だが、「感染予防効果は見込めない」とする北條氏の主張は誤りだ。 新型コロナやワクチンに関する正確な情報発信を推進する日米の専門家によるプロジェクト「こびナビ」は、BuzzFeed Newsの以前のファクトチェックに対し、こう回答している。 「アメリカでは 4000名弱の医療従事者などを対象に毎週PCR検査を実施した結果から、mRNAワクチンを2回接種することによって 90% の感染予防効果が得られることがわかったことがCDCから発表されています」 「イスラエルにおける大規模な臨床研究で、感染予防効果は 92% であったとの報告もあります。複数の研究の結果から、感染予防効果があるということに関して疑いはありません」 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、重篤な基礎疾患のある子どもへのワクチン接種を推奨し、健康な子どもへの接種にも「意義がある」とする見解を発表している。 ②「卵巣の損傷や

もはや日本人の生活様式に不可欠ともいえる温水洗浄便座（以下、温水便座）。多くの医療機関でも導入されているが、温水便座を介して多剤耐性緑膿菌（MDRP）を伝播させるリスクがあると、東京医科大学病院感染制御部・感染症科准教授の中村造氏が第31回欧州臨床微生物学会議（ECCMID 2021、ウェブ開催7月9～12日）で報告。ECCMIDはリリースを発表し、英国のTimes、Daily Mailなどでも報じられた。（関連記事「忘れてませんか？間仕切りカーテン感染対策」） ノズルを介して院内拡大する可能性 中村氏らは、2020年9月～21年1月に同院病棟トイレに設置した温水便座のノズルから検体を採取した。このトイレを使用していたのは、重症敗血症2例を含むMDRP感染患者3例。DNAフィンガープリント法を用いてノズルから採取した検体と3例から検出されたMDRP株が同一株かどうかを調べた。 MDRPはイ

※記事内の取材は、2020年10月に感染症対策を実施して行っております。 「フランスは肉料理の国と聞いて楽しみにしていたのに、牛肉のステーキを注文したら予想していた肉と違った」 フランス旅行をした家族や友人から、こういった感想をしばしば耳にすることがあります。 日本の高級牛と言えば、神戸牛に代表される、サシが存分に入ったとろけるような食感の霜降り肉。一方で、フランスの高級牛と言えば、赤身に詰まった旨味を寝かせて引き出した熟成肉です。 そこで今回は、 日仏で肉の好みが異なる理由はどこにあるのか？ 霜降り肉はフランス人にどう思われているのか？ フランスで和牛が入り込む余地はあるのか？ これらの疑問を、フランスの肉専門レストランでぶつけてみました。 美味しい肉は決して「霜降りだけ」とは限らない ▲スペイン・ガリシア牛の熟成フィレ パリの隣町、ブローニュ・ビヤンクール。パリ市民の憩いの場所、ブロー

裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。 けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。 こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が複数見つかり

株式会社はてなは、2021/7/15でサービス開始から20周年を迎えました。 この記念すべき節目の年を迎えることができましたのも、 多くのユーザーの皆様に支えられ、 パートナー企業の皆様のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝いたしております。 今後も社員一同決意を新たに、一層の努力で皆様のご愛顧にお応えしていきます。 今後とも、なにとぞご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 株式会社はてな代表取締役社長　栗栖 義臣(id:chris4403) はてな20周年にひと言コーナーブックマークコメントでページに寄せ書きをしよう。 ブックマークしてコメントを書く

農林中央金庫の香港駐在事務所と兵庫県のＪＡたじまが連携し、香港日本人学校の小学5年生を対象に同ＪＡが生産している有機栽培米「コウノトリ育むお米」を題材に7月13日と14日にオンラインで食農教育授業を行った。 香港日本人学校香港校で7月14日に行われた授業には5年生50人が出席した。 授業ではＪＡたじまが動画やスライドを使って「コウノトリ育むお米」を栽培している地域の歴史や、コウノトリ米の栽培方法、生産者の努力や苦労、日本から香港への輸出などについて説明した。 地域から姿を消したコウノトリを復活させる取り組みとともにコウノトリ米は、化学肥料を使わず減農薬・無農薬で栽培しているほか、早期湛水や深水管理、中干しの延期などで雑草の抑制と同時に、多様な生物を田んぼが育み、それがコウノトリの復活につながっている。 授業では米ぬかやたい肥を散布する生産者、種子の温湯消毒、消費者との交流の様子、精米工場な

