4月24日、25日にかけて行われたとことんオーガニックシンポジウム2015では、10の講演やパネルディスカッションが開かれた一般社団法人グリーン経営者フォーラムは4月25日、「地産企消」をテーマにしたパネルディスカッションを行った。有機農業の拡大には、企業による買い支えが重要とし、その可能性を探った。（オルタナ編集部＝佐藤 理来） 同パネルディスカッションは、都内で行われた「とことんオーガニックシンポジウム2015」（主催：一般社団法人フードトラストプロジェクト）の中で開催された。 パネラーには、全国有機農業推進協議会の金子美登理事長やOKUTA（オクタ）の山本拓己社長、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏らを迎えた。司会は、オルタナ編集長の森摂が務めた。 パネルディスカッションでは、有機農業を拡大していくには、中小企業による買い支え、「地産企消」が有効になるのではと森が提言した。オーガニ

民間基金のアクト・ビヨンド・トラストは、ネオニコチノイド農薬問題の研究・啓発をテーマに、公募した助成企画案の公開発表会を3月1日（日）に都内で行う。助成総額は300万円で、今回で4年目。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ネオニコチノイドは生態系への悪影響が懸念されているネオニコチノイド系農薬は強い神経毒性を有し、さらに植物内に浸透して分解しにくい。IUCN（国際自然保護連合）の「浸透性農薬タスクフォース」は昨年6月、ネオニコチノイドとフィプロニルが「作物や植物、有害生物種の枠をはるかに超えた悪影響をもたらす」とする評価書を発表した。 15年度の公募に寄せられた企画案は10件。公開発表会では、一次審査で絞り込まれた6件について、各提案者が発表する。会場は東京・品川の小山台教育会館で、14時開始。参加無料。 ■脱ネオニコの動きを後押し国内では現在、厚生労働省が食品中のネオニコチノイド系農薬（クロ

米粒が黒く変色する「斑点米」を防ぐために、水田に農薬を散布するのは無意味だとする農家や市民らが5日、都内で集会を開いた。参加者らは「カメムシ防除のための農薬散布をやめて」などと訴えた。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） 集会で発言するコメ農家の今野茂樹氏＝5日、都内で斑点米は、未熟な稲もみの中の汁をカメムシが吸う事で生じる。収穫した玄米を市場に出荷する場合、農産物検査法に従い検査を受け、等級付けされるが、1等米で許容される斑点米はコメ1千粒につき1粒（0.1%）以下。しかも、1等米と2等米では買取価格に60キロ当たり600〜1千円の差が生じる。 このため、コメ農家は農協の指導に従い、カメムシ防除を目的にネオニコチノイド系などの殺虫剤を水田に散布するのが普通だ。 秋田県大潟村で慣行栽培（一般的に農薬や化学肥料を使用する栽培）を行うコメ農家の今野茂樹氏は「被害がごくわずかしかないのに、カメムシが害

大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。 特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。 だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部） バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。

ミツバチ大量死との因果関係が指摘され、EUでは現在、使用が制限されている農薬ネオニコチノイド。植物の内部に浸透し、長期間にわたり強い神経毒性を発揮するこの農薬の特徴や最新事情を、イラストと共に分かりやすく解説した本『知らずに食べていませんか？　ネオニコチノイド』（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議＝監修、水野玲子＝編著、高文研刊、税込1296円）がこのほど刊行された。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） 『知らずに食べていませんか？　ネオニコチノイド』（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議＝監修、水野玲子＝編著、高文研刊、税込1296円）ネオニコチノイドは無色透明で無臭の農薬。近年、農業の現場で急速に普及が進む。従来からある有機リン系と違い、分解しにくいために長期間効果が持続する。そのため、農薬散布の回数や使用量を減らすことができ、農協も使用を奨励する。 ところが、昆虫の体内で神経伝達物質

TFSP・WIA東京実行委員会の代表として、挨拶をする菅原文太さん15カ国、53人の科学者からなる「浸透性農薬タスクフォース」（TFSP）は６月26日、ネオニコチノイド系殺虫剤とフェニルピラゾール系殺虫剤（フィプロニル）に関する「世界的な総合評価書（WIA）」を発表した。評価書では、これら浸透性農薬が無脊椎動動物種に著しい被害を与えていること、ミツバチをはじめとするハナバチ類減少の要因であると結論付けている。（オルタナ副編集長＝吉田広子） ネオニコ系農薬は世界中で使われ、世界の市場シェアの約40％を占める。2011年には26.3億ドル（約2700億円）を超える売り上げがあった。カメムシ防除のために田んぼに散布されるほか、猫や犬のノミ取り、シロアリ駆除剤として一般家庭でも広く使われている。 20年ほど前から、世界各地の科学者から昆虫の劇的な減少が報告されるようになり、その原因として、ネオニコ

