ入っていく小さな機械。本体は人の背丈の半分以下だが、クレーンのようなアームが付いている。タイヤの代わりに、ブルドーザーのようなクローラーで移動している。誰も操作しておらず、自動で動いているようだ。 ※ 小さな機械が、自動でビニールハウスの中へ... ハウスの入り口をくぐると、機械は生い茂る「林」へと分け入っていく。

食中毒を引き起こす大腸菌や基準値を超える農薬、禁止薬物まで……。生命を脅かす“有毒食品”が流通している!!　韓国によるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄で、深刻な局面を迎えている日韓関係。その影響は食の問題にも及んでいる。日本の食料自給率は、カロリーベースで約３７％（農林水産省調べ＝平成３０… 続きを読む

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

米の収穫時期を迎え、城里町下阿野沢の町立沢山小(石川寿子校長)の5、6年生が10日、稲刈りと束ねた稲を天日に干すおだがけを体験し、農作業に汗を流した。 児童36人は、5月にもち米の苗を植えた同校近くの水田約150平方ﾒｰﾄﾙで、稲刈りと伝統的なおだがけに挑んだ。 水田を所有する同所の長谷川毅さんと近隣農家の女性に指導を受けながら、真っすぐ伸びた稲を手際よく鎌で刈り取った。その後、天日乾燥できるよう束にした稲を、田んぼ上に組まれたやぐらにしっかりと固定した。 収穫されたもち米は、10月開催の同校の3世代交流行事で振る舞われる。6年の所雄史君は「みんなで協力して収穫したお米だから、きっとおいしい。早く食べたい」と待ちきれない様子で話した。(松本?吾)

NTTデータとIT（情報技術）コンサルティングのJSOLは農作物の出荷量を予測するための実証実験を年度内に始める。香川県農業協同組合（JA香川県）などと組み、まずは香川県内のブロッコリーの出荷量の予測モデルを構築する。天候の影響を受け、出荷の量や時期が年により変動する露地栽培の作物の出荷量を予測できるようにし、農業の経営をサポートする狙いだ。NTTデータの農業支援システム「あい作」を活用する。

兵庫県信用農業協同組合連合会（JA兵庫信連）は13日、県内農業の収益向上のため兵庫県立大学と連携すると発表した。同大学は社会情報科学部を開設し、高度なデータ分析ができる「データサイエンティスト」養成に取り組む。栽培や出荷などに関するデータを共同で解析し、収穫量の増加やコスト削減など効率的な営農を後押しする。JA兵庫信連が個人や取引先企業、農業法人の許可を得たうえで栽培日時や肥料の量などのデータ

６５年近く火星を観測し続けた福井県のアマチュア天文家の観測スケッチが、火星観測の「聖地」として有名な米国のローウェル天文台に収蔵された。その数は数万枚に及び、高感度撮影や探査機による観測が始まる以前からの、半世紀にも及ぶ継続的な記録として今後活用されるという。 天文家は福井県坂井市の故・南政次（まさつぐ）さん。福井市出身で、京都大学理学部へ進学。ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹教授のもとで素粒子物理学の博士号を取り、同大学数理解析研究所の助手になった。一方で中学時代から火星観測に熱中し、１９５４年ごろから死の直前まで、６５年近くにわたって観測を続けた。 体調を崩し、今年１月２８日、間質性肺炎のため８０歳で死去。５２年間連れ添った妻知子さん（７６）のもとに、中性紙の白帳９０冊に描かれた６９年以降の観測スケッチ計数万枚が残された。 火星は、太陽系で地球の一つ外側の軌道を回る。二酸化炭素が主成

若者を中心に人気を呼んでいる「タピオカ」。このブームに乗って、群馬が誇る特産品こんにゃくにも、追い風が吹き始めた。群馬県高崎市行力町の市川食品がつくる「ブラックタピオカこんにゃく」は、タピオカそっくりの見た目に加え、ヘルシーで扱いやすいこんにゃくの特徴が生かされている。関係者はこんにゃくの消費拡大の起爆剤にと期待を込める。 タピオカはキャッサバ芋から作るでんぷんのこと。粒状にしたタピオカ入りのドリンクなどがブームになっている。同社によると、春前から問い合わせが増え、最近は月約２０トンを生産しているという。伝統的なこんにゃくに比べれば量はまだ少ないが、同社の市川英久社長（４６）が「生産はもういっぱいいっぱい」と話すほどの人気ぶりだ。 ブラックタピオカこんにゃくを同社が開発したのは１０年ほど前。「食文化が欧米化したことなどで、こんにゃく消費は横ばいか減少傾向。新しい需要を掘り起こそうと」。飲料

