自民党農林部会長で農協改革の旗振り役の小泉進次郎氏が都内で講演し、「安全にかかわる農産物の国際認証（グローバルGAP）を取得することが日本の農産物のブランド化につながり、農産物の輸出拡大にもなる。今年から国際認証の取得に向けて取り組まないと、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催時に提供する食材に間に合わない」と強調、国際認証の獲得に向けて全力で後押しする考えを明らかにした。20日に開会する通常国会では「８本の農業改革関連法案を提出するが、自民党がまとめた『農業競争力強化プログラム』に盛り込まれた内容を実行、フォローアップしていく。今年の1年は農政新時代の礎を作る年だ」と述べた。 オリンピックの調達基準 この3月に東京オリンピック開催時に提供される食の調達基準が決まる。この中では①オーガニック（有機）食材②農業と福祉が連携し、障害者を雇用して生産している食材③国際認証を得て

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

台湾で新政権が発足し7カ月になる。安倍政権と蔡英文政権は日台連携の思惑が一致しているので日台関係拡大の期待が語られたが，実は大きな進展は見せていない。 現在日台間の最大の問題は，台湾側の日本食品輸入規制である。福島原発事故後各国が日本食品輸入規制を導入したが，最近は規制を緩和・撤廃する方向にある。しかし台湾は福島，栃木，群馬，茨城，千葉の5県の食品（生鮮，加工共）の輸入禁止を続け，昨年逆に規制を強化した。馬英九政権が規制解除に動かなかったため，日本側の期待は蔡政権に向けられた。 11月に蔡政権が福島以外の四県の食品について規制を緩和する方針を示したが，激しい抗議行動が巻き起こり，押し込まれた蔡政権は解決を先送りにした。日本側関係者の失望は非常に大きい。日本側には東日本大震災で破格の支援をしてくれた台湾への感謝の気持ちが広く存在している。それがために被災地の風評被害を広げるような台湾側の対応

「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス

「顔が見える人が作った農産物は安心」。日本人のこの感覚が、海外では通用しなくなりつつある。無数の農産品「規格」が国内にはあるが、世界に通用するものが1つもないのが実情だ。 大手流通イオングループの農業法人、イオンアグリ創造は2009年に設立され、全国19カ所に農場を持つ。その1号である茨城牛久農場。トマトや小松菜などを栽培している。そこを訪れると、まず農場に入る者は入場時間や氏名、所属などを書かなければならない。出荷場の蛍光灯には、万一破損した際に異物が混入しないようにフィルムが巻かれていた。 そのほかにも、取り間違いがないように道具を置く場所を明示している。農薬散布の準備をしている部屋では、使って良い回数、薄める倍率、どの作物に散布するかなどをチェックし、それを作業指示書としてプリントアウトして2人の作業者が確認するようにしている。何時に誰がどんな作業をしたかが分かるようにあらゆる仕事が

地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。 一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。 実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。 伊豆諸島の八

毎月のように、新しい子育て本、教育本が書店に並ぶ。教育熱心な親、子育てに悩む親がそれだけ多いということなのだろう。教育に関してはさまざまな考え方があり、どのような考え方を選ぶかは各家庭の裁量だ。ただ、一つの考え方に固執するよりも、他種多様な手段・方法・考え方を知って選択肢を持っておきたい。正解はないが、結果はあるのが子育て。あなたは親としてどう子どもと向き合いたいだろうか。この連載では、教育関連本を出版した著者の方たちにインタビューしていく。 『各分野の専門家が伝える　子どもを守るために知っておきたいこと』（メタモル出版）の著者は全部で13人。医師や看護師、大学教授、ジャーナリストなど、医療や教育の専門家たちが、自分たちの専門領域から「知っておきたいこと」を平易な言葉で伝えている。2016年の今、ネットの情報は玉石混交だ。インターネットは便利で誰でも情報を発信できる。平等であるがゆえに、専

台湾は2007年にウナギの稚魚であるシラスの輸出を禁止した。しかし、日本の業者が香港を通じて台湾産のシラスを輸入して育て、「国産ウナギ」として販売されていることは業界公然の秘密である。「土用の丑の日」はこうした「違法シラス」によって支えられている面をもつが、こうした状況に台湾の業界団体である台湾区鰻魚発展基金会の郭瓊英元董事長は警鐘を鳴らす。 私はシラスを扱っておらず、成魚になったウナギの販売をしているが、この商売は薄利多売だ。儲からない業者が多いのに比べて、シラスの輸出は巨額の利益を生む。「土用の丑の日」に間に合わせたい日本の問屋や輸入業者、養鰻業者が、時には１キロあたり300万円といった法外な高値でシラスを買っていくからだ。 シラスが国外に輸出されることで、最も危惧するのは台湾国内の養鰻業者が消えていくことである。せっかく採れたシラスが国内に残らず、台湾の池に入らないので、養鰻業者たち