国際環境NGOグリーンピースが展開する「緊急オンライン署名」厚生労働省が２月上旬にもミツバチ大量死の原因とされるネオニコチノイド系農薬クロチアニジンを含めた農薬の残留基準値を引き上げると報道された。これを受け、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、緊急オンライン署名を呼びかけている。クロチアニジンの場合、シュンギクは50倍、ミツバは1000倍、カブの葉にいたっては2000倍と大幅に緩和される見込みだ。（オルタナ副編集長＝吉田広子） ネオニコ系農薬は、中枢神経に働きかけ、極めて分解しにくく強い毒性と浸透性を持つため、従来の農薬よりも散布量、散布回数ともに減らせるとして、多くの農家が使用している。 今回対象となったネオニコ系農薬クロチアニジンは、ミツバチを保護するためにEU（欧州連合）で2013年12月に一時的に使用禁止になったばかりだ。 グリーンピース・ジャパンは、「現在でさえ日本の残留

温室効果ガス排出目標「2005年比６～７％減」の意味（気候ネットワーク）日本政府が温室効果ガス削減目標を大幅に下げる方向で調整していることに対して、認定ＮＰＯ法人気候ネットワーク（東京・千代田）は10月２日、「大幅後退は容認できない」として声明を発表した。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が９月27日に「温暖化の主な要因が人間活動であった可能性が極めて高い」との報告書を発表している中で、日本政府の「目標大幅後退」には批判が集まりそうだ。 日本では、2009年９月に当時の鳩山首相が「2020年までに1990年比で25％の温室効果ガスを削減する」と国際的に発表した。だが、安倍政権は日本の2020年目標をゼロから見直すと表明し、11月にワルシャワで開催されるCOP19 までに新しい削減目標を提示すると見られる。 その中で朝日新聞は10月１日、「安倍政権が

環境保全型農業の現場を消費者自身が観察して生物多様性を評価し、環境に配慮した農産物というお墨付きを与える――。そんなユニークな農産物認証制度の実現に向けて、担い手を育成する講座がこのほどスタートした。消費者が自然を観察する力を身につけることで、有機農業などを実践する生産者や販売者とのコミュニケーションを深め、環境に配慮した農業の普及や食の安全と安心を確保していくのがねらいだ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■消費者参加による「もう一つの有機への道」「Ｂｉｏ（ビオ）アナリスト養成講座」と名付けられたこの講座は、一般社団法人生きもの認証推進協会が企画。同法人は現在、ネオニコチノイド系農薬を始め、有機リン系農薬など殺虫剤を使用せず、生物多様性に配慮した農産物を生産者と販売者、消費者の三位一体で認証する「生きもの認証システム」の構築を進める。 「Bioアナリスト養成講座」での野外実習（生きもの採集

オルタナ取材班が長崎・生月島の東海岸で１匹だけ見つけた ニホンミツバチ（2012年11月、撮影・高橋慎一）ミツバチの大量死が日本を含めて世界中で報告されるなか、金沢大学理工研究域自然システム学系の山田敏郎教授らの研究チームが「ネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬がミツバチ大量死と強い相関関係がある」との論文をこのほど発表した。ネオニコ系農薬はフランスなどで2006年から使用禁止になっているが、日本でもその使用の是非が問われることになりそうだ。

９月から発売される竹紙100ノート。表紙は白と茶（無漂白）の２種類で販売。漂白剤を使っていないので、中面は茶色い中越パルプ工業は今年９月、日本で初めて国産竹パルプ100％使用のノートを発売する。日本の里山では人工林の放置だけでなく、放置竹林が周辺の森林を浸食することが問題になっており、伐採した竹を原料にすることで竹林整備を進める。価格は若干高いものの、手触りや風合いは通常の紙製ノートと変わりない。放置林や里山など環境保全意識が高いユーザーに売り込みたい考えだ。 同社は、子会社の文運堂を通じて、伊東屋で販売する。2009年から国産竹パルプ100%の印刷用紙「竹紙100」を販売しており、すでに包装紙やパンフレットで使われている。９月から発売するノートは、中越パルプ工業の企画で、国産竹パルプ100%紙を使った初の一般消費者向け商品となる。希望小売価格は350円だ。 竹林が放置されるようになったの