ヤンマーホールディングス（株）のグループ会社であるヤンマーアグリ（株）は、7月15日～28日まで東京スカイツリータウンで開催される「Society 5.0 科学博」で、無人での自動作業を実現した「ロボットトラクター」を展示している。 ヤンマーアグリが展示している自動運転トラクター「YT5113A」 このイベントには、約50の企業・大学・団体が参加。期間中は宇宙、海洋、モビリティ、医療、製造、農業、防災、エネルギーなどの分野で、計200点以上の最先端科学技術や最新の研究成果を発信している。 ヤンマーアグリでは、ICT技術を活用して農作業の省力・省人化、効率化を実現する自動運転トラクター「YT5113A」を展示。 このトラクターは、作業内容やオペレーターに応じて設定可能な「直進モード」と「オートモード」の2つの自動運転モードを備えており、タブレット操作と高精度な位置情報による作業性の向上などを

農研機構は7月14日、東北地域の特性に適した栽培管理技術を取りまとめた「標準作業手順書」を策定し、ウェブサイトで公開。東北地域におけるタマネギの生産供給体系の確立と、輸入割合の高い業務加工用の周年供給と国産のシェア拡大に向けてつくられた手順書で、国産タマネギの安定供給に役立つ。 タマネギ腐敗病の症状例 消費量が多いタマネギは、生産地が北海道・佐賀県・兵庫県の特定地域に集中しているため、出荷量は産地における気象災害の影響を大きく受ける。また、本州から北海道へ出荷地域が切り替わる夏期（7～8月）には国産品の供給量が減少する。業務加工用として国産タマネギへの実需ニーズは強く、価格の安定化や国産品の周年供給の強化が求められている。 標準作業手順書の表紙 農研機構は、国内で夏期の出荷を可能とする技術として、東北地域での春まきタマネギ生産の概略を明らかにし、生産現場での導入実証を進めたが、作付けを拡大

農研機構を代表機関とする農食事業28022Cコンソーシアムは、果樹の難防除害虫ハダニについて、天敵を主体に土着天敵と天敵製剤の2つの天敵利用技術を適宜に組み合わせて使う実用的な防除体系「＜w天（ダブてん）＞防除体系」を確立。同防除体系のリンゴとナシ栽培への普及を進めるため、基礎の解説を含めた3編の標準作業手順書（SOP）を作成しウェブサイトで7月14日に公開した。 ＜w天＞防除体系を構成する4つのステップ 果樹の重要害虫であるハダニは増殖が早く化学合成農薬（殺ダニ剤）に対して薬剤が効きにくくなりやすいため、多くの産地では防除効果を補完するための農薬の追加散布が常態化している。新規薬剤が唯一の頼りになるが、開発のスピードがハダニの薬剤抵抗性発達のスピードに間に合わなくなることが懸念されており、これからの持続的な果樹生産に向け「殺ダニ剤だけに依存しない実用的な害虫管理体系への転換」が望まれてい

農研機構は7月14日、病害虫や自然災害などによる農業被害や農作業事故を「防ぐ」ことを特集した『農研機構技報 第9号』を刊行した。 農研機構技報 第9号 第9号特集は、地球規模で起こる病害虫、自然災害、気候変動による農業被害や農作業事故を「防ぐ」ための農研機構の技術開発の取り組みを紹介。その第1弾として、農作物の病害虫防除技術、気候変動による農作物への被害軽減対策や自然災害の防災支援システムなどの研究成果を紹介した。「農研機構技報」（NARO Technical Report）は年4回刊行。冊子のほか、農研機構のホームページから電子ブックなどで閲覧できる。

東京農業大学は、アルファー食品株式会社（島根県出雲市）との共同研究で、肥満の原因となるNAFLDが、玄米を食べることで予防・抑制できることと、その作用機序について明らかにした。特に、これまで報告例のない「ビタミンA代謝を亢進」することで脂質代謝を改善することがわかった。この研究結果はNAFLDの発症予防と治療に有効で、今後その有効成分を明らかにすることで米の消費拡大とともに、新たな薬剤開発につながることが期待される。 玄米は、食物繊維を多く含むことから整腸効果、血糖値上昇の抑制、血液中のコレステロール濃度の低下など、多くの生理機能が明らかになっており、ビタミンE、ナイアシン、ビタミンB1、マグネシウムや、脂質代謝改善能を有する特有な成分としてγ-オリザノールや GABAが含まれている。また、未だ同定されていない成分も多く含まれることから、玄米が持つ機能成分や効果のさらなる研究は肥満症・糖尿

株式会社ミラクール（東京都千代田区）は7月14日、畜産・酪農家向けの遮熱塗料「ミラクールファーム」を材料のみでの販売を開始した。 「ミラクール」の施工・サーモカメラによる屋根裏面 （手前側の赤い箇所が未塗装部分、奥側の青い箇所がミラクール塗装部分） 「ミラクールファーム」は、これまで、同社販売代理店を通じて材工責任施工で提供してきたが、多くの要望を受けて材料のみでの販売も始めた。 遮熱塗料は住宅、工場、倉庫などの建物に多数採用されているが、畜産・酪農用の畜舎に対しては、価格や臭い、耐久性の問題から広く普及していなかった。そこで、同社はこうした課題を克服した製品として「ミラクールファーム」を開発。家畜が活発に活動できる気温は、約20度前後と言われるが、体温調節機能が維持できる上限の気温を超えると夏バテしてしまい、家畜の生産性は大きく低下する。「ミラクールファーム」を畜舎に塗装することで、家畜

