「スマート米」ビールで乾杯! 弘前市松ケ枝のビール醸造所「ビー・イージー・ブルーイング」が、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ロボットなどの先進技術を活用した「スマート農業」で作られた県産米を原料にクラフトビールを醸造した。米の消費量が減少する中、若年層に支持されているクラフトビールと連携した新たな消費方法として提案。スマート米を生産する「オプティムアグリ・みちのく」(青森市)は「本県基幹産業である農業の発展につなげられれば」と期待を込める。 同社はみちのく銀行などが設立した日本初のスマート農業地域商社。スマート米は、AIやドローンを活用して農薬をピンポイントに散布するなど、農薬使用を極力抑えた栽培方法が特徴で、2018年から県内農業者と共同で生産している。品種は「まっしぐら」。 スマート米は5キロ5600円(税別)と比較的高価。同社事業統括部長の赤石淳さんは「食べてもらう
自民党税制調査会長や厚相を務めた津島雄二氏が25日夜、老衰のため東京都内の病院で死去した。93歳だった。
プロ野球のドラフト(新人選択)会議が26日、東京都内で行われ、本県関係では高校生、大学生合わせて3人が支配下や育成枠で指名を受けた。 最速150キロを誇る弘前工業高の成田晴(はる)風(せ)投手は西武から4位指名を受けた。同校出身選手のドラフト指名は、2015年の藤田航生さん(西武9位)以来、8年ぶり2人目。 このほか、光星高の中澤恒貴内野手がソフトバンクから、青森大の庄司陽斗投手はDeNAから、それぞれ育成4位で指名された。
弘前城の石垣修理工事が進む弘前公園で3日、「弘前城跡の史跡・文化財」見学修理体験会が開かれる。3回目の今回は四の丸をメイン会場に、仮組み中の天守台石垣が初めて一般公開される。当日は石垣をじっくりと観察でき、手で直接触れることもできる。今後は工事完了まで公開されないため、今回が間近で見学できる唯一の機会となる。現在、東面南側工区で作業が進む石垣修理現場や、昨年に修理工事を終えた二の丸南門内部も見学できる。弘前市公園緑地課弘前城整備活用推進室は「昔の技術のすごさを実感してもらいたい」と来場を勧めている。 約100年ぶりの一大プロジェクトとして進められている石垣修理事業。2185個を取り外して解体した東面の石垣は北側と南側の2工区に分かれ、北側工区は今年7月末時点で1103個の積み直しが完了。現在は南側工区での積み直し工事が本格化している。 今回の目玉である天守台石垣は、今年5月から四の丸で仮組
県内で初めて結実したリンゴ品種「紅魁(べにさきがけ)」の実3個が1877(明治10)年8月15日、弘前市内の屋敷畑で収穫された。それから146年後の今年8月15日、同市茂森新町の工藤農園(工藤貴久代表取締役)の園地で、4年前に接ぎ木し、今年初めて実を付けた紅魁の収穫作業が行われた。弘前藩士を先祖に持つ工藤代表取締役は真っ赤に色づいた実を手に、「感慨深い。青森リンゴの原点を、これからも大事に守っていく」と意気込む。 青森リンゴの歴史は、1875(明治8)年春、明治政府の政策の一環で、当時の内務省勧業寮が配布した西洋リンゴの苗木3本を県庁構内に栽植したことから始まった。 同年秋に県が苗木75本を受領すると、旧藩士や篤農家が試植。弘前市相良町の養蚕家山野茂樹氏の屋敷畑(現在の弘前大学医学研究科)に紅魁1本が植えられ、2年後の77年に結実した。「果実3個が初生りし、8月15日に収穫した。実の重さは
県内で初めて結実したリンゴ品種「紅魁(べにさきがけ)」の実3個が1877(明治10)年8月15日、弘前市内の屋敷畑で収穫された。それから146年後の今年8月15日、同市茂森新町の工藤農園(工藤貴久代表取締役)の園地で、4年前に接ぎ木し、今年初めて実を付けた紅魁の収穫作業が行われた。弘前藩士を先祖に持つ工藤代表取締役は真っ赤に色づいた実を手に、「感慨深い。青森リンゴの原点を、これからも大事に守っていく」と意気込む。 青森リンゴの歴史は、1875(明治8)年春、明治政府の政策の一環で、当時の内務省勧業寮が配布した西洋リンゴの苗木3本を県庁構内に栽植したことから始まった。 同年秋に県が苗木75本を受領すると、旧藩士や篤農家が試植。弘前市相良町の養蚕家山野茂樹氏の屋敷畑(現在の弘前大学医学研究科)に紅魁1本が植えられ、2年後の77年に結実した。「果実3個が初生りし、8月15日に収穫した。実の重さは