【画像】日本テレビ「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」公式サイトから引用人気アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也さんが、今年２月に自動車免許の期限が切れていたにもかかわらず無免許状態のまま運転していた問題で、日本テレビは３０日午後、同局の人気番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の９月１１日放映予定分である「ＤＡＳＨ村～再生を目指して～」について、予定通り放映する事を明らかにした。 福島県浪江町にある「ＤＡＳＨ村」は、東京電力福島第一原発事故により指定された計画的避難地域にある。「ＤＡＳＨ村～再生を目指して～」では、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の提案で、ヒマワリを栽培して放射性物質を除去する「ファイトレメディエーション」の実験を行うため、山口さんらが７月に２度にわたり現地入りした様子などを収録している。 山口さんの無免許運転で、警視庁品川署は書類送検する方針。日本テレビは同番組への山口さんの出演につ

チェルノブイリ救援・中部がウクライナで取り組んでいる菜の花の栽培地（同法人提供）被災地で震災復興のシンボルとして育てられるヒマワリについて、「放射能除染のための栽培は薦められない」とあえて訴えるNPO法人がある。福島県では国や民間が入り乱れてのヒマワリ栽培が盛んになっており、波紋を呼びそうだ。 このNPOは名古屋市に事務局を置く「チェルノブイリ救援・中部」。チェルノブイリ原発事故の被害者救済を目的に、20年以上活動を続ける老舗の団体だ。2006年からはウクライナのナロジチ地区で「菜の花」を植え、放射能除染とバイオディーゼル燃料化を試すプロジェクトに着手。その成果を踏まえて、今回の原発事故でも福島の各地で土壌浄化に協力しているが、菜の花がいつしか「ヒマワリ」と混同され始めた。 「われわれは逆に、ヒマワリ栽培に対する危惧を抱いている」 ８月中旬、同法人は異例の「見解」をホームページに掲載。それ

６月、橋下大阪府知事が「大阪府庁は節電に協力しない」と語り、大きく報道された。理由は「府庁舎の電気は関西電力から買っていないから」。橋下氏はその日のうちに発言を撤回したが、この騒ぎによって、電気を作って販売しているのは、東京電力や関西電力という電力会社だけではないと知った人も多い。府庁舎の電気はエネットという電力小売会社から買っている。 正式には「特定規模電気事業者」（PPS）と呼ばれる発電設備を持った電力会社であり、電気を小売りしている。東電や関電は法律的には一般電気事業者という。 節電PRに余念がない経済産業省も実は、東電から電気を買っていない。今年度は昭和シェル石油から電気を買っている。昨年度は丸紅だった。この２社もPPSである。 経産省は毎年、一般競争入札を行い、電気を安く売ってくれる会社から買う仕組みだ。ノートや鉛筆を買うのと同じである。 霞が関の他の主要官庁も競争入札で電気を調

天然木の香りと心地よい感触が評判の国産間伐材ワリバシ日本の森を再生するため、「日本の箸を『和RE 箸（ワリバシ）』に」というスローガンを掲げるワリバシカンパニー（岐阜県高山市）が、８月４日「ハシの日」に、国産割り箸のEC（電子商取引）販売を開始した。 輸入割り箸や、洗浄と定期的な交換が必要な樹脂箸よりも環境負荷の低い箸として、ワリバシカンパニーは、国産間伐材の無垢の割り箸の普及を図っている。さらに環境負荷を減らす工夫として、使用後に家畜の寝床、野菜の肥料として段階的に活用し、最後は土に返すことを目指している。 間伐材は、利用されず山に捨てられることも多い。この未利用資源を商品化する試みは、日本の森林の再生につながる。同社の割り箸は、一般社団法人more trees（モア・トゥリーズ、東京都渋谷区）によって適正に整備された森林のスギやヒノキの間伐材でできている。手ごろな価格に抑えることを優先

日本財団の「夢の自動販売機」。設置・置き換えは無料で、設置者の負担は電気代のみだキリンビバレッジと社会福祉法人墨田区社会福祉協議会（東京・墨田）は、売上の一部を寄付する自動販売機の設置を３月１日に開始する。売上が低迷している自販機だが、広く社会貢献意識を高めるツールとして活用する事例が登場している。 日本自動販売機工業会（東京・港）の調査によると、09年末時点で、飲料自販機（清涼飲料、牛乳、コーヒー・ココア、酒・ビール）の普及台数は、256 万 5100 台。たばこや食品など含めた自販機全体の 49.1％に相当する。飲料自販機の台数は、前年より 0.9％減少、年間自販金額は、9.2％減少し、２兆3000億円だった。 そんななか、売上の一部が寄付される「社会貢献型自販機」が増えているようだ。 墨田区社会福祉協議会は、地域住民やＮＰＯ、行政機関の協力のもと、地域福祉を推進する社会福祉団体だ。キ