空撮や調査、産業機運用を中心にドローン運用業務を事業展開する株式会社ヘキサメディア（埼玉県川口市）は6月28日と29日、山梨県甲州市とＪＡフルーツ山梨の協力のを得て、果実盗難抑止のためのドローン運用実証実験を行った。 果実盗難抑止の実証実験でドローン撮影を実施 ぶどうや桃の生産量が全国一位の山梨県は、白桃やシャインマスカットなど人気作物の盗難件数も年々増加。市内では昨年も高級品種を筆頭に少なくとも約200万円の被害が出ているが、盗難の被害が出ても、被害総額が大規模でない限り、果樹農家は警察に被害届を出すことができない。それは、盗難が多発する時期と出荷繁忙期が重なるため、警察への被害届に対応する時間が取れず、泣き寝入りを余儀なくされる果樹農家が多いことが理由だ。 そこで、同社は「ドローンを活用して盗難抑止のための農園監視ができないか」と問題を提起。実証実験は、甲州市塩山大藤地区の「らくらく農

岐阜大学などの研究グループは、国内で感染経路が不明だった畜産の重要寄生虫である槍形吸虫の幼虫を、野外で初めて岐阜県で採取したカタツムリの一種オオケマイマイから発見。オオケマイマイが槍形吸虫の感染源である可能性が示された。 オオケマイマイ 同研究は、東邦大学の脇司講師と北海道大学の尾針由真博士研究員、岡山理科大学の林慶助教、岐阜大学の高島康弘准教授、森部絢嗣准教授、松尾加代子客員獣医学系教授（熊本県阿蘇保健所）の研究グループが発表した。 槍形吸虫は、牛などの家畜の寄生虫で、日本では様々な教科書に掲載されている畜産上重要な寄生虫だが、感染経路はよくわかっていない。この虫は、ヤマボタルガイというカタツムリの仲間からアリを経由して家畜に感染すると考えられてきたが、ヤマボタルガイのほとんどいない地域でも、ニホンジカなどの野生動物から高率に槍形吸虫の感染が確認できる。また、実際に野外でヤマボタルガイや

北海道病害虫防除所は7月12日、テンサイの褐斑病が平年に比べ2週間以上早く確認されたことを受け、病害虫発生予察注意報第5号を発表した。 テンサイの褐斑病 テンサイ予察ほ場において、抵抗性"やや強"品種の「ライエン」で褐斑病が確認された。初発は長沼町で6月26日（平年：7月13日）、芽室町で6月28日（平年：7月7日）といずれも平年より早く、訓子府町では7月9日（平年：7月13日）と平年に比べやや早かった。 この病は高温多湿条件で多発する。病原菌は気温が20度前後になると、越冬した罹病葉上に新しい分生子を形成し、これが飛散することで第1次発生源となる。 札幌管区気象台が発表した1カ月予報（7月8日発表）によると、降水量は平年並であるものの、気温は平年より高い確率が60％と予想。同日発表の2週間気温予報では、7月16日から20日までの気温は平年に比べかなり高いと予想されている。 同防除所では、

東京都病害虫防除所は、サツマイモ基腐病の発生を都内で初めて確認。7月9日に病害虫発生予察特殊報第1号を発令した。関東地方での発生は群馬県、茨城県（既報）に続き3県目。 茎地際部の黒変（写真提供：東京都病害虫防除所） 7月上旬に東京都多摩地域のサツマイモほ場で、地際部の茎が黒色～暗褐色に変色する症状が確認された。このほ場で採取したサツマイモの茎葉を、農研機構植物防疫研究部門に診断を依頼した結果、サツマイモ基腐病と同定された。 国内の発生は、平成30（2018）年に沖縄県で初めて確認され、その後、鹿児島、宮崎、熊本、福岡、長崎、高知、静岡、岐阜、群馬、茨城県で発生が確認されている。 この病は、はじめほ場の一部で葉が黄化して生育不良となり、茎の地際部が暗褐色～黒色に変色する。症状が進行すると茎葉の枯死や塊根の腐敗が生じる。塊根は主に、なり首側から腐敗が拡大する。収穫時には無病徴でも、収穫後の貯蔵