「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）

そして、あらゆるリクエストに即座に応えて、人々が常時装着している眼鏡型のデバイス、あるいはテーブルや壁に張り付いたホイル（箔）と呼ばれるディスプレイに情報を表示する。ドローンランドは監視社会だ。人々のすべての行動はドローンによって記録され、プライバシーは完全に失われている。もちろん誰もそんな未来は望んでいない。 米国ではUAS(Unmanned Aerial System)と呼ばれる軍事用のドローンが、1990年代から主に中東における偵察・情報収集に使われ始めた。9.11以降、プレデターという不気味な名前で呼ばれる武装したドローンが、米国本土からの遠隔操作によってミサイル攻撃を行うようになった。プレデタータイプのドローンは、ハリウッドの映画にも度々登場する。 その誕生の経緯からか米国ではUASは飛行機と見なされ、小型のsUAS(Small UAS)であっても飛行機のパイロット免許が必要とさ

「もう何を信じたらよいかわからんね」(長崎県壱岐島の漁師・中村稔さん) 4月にISC(北太平洋マグロ類国際科学委員会)が発表した太平洋クロマグロ(以下、クロマグロ)の資源評価を受けての発言だ。ISCの発表は業界に衝撃を与えた。最近年にあたる2014年の親魚資源量は1万6557トンと、初期資源量(漁がなかった時代の資源量)の2・6%しかなかった。一般的に初期資源量の10%を切ると「資源崩壊」と定義される。 過去の資源量もさかのぼって「下方修正」が行われたことにも衝撃が走った。12年の親魚資源量は、前回14年発表時の2万6324トンから1万3795トン(約48%減)へ、10年の親魚資源量も、前回2万5476トンから1万1505トン(約55%減)へと大幅に下方修正された。 「過去にさかのぼって資源量が大幅に下方修正される魚種はクロマグロ以外ほとんどない」と複数の水産学者が指摘する。クロマグロの資

名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の

訪日観光客が爆発的に増えるにつれ、日本の食文化に対する称賛のみならず、非難や戸惑いもしばしば耳に入るようになった。 私自身、肉はダメというインドネシアの友人に寿司をごちそうしようとしたら、「生（なま）なんてとんでもない！」と拒絶された苦い経験がある。イスラム教徒の友人にとって豚肉は考えるだけでおぞましいものであり、アメリカの友人には「知能の高いクジラを食べるなんて日本人はどうかしている」と憤慨された。 日本の食慣習を身につけている私にとっては、相手をもてなすつもりが、理不尽な、いわれのない抗議を受けたわけで、ある社会では食べものとされず、忌み嫌われているものが、世界のどこかの社会では食べられ、ときには美味とすらされるのはなぜだろう？と考え込んでしまった。 その食と文化の謎に切り込んだのが、本書である。 牛、豚、馬、犬、 ミルク、昆虫、ペット、人肉食まで…… 「インドのヒンドゥー教徒が牛肉を

3月16日夜、TBSのNEWS23では「“子宮頸がんワクチン”と示された写真だけが緑色に光る画像」が映し出された。ある実験に用いたマウスの脳切片の画像である。 信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）の池田修一氏が班長を務める厚生労働研究班は、子宮頸がんワクチンが「自己免疫」というメカニズムで少女たちの脳神経に障害をもたらす、という仮説に立って研究を進めていた。自己免疫とは本来は異物を攻撃する免疫が自分を攻撃してしまうこと。NEWS23の画像は、その日の午後、厚生労働省で行われた成果発表会で池田班が用いたスライドを元にしたものである。 池田教授はNEWS23に対し「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と語った。3月16日の発表直後、筆者は池田教授にマウスの数、ワクチンの投与量など、スタディ

独りになっても人間関係からは逃げられない 左藤：農業では、独立希望の参入者は増えているんですか？ 久松：やりたいと思う人数はたぶんそんなに変わっていなくて、ただ手に入る情報や教えてくれる人は増えているから、参入まで行き着く人は増えているんじゃないかと思います。でも10年続けるのは大変。元気が良くて優秀な奴でも辞めていく。 左藤：それは資金繰りが厳しくなって？ 久松：左藤さんの話と似ていて、一人で面倒なことを背負うのに耐えられない人が多い。でも職人肌の人ほど「助けて