民主党政権は昨年１２月に国内排出量取引制度の先送りを決めた。具体的な政策を欠いた「温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」という政府目標の達成はおそらく不可能だろう。この混乱はなぜ生まれたのか。 ■反発で妥協案を引っ込める環境省（東京・霞が関）排出量取引は、企業の温室効果ガスの排出に上限（キャップ）を定め、その過不足分を売買して削減を促す仕組みだ。ＥＵでは２００６年から実施されている。民主党政権は０９年３月に地球温暖化対策基本法案でこの取引を「１年以内を目途に実施する」とした。ところが昨年１２月の関係閣僚会議では期限を設けずに「検討する」とし、事実上先送りした。 この制度には産業界が「キャップは企業活動に制約を加える」と猛反発。制度設計を担った環境省は「企業が自主的に目標を設定する」などの妥協案を出したが、意見はまとまらなかった。菅内閣は経済再生を目指す「成長戦略」を打

血液検査機器。保健師の資格を持ったスタッフが使い方を教えてくれるので、初めてでも安心だ「保険証不要」「予約不要」「ワンコイン（500円）」で血糖値やコレステロールを検査できる驚きのサービスがある。生活習慣病は国民医療費の約3割を占め、生活習慣病の減少は、社会コスト削減に直接的につながる。自分たちの健康を守りながら、社会保障を支え合う仕組みをつくろうと「ワンコイン健診」を立ち上げた一人の若者がいる。 ワンコイン健診を行うケアプロ（東京・中野）の川添高志代表取締役（28歳）は、慶應義塾大学看護医療学部卒業で、看護師と保健師の資格を持つ。大学時代の病院実習で、不摂生で糖尿病になり、年間600万円の透析治療費がかかっている患者がいた。生活保護のため全額が税金で賄われている現状を見て、社会保障のあり方に疑問を持ったという。糖尿病で壊死した足を切断した患者にも出会い、健康診断の重要性を実感した。 川添

ロシアで古くから普及している郊外型菜園「ダーチャ」を日本にも導入すれば、自給率の向上や農村の維持、さらには都市生活者の心の充足も実現できる？　ソ連崩壊後の経済危機からロシア国民を救ったとも言われるダーチャへの関心が高まっている。 ■飢えから救った「貴族の道楽」【写真】ロシアのダーチャ　(c)Wikipedia Commons.ダーチャの起源は帝政ロシア期にさかのぼると言われ、18世紀から19世紀にかけて当時の貴族が郊外にさかんに別荘を建てたのが発祥とされる。ロシア革命後の旧ソ連時代には政府が労働者の保養施設として小屋付きの菜園を多数整備し、貸し出すようになった。これが今日一般的なダーチャの原型だ。 19世紀には貴族に加え、芸術家などの中流階級がモスクワ郊外にダーチャ村を形成し、保養だけでなく文化の発信地としての役割も果たしていた。言わば「貴族の道楽」として始まったダーチャだが、ロシア革命直

【写真】ワリバシカンパニーの「和ＲＥ箸」環境に配慮して割り箸の使用を控える人が多い。しかし今、割り箸の使用が森を守るとして、その役割を見直す動きが広がりつつある。割り箸は森林破壊に直結しないばかりか、むしろ木材資源の有効活用であり、特に国産材を使った割り箸については使った方がよいという認識が出てきているのだ。 奈良県庁の食堂では今年１１月、樹脂箸をやめ、地元吉野産のヒノキの割り箸を置くようになった。県内の林業の活性化が目的だという。また、大学の食堂などに１９９８年から国産間伐材の割り箸を導入してきたＮＰＯ法人 樹恩ネットワークでは、今年に入って生産拠点を３ヶ所から７ヶ所に増やし需要増に応える体制を整えた。 ２００９年に発足したワリバシカンパニー（岐阜県高山市）は、２０１１年春から国産間伐材の割り箸「和ＲＥ箸（ワリバシ）」（写真）の生産を始める。各地で「ただしい森づくり」などを推進する一般社