アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

「死活問題」農業関係者ショック　宮城１０年産米の概算金激減 全農県本部が１０日決めた２０１０年産米の概算金は、主力のひとめぼれ（６０キロ、１等）が過去最低の８７００円となった。本年度、モデル対策で始まった戸別所得補償制度で、農家所得は一定程度下支えされるとはいえ、１万円を大きく割り込む事態に、農業関係者の間には不安と動揺が広がっている。 　「日本農業の死活問題だ。コメの価格が下げ止まらなくなるのではないか」とショックを隠さないのは大崎市認定農業者連絡協議会の阿部雅良会長。市内で農業法人を運営し、水田３０ヘクタールでひとめぼれなどを作る。 　「戸別所得補償では１０アール１万５０００円の定額部分のほか、変動部分もあるが、果たしてどれだけの上乗せがあるのか分からない」と収支への影響を心配する。 　全農全体でのコメ集荷率は約４割だが、全農県本部は６割という実績を誇ってきた。 　みやぎ登米農協の鹿野

第１回　食農教育で地域社会を創る　ＪＡあぐりスクール全国サミットin ＪＡえひめ南から見えてきたもの　（その２） あぐりスクール、ひいてはＪＡグループの食農教育が持つ意義とはなにか。今回、全国サミットの開催地となったＪＡえひめ南の黒田義人組合長は、「地域活性化や農業振興という観点だけでなく、まさに食農教育活動こそが農協運動の原点だ」と語った。 １年間を通して継続的に子どもの農業体験を行う「ＪＡあぐりスクール」は、年々開校するＪＡ数が増え、平成22年７月末現在で130ＪＡになった。全国の15ＪＡとＪＡ全中、家の光協会（事務局）で組織する「あぐりスクール全国サミット実行委員会」は、すでに取り組んでいるＪＡの実践事例を学び、さらにこの活動を広げようと毎年「あぐりスクール全国サミット」を開いている。６回目となる今年は愛媛県のＪＡえひめ南に、54ＪＡ280人の参加者を集めて行った。 （写真）８月21

【クミアイ化学工業】 ２つ合わせて優れた効果の「プロポーズ」　　クミアイ化学工業 べと病・疫病に優れた予防・治療効果 【クミアイ化学工業】（03・3822・5036）の野菜用殺菌剤「プロポーズ顆粒水和剤」（有効成分：ベンチアバリカルブイソプロピル・ＴＰＮ）は、べと病・疫病に対し予防・治療効果の高い新規有効成分ベンチアバリカルブイソプロピルと、幅広い病害に予防効果の高いＴＰＮとの混合剤。 ９月１日現在の適用作物はバレイショ、タマネギ、キュウリ、トマト、ハクサイなど11作物におよび、葉内への浸達性に優れ、長い残効性や高い耐雨性を有し、安定した防除効果が期待できる。 散布液調製時に粉立ちが少なく溶けやすい顆粒水和剤で、極めて使い易い。 トップ 農政・農協ニュース アグリビジネス 新製品 統計 JA広報誌便り 特集 クローズアップ 農政＆フードビジネス 提言 イベント man・人・woman シリ

長野市で主婦層招き農薬ゼミ　11月２日　　農薬工業会 講師派遣体制をいっそう充実 農薬工業会関東支部（山本稔支部長、石原バイオサイエンス・東京支店長）は11月２日、長野市内にあるＪＡ長野県ビル「アクティーホール」で「お母さん、知って安心、家族も安心　やさしい農薬ゼミ」を開催する。 この「農薬ゼミ」は、広報委員会活動の一環として行われており、今年度は優先度の高い熊本（５月18日終了）、秋田（10月20日開催）、長野の３地区に絞り開催している。新たな講師陣も加わり、装いを新たにする。 講師陣に加わったのは、「農薬とは何か？」を講演する宮川恒京都大学大学院教授（元武田薬品工業）と「農薬の安全性」を解説する眞鍋昇東京大学大学院教授（元日本農薬）の２氏。新たな風に期待が高まる。 〈問い合わせ先〉（株）スパークル内　「農薬ゼミ」事務局　電話（03）3451・8602、ＦＡＸ（03）3451・8603ま