美少女のイラストを大々的に使った、いわゆる“萌(も)え系食品”が全国のマーケットで注目される中、萌え系美少女キャラクター“凛”を使った「美少女箱」のリンゴが今秋、お歳暮商戦に参戦した。このパッケージを扱っている津軽みらい農協平賀販売センター(平川市新館)は「若年層にもリンゴに目を向けてもらえれば」と期待している。 美少女のイラストを使用したうご農協(秋田県)の「あきたこまち」など、萌え系画風のイラストレーターや漫画家が食品パッケージのデザインを手掛ける事例が増えている。 こうした動きに着目した同センターは、同人活動を行っているイラストレーターの藤井ちふみさんに依頼。昨年末、ツインテールを結った黒髪をなびかせて真っ赤なリンゴを手にほほ笑む愛らしい凛が誕生した。 続いて、凛のキャラクターを前面に押し出した3キロと5キロの贈答用「美少女箱(愛称“凛”檎の気持ち)」を各3000個作製。昨年の
県は8日、園芸作物の授粉に用いられるミツバチの安定確保対策会議を県庁で開き、昨年から県内で進めているミツバチ安定供給体制の構築により、現段階では県内のミツバチ確保に問題はないとの見方を示した。 県産ミツバチを使用する生産者は増加傾向にあり、県は今後も地域県民局単位での体制強化を働き掛ける方針だ。 2007年秋からオーストラリア産の女王バチが輸入禁止となったことなどから国内ではミツバチが不足し、県内でも昨年4~5月、夏秋イチゴやメロンの花粉交配に必要なミツバチが一時的に不足。このため、県は県産ミツバチを県内で供給する体制の構築を進めていた。 県の調査によると、県内の夏秋イチゴ生産者やメロン生産者は今年の花粉交配に、県養蜂協会や県内養蜂家などからミツバチを確保できる見通し。しかし注文をまだ行っていない生産者もいることから、各地域県民局で生産者に対し早期のミツバチ予約を行うよう呼び掛けてい
県産リンゴが最も輸出されている台湾向けのリンゴに、どのような防除が適切か検証している県は、昨年試験的に行った防除や農薬残留検査の結果から、台湾向けリンゴには、台湾で残留基準が設定された農薬のみを用いる必要がある―との見解を示した。その防除についても、試験的に行った段階ではほとんどの病害虫防除に支障のないことが分かった。県は引き続き検証作業を行い、台湾向けリンゴのモデル的な防除体系確立に取り組む方針だ。 本県のリンゴ生産者は県の防除暦に従い、リンゴを病害虫から守るための農薬散布を定期的に行っている。台湾では残留基準自体が未設定の農薬があり、輸出時に検出されると残留農薬違反に扱われる場合もあることから、県は昨年、台湾向け防除の検証に着手した。 地方独立法人県産業技術センターりんご研究所(黒石市)は昨年、農薬散布が必要なすべての期間に、台湾で残留基準値が設定された農薬のみを散布した「完全準拠区
民事再生手続き中のスーパーマーケット「さとちょう」の運営会社「佐藤長」(本社弘前市)と関連会社で食品加工卸業「青森食研」(本社黒石市)が、スポンサー企業にスーパーを全国展開する「トライアルホールディングス」(本社福岡市)を選定したことが21日、分かった。さとちょう24店舗のうち18店舗と鮮魚テナント「魚三」、青森食研を、トライアル傘下の企業に事業譲渡する。従業員については希望者全員の雇用が継続される見込み。 20日付で佐藤長とトライアルがそれぞれのホームページで発表した。両社によると、裁判所の許可を条件として、19日に事業譲渡契約を結んだ。事業譲渡先はスーパー18店舗と魚三が「青森トライアル」(本社福岡市)、青森食研は「トライアルカンパニー」(同)で、譲渡日はともに10月23日を予定する。 佐藤長と青森食研は9月中にスポンサー企業を選定する方針を示していた。 代理人を務める木下清午弁護士(
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