野菜や果物の成長を促す農業機器で、「業界最安」をうたう新製品をトヨタ自動車系部品大手のフタバ産業（愛知県岡崎市）が開発した。排ガスの浄化技術をもとに２年前に参入したが、ここまでの実績はいま一つ。農家が使いやすいサイズに改良し、「エコ」と「安さ」の両輪で巻き返しをねらう。 キクやトマトなどハウス栽培の作物に二酸化炭素（ＣＯ２）を吹き付けて光合成を促す機器「アグリーフ」の小型版（３００坪向き）を８月に発売した。小型冷蔵庫ほどの本体にドラム缶などがつく機器は税抜き５０万円。２年前に売り出した第１号製品（９００坪向き、１８５万円）の３分の１以下に抑えた。 ハウス栽培では外気を入れない冬場に不足するＣＯ２を補うため、灯油を燃やすやり方がある。これに対してアグリーフは、暖房用ボイラーの排煙から回収したＣＯ２を再利用する。捨てる排煙を使うエコさと、灯油代のいらないお得さが売りだ。強みの自動車マフラーや熱

集団行動が苦手、気配りできない、こだわりが強い――。発達障害の特性と向き合うには、早めの気づきと専門家とのつながりを持つことが大切だ。しかし、男性に比べて社会性が早く育まれるとされる女性ゆえの悩みがある。発達の凸凹が目立たないために、対応が後手に回りがちという。 大阪市内のビルの一室で５日、発達障害に苦しむ女性の当事者会が開かれた。１０人が顔をそろえた。 「周りが『カワイイ』と言ったら（自分はそう思わなくても）『カワイイね』って合わせないとうまくいかない」。１人がこう言うと、同調する声が続いた。 「ママ友とコミュニケーションがとりづらい」。４人の子どもがいる大阪府の女性（３５）は打ち明けた。 子どものころから、周りの人とずれるような違和感があった。ただ受動的な性格で、周囲に大きな迷惑をかけることは少なく、困りごとは一人で抱え込んだ。 だが大人になり、うまくいかないことが出てきた。その一つが

埼玉県は１７日午前、同県小鹿野町の養豚場で、家畜伝染病「豚コレラ」に感染している豚が確認されたと発表した。今後、養豚場内で殺処分や消毒を行う。１３日に隣接する同県秩父市の養豚場で感染が判明して以来、豚コレラが確認されたのは県内で２例目。 県畜産安全課によると、２例目の養豚場は１例目から南へ約５・５キロ。１６日、豚に異常がみられると連絡を受け、県が立ち入り検査をし、１７日に陽性と判定された。この養豚場では１１１８頭の豚を飼育している。 県は１３日、１例目から半径１０キロ圏内を、出荷などで検査が必要となるなど一定の条件が生じる搬出制限区域に設定。区域内の２カ所の養豚場について、異常の有無を報告するよう指示をしていたが、その時点では「異常はみられない」としていた。わずか３～４日後に感染が判明したことで、県の監視態勢の甘さを問う声も上がりそうだ。 １例目の養豚場についてはすでに殺処分を終えており、

ダンゴムシのふんの、ある不思議な特性を発見した島根県立出雲高校２年生の片岡柾人さん（１７）が、７、８月に佐賀県であった全国高校総合文化祭「２０１９さが総文」で最高賞に輝いた。ダンゴムシ研究を始めて１０年。成果が実を結んだ。 発表した研究タイトルは「ダンゴムシの研究Ⅸ～カビを抑えるフン常在菌を探る！～」。ダンゴムシのふんに含まれる菌がカビの繁殖を抑えるというものだ。 研究結果によると、ふんの抗カビ効果は、カビの発生の前でも後でも確認できたという。また、ふんの中の菌を入れたカビ培地と入れないカビ培地を仕切って抗カビ効果を試す実験をしていたところ、両方に抗カビ効果が見られ、抗カビ物質が揮発性であることも判明した。また、この菌の近縁種は深海の土壌から見つかった珍しいもので、菌自体の先行研究も少ないという。 さが総文では、成果を１２０×１８０センチのポスター１枚にまとめ、プレゼンテーション。４０校が

中国地方で唯一、日本農業遺産に認定されている島根県奥出雲町で、農業体験もできる民泊施設が営業されている。空き家だった築２００年以上の古民家を改修した。１日１組限定で、１人につき１泊６千円（食事なし）。農業を体験するには、内容によって別途３千円程度必要になる。 奥出雲町は、１３００年前から続く古代の製鉄法「たたら製鉄」が盛んだった地域。「鉄穴（かんな）流し」という山を切り崩して砂鉄を取り出した跡地を棚田として再生しており、美しい景観が広がる。この特徴的な農業が評価され、２月に日本農業遺産に認定された。 民泊施設を運営するのは、奥出雲町三所の農家でつくる農業組合法人。代表の和久利（わくり）健さん（５９）は農業遺産の申請にも関わった。 農業遺産の認定をきっかけに…

ＪＡあいち豊田（愛知県豊田市）は稲作農家と協力し、中山間地域にある水田での農薬散布に小型無人機「ドローン」を使う実証実験を行った。生産者の労力軽減と作業時間の短縮が目的。効率の良さが確認されたといい、来年度から本格稼働させ、中山間地でのスマート農業の拡大を目指す。【町田結子】 ＪＡ愛知中央会によると、農業分野でのドローン利用は一部法人などでは始まっているが、個人農家の田畑用にＪＡが独自に導入するのは愛知県内では初めてで、全国的にも珍しいという。 実験エリアは、山に囲まれ、高齢化も進む豊田市足助（あすけ）地区。水田では米の品質を低下させるカメムシ対策のため、毎年７月下旬～８月上旬に農薬をまく必要がある。暑い中での重労働で負担が大きく、近年ＪＡに散布を依頼する農家が増加。受託面積は６４ヘクタールに拡大しており、ＪＡ受託部会ではホースで散布する動力噴射器などを使って対応してきた。