世界有数の小麦輸出国であるロシアでの干魃やパキスタンで発生した洪水の影響でコメが被害を受けたことによって、食料価格指数が8月に2008年9月以来の高水準になったそうです。（→参考） 食料問題がニュースになると、いつも思い出すことがあります。現生人類（ホモ・サピエンス）と共存していた時代があったにも係わらず、いつの間にか滅びたとされるネアンデルタール人のことを。 人類のことを学名では『ホモ・サピエンス』といい、生物学上の分類に従えば、霊長目（サル目）・真猿亜目・狭鼻下目・ヒト上科・ヒト科・ヒト亜科・ヒト属に属します。（Wikipedia参照） ヒト属は、ヒト亜科の中で大脳が大きく増大進化したグループであり、ホモ・サピエンスをはじめとして、ホモ・ネアンデルターレンシス（ネアンデルタール人）やホモ・エレクトス・エレクトス（ジャワ原人）など十を超える種が確認されているそうですが、現在生き残って

大会史上最大カボチャも登場　　大潟村のジャンボカボチャ祭り ＪＡ大潟村（秋田県）が事務局を務める実行委員会が９月12日、「第20回ジャンボカボチャ祭り」を大潟村多目的運動広場で開いた。 カボチャのイメージアップや生産者と消費者の交流、地域の活性化を目的に1991年から始まった毎年恒例のイベントだ。 祭りでは「カボチャ抱え込み運搬競技」や「カボチャ種飛ばし距離競技」、カボチャの「釣り」などカボチャのゲームを行い、訪れた家族連れで盛り上がった。 また育てたカボチャの重量を競う「日本一ジャンボカボチャ秋田県大会」も毎年の目玉。出品できるカボチャは大会公認種子であるアメリカ原産の飼料用品種「アトランティック・ジャイアント」が条件となっている。今年も県内各地から「一般の部」に29点、「学校の部」に８点の合計37点が出品された。 今年の優勝者は328.3kgのカボチャを育てた横手市の滑川康夫さん。公認

日印ＥＰＡ交渉が大筋合意　12カ国目の発効へ 「日印経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉」は９月９日、東京で14回目の会合を開き、農林水産品の市場アクセスを含む主要分野について合意した。 日本のセンシティブ品目については譲許の対象から除外し、主要輸出関心品目についてはインド側の関税撤廃が実現した。 農産物とその加工品については、インドから日本への輸入品では、米麦、乳製品などの国家貿易品目、牛肉、豚肉、鶏肉、雑豆、砂糖、でん粉などは除外され、生鮮トウガラシ、スイートコーン、カレー、飲用の紅茶などは関税撤廃。日本からインドへの輸出品では、コメ、粉乳、鶏肉、リンゴなどが除外され、長いも、モモ、イチゴ、カキなどが関税撤廃になった。 今後は早期の署名をめざすが、これが発効されれば昨年10月のベトナムに続いて、12カ国（および地域）目の締結になる。

トビイロウンカが多い　平均気温高く、害虫発生に注意必要　　病害虫発生予報第７号 農水省は９月９日、今年度の病害虫発生予報第７号を発表した。水稲ではトビイロウンカ、大豆・野菜ではハスモンヨトウ、果樹では果樹カメムシ類の発生が多くなっている。 【水稲】 トビイロウンカの発生は四国、九州で「多い」、東海、近畿、中国で「やや多い」。水稲の株元に成虫、幼虫を確認したら、都道府県病害虫防除所が発表する防除適期を確認し、薬剤防除をする必要がある。 【大豆】 ハスモンヨトウが関東で「多い」、北陸、東海、近畿、中国、四国、北九州で「やや多い」。 吸実性カメムシ類は、北海道と東北を除いて「やや多い」。 【野菜・花き】 平年より平均気温が高いため、害虫の発生に注意が必要。作物共通で、関東、中国ではハスモンヨトウが「多い」。 作物別で発生が「多い」と予想される地域と病害虫は次の通り。 ▽トマト・灰色かび病：東北