北海道病害虫防除所は7月12日、タマネギでネギアザミウマの成虫数が急増していることから、病害虫発生予察注意報第6号を発令した。 タマネギのネギアザミウマ被害 7月2半旬に長沼町と訓子府町のタマネギ予察ほ場（無防除）で、ネギアザミウマ発生状況を調査したところ、成虫の寄生密度が平年に比べ高かった。 6月6半旬の巡回調査では空知、上川、オホーツク、十勝地方で寄生株率50％程度以上の多発ほ場が確認されており、多発した前年、前々年よりも高い寄生株率の地域もみられた。 今後1カ月は気温が高く、降水量は平年並と予報されており、タマネギで多発状態が継続すると予想される。 7月8日発表の早期天候情報では、14～22日にかけて、かなりの高温と予報されており、寄生密度が急激に上昇するおそれがある。これを受け、同防除所では「中晩生品種では、最終散布時期の7月下旬まで薬剤防除を継続してほしい」と注意を呼びかけている

各地の今後の天候予想をみると、今年の7～8月は高温になるというところが多い。そのため各地で病害虫の発生が平年より早まったり、いままで発生が見られなかった地域での発生が確認されているケースが見られている。なかでも、昨年西日本を中心に水稲に大きな被害をもたらしたウンカの発生が早まっているが、米の品質面で被害をおよぼす斑点米カメムシが早くも山形県で発生。山形県病害虫防除所は7月12日、斑点米カメムシ類の発生が平年に比べ多いことから、注意報第1号を発表し、注意を呼びかけている。今後、各地でも注意が必要だといえる。 アカヒゲホソミドリカスミカメ（写真提供：山形県病害虫防除所） 7月前半（7月5日～8日）に畦畔・農道で実施したすくい取り調査では、斑点米カメムシ類の発生確認地点率が79.5％（平年：75.9％）、平均すくい取り虫数は28.3頭（平年：17.1頭）と平年に比べ多い結果となった。 特にイネ科

整水器を製造販売している株式会社日本トリム(本社:大阪市、代表取締役社長:森澤紳勝)は、滋賀県草津市・湖南中央園芸組合前組合長、横江喜代治氏と提携し、2015年から電解水素水を使用した草津メロン栽培の実証実験を行っています。 今年度は天候不良があり通常用水を使用している近隣農家ではメロンの収穫ができない農家がある中、電解水素水を使用したメロンの収穫は順調で、例年より小ぶりながらも昨年度と比べて収穫量が約110％増、糖度は草津メロンの基準値を上回る平均17度となりました。 2015年から滋賀県草津市・湖南中央園芸組合が草津メロン栽培に使用する一部のハウスにおいて、日本トリム製の農業用整水器（還元野菜整水器）を試験導入いたしました。今年度は、電解水素水で栽培したメロンの収穫量が昨年度に比べ約110％向上し、草津メロンの特秀規定糖度である14.6度を大きく上回る糖度17～18度のメロンが収穫でき

持ち帰り弁当の「HottoMotto」や定食レストランの「やよい軒」などを展開するプレナスは7月14日、運営する水田「プレナス加須ファーム」(埼玉県加須市)において、スマート農業の活動の一環としてドローンを活用した追肥作業を開始し、その様子を報道陣に公開した。 同社は6月末現在、国内に2863店舗、海外9カ国・地域に251店舗の計3114店舗の「HottoMotto」と「やよい軒」を展開している。国内の店舗には自社工場で精米した全国各地の米を納入している一方で、海外店舗には、国産米の輸出や現地での日本米調達、現地米の使用など、国ごとに異なる対応をしている現状がある。 海外の店舗には国産米を輸出することで一本化するため、2021年2月に「米作り推進事業」を新設し、埼玉県加須市に農地を12圃場(約2.5ha)借り受け、水田の整備、種子の準備を進めてきた。「品質、価格ともに競争力のある輸出米を自

車軸ローター式と呼ばれる車輪を持たない小型耕運機の分野でシェア5割を誇るホンダ。2020年に発売から40周年を迎えたホンダの小型耕運機の人気シリーズ「こまめ」は、コロナ禍での家庭菜園人気の高まりを受けて販売台数が19年から15%も拡大した。その人気を支えたのは、20年越しで取り組んだ販路の開拓だった。◇　　　◇　　　◇巣ごもり需要によって家庭菜園の人気が高まったコロナ禍。その影響で、2009

農産物の市場外流通を手掛ける農業総合研究所は14日、食品卸大手の国分グループ本社と業務提携したと発表した。両社の調達・販売網を相互利用し、物流コストの削減や販路拡大などを進める。まず東日本に両社の拠点を統合した機能を持つ「マザーセンター」を設置する考えだ。農総研は2016年、東証マザーズに上場した農業スタートアップ。約1700のスーパーに産直野菜を扱う「農