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ナラ類の木が集団で枯死する「ナラ枯れ」の原因とされる害虫「カシノナガキクイムシ」が木に穴を開けて寄生する被害が今月、県内で初めて確認された。ナラ枯れは全国的に被害が広がっており、県は、被害木の処理をするとともに、市町村に早期発見を呼びかけている。 ナラ枯れは６～８月、コナラ、クヌギなど落葉広葉樹のナラ類の木に害虫が数百匹単位で寄生し、病原菌「ナラ菌」を運んで集団で枯れさせる現象。害虫が幹の中に入り込むと感染し、水を吸い上げ…

温室栽培学び飢餓撲滅　ネトヌ・サムバさん（３１） 母国の農業技術を発展させ、飢餓を撲滅したい――。西アフリカのブルキナファソから留学中のネトヌ・サムバさん（３１）は、高知大で農業を２年間学んだ。９月に総合人間自然科学研究科の修士課程を修了し、来年３月まで高知県内の企業で農業技術を習得する。 ブルキナファソでは国民の約９割が農業・畜産業に携わっており、自身の両親も農家。母国の大学で農業を６年間学び、２０１４年に同国農業省に入った。西アフリカでは食糧不足による飢餓の解消が喫緊の課題。技術者として農家への野菜栽培の指導に努めたが、生産高は思うように伸びなかった。 １５年、タイにある野菜の研究開発施設で研修した際、ブルキナファソではまだ普及が進んでいない温室栽培の有用性を知った。同国の気候は雨期と乾期に分かれ、乾期は水が少なく農業に適さない。しかし、ビニールハウスでは、パイプを使って効率よく水やり

県は、肉牛や乳牛の健康状態や発情時期などを首に付けたセンサーと携帯端末のアプリで管理し、経営の効率化を支える「スマート畜産システム」の導入実証を今年度から始める。県立農業大学校の牛で実証し、課題などを洗い出す考えだ。【祝部幹雄】 使用するのは、北海道帯広市のファームノート社が開発したシステム。牛が飼料をかんで飲み込んだ後、口に戻して再びかむ「反すう」の時間や体の動きなどを牛の首に付けたセンサーで探知、データを人工知能で分析する。健康悪化の可能性がある牛や、発情した牛などの情報をスマートフォンやタブレットなどの携帯端末を通して牧場主やスタッフに伝える。これまでは台帳やホワイトボ…

あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするツイッターアカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。

「ドラえもん」の作者として知られる藤子・F・不二雄氏の漫画について、「男性が『～かしら』という言葉を使っている印象がある」などと指摘するツイートが、2019年8月下旬に投稿され、話題になった。 投稿者のユーザーは、「女性的な言葉だと思うが、F先生の口癖だったのかしら？」と疑問を投げかける。そもそも「～かしら」はいつから使われ始めたのだろうか。J-CASTニュースでは、過去の文献を振り返るとともに、識者に見解を聞いてみた。 「坊っちゃん」や「少年探偵団」にも登場 「広辞苑 第七版」（岩波書店）によると、「かしら」は助詞。「『...か知らぬ』の転。明治以降の語。主として女性が用いる」としている。体言と同等の語に続いて、不審や疑問の意を表す。否定の助動詞「ない」「ぬ」に続いて、願望や依頼の意も示す。「かしらん」とも表記されるようだ。活用語の連体形に続いて、危ぶむ意も表すという。 ツイッター上では

アメリカで、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の過剰摂取などによって年間５万人の死者が出ている問題をめぐり、主な製造元の１つの医薬品大手「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超える和解金の準備を迫られ、15日、経営破綻しました。 会社側の発表によりますと、鎮痛剤オピオイドの乱用をめぐる訴訟で、原告となっている24の州などと和解で合意し、和解金は合わせて100億ドル以上、日本円で１兆円を超えるということです。 パーデュー・ファーマでは、この合意に基づき連邦破産法の適用を申請したもので、会社の財産を「信託」などの形で分離し、和解金の支払いに充てるということです。 オピオイドは、過剰な摂取などで薬物中毒になる人が相次ぎ、おととしには年間５万人が死亡するなど深刻な社会問題となっています。これに伴い、製薬会社などを相手取り損害賠償を求める裁判が全米で起きていて、先月には医薬品大手の「ジョンソン・エ

𝕊‌𝕀‌𝕍‌𝔸 @SixaxiZ すごいな 倒木の伐採撤去作業が、 電柱や電線に引っかかってる倒木 →電気会社しか伐採できない法がある。電気会社は伐採に不慣れなので時間がかかる 県道の倒木 →県が伐採除去ときまってる 市道の倒木 →市が伐採除去ときまってる って区分がめんどくさすぎて、そりゃ進まないわすぎる 2019-09-13 22:09:01