◇ワクチン接種、表示規則なし　加熱調理して サルモネラ菌による食中毒をきっかけに、米国で５億個以上の卵が回収される騒ぎが起きている。日本でも先月、大分県で２００人を超える集団食中毒があり、卵料理が原因とみられている。食中毒は暑さが続くと増える傾向があるため、油断は禁物だ。卵を安心して食べるには、どうしたらよいだろうか。【小島正美】 米国では今年５月以降、例年を上回るペースでサルモネラ菌による食中毒が発生し、これまでに２０００人近くが発症した。アイオワ州の二つの鶏卵業者が出荷した卵がサルモネラ菌に汚染されていたことが分かり、８月下旬から回収が進む。鶏のえさに菌が混ざっていたらしく、回収対象の卵は約５億５０００万個にのぼる。 日本の養鶏場、流通過程とも衛生管理は比較的しっかり行われており、農水省は「米国のような心配はいらない」と見ている。ただ、米国の事態を受けて、０５年に策定した「鶏卵のサルモ

生野菜や果物など水気の多いものを分けておくのが、食材を傷ませないコツだ（弁当箱専門店「イエロースタジオ」提供） 霜付き冷凍食品避ける／味は濃いめで酢も活用／水気を切って盛り付け／抗菌シートや保冷剤も　新学期が始まり、弁当の食中毒予防に気をつかう家庭も多い。家庭で作る弁当の食中毒で保健所が調査するケースは少なく、目立って表には出てこない。しかし、日ごろ親しんで食べる弁当で食中毒になった場合、家族のショックは大きい。手作り弁当で食中毒を出さないためにも調理・運搬・保管に注意が必要だ。　◆包丁は野菜→肉　食材の購入から弁当作りは始まっている。　何かと重宝する冷凍食品。横浜料理学園（横浜市神奈川区）のチーフ・スーパーバイザーで栄養士の田中奈美さんは「箱に霜がついているものは避けた方がよい」。霜は一度溶けた氷が再凍結してできるため、商品が十分冷やされていない恐れがあるためだ。　調理に入る前の注意点と

なんとなく1ヶ月ブログを書かずに過ぎてしまいました（汗） ネタは山ほどあるのですが。 さて、たまにはインターネットと全く関係ない事例でも。 消費者の特徴的な行動を知ることで、大きくプロダクト変革が起こった、ちょっと面白いお話です。 毎週1缶、殺虫剤を使う女性 ある殺虫剤のメーカーが、売り上げ向上のために殺虫剤の利用状況を色々と調査していた時のこと・・・ 毎週のように殺虫剤の缶をカラになるまで使っている女性を発見したそうです。 もちろん、普通では使わないような量です。 そこで、メーカーの人がその女性の殺虫剤の使い方を調べたところ、予想もしていない使い方が発見されました。 女性は、ゴキブリ退治にその殺虫剤を使っていた（これは普通） その際に、ゴキブリが死んでも2分間も殺虫剤を浴びせかけ続けていた（！） 女性は、ゴキブリが動かなくなるまでひたすら殺虫剤を使っていた そこで分かったのは、女性にとっ

国道沿いに生い茂る雑草をヤギに食べてもらえば、焼却せずに済むのでは――。こんな取り組みが７月から、牟岐町灘の「エコヤギ牧場」で進んでいる。刈り取った雑草を焼かない分、二酸化炭素の排出量が減るという「エコ」の試みだ。（西峯正晴） 国土交通省徳島河川国道事務所と、同事務所日和佐国道出張所管内の国道の維持工事や除草作業を請け負う、牟岐町中村の土木工事業「大竹組」（戎谷一平社長）が共同で始めた。同出張所によると、国道５５号の阿南市上中町―海陽町間で、２００９年度に雑草約６２トンを処分した。焼却処分費用に、約１２０万円かかった。 河川敷や堤防の雑草は農業用の機械で刈り、ロール状にまとめる。肥料にできるため、一部は徳島河川国道事務所の五つの出張所で無料配布されている。だが、国道では作業スペースが狭いので草刈り機で刈り、焼却処分するしかなかった。 二酸化炭素やコストを何とかできないか検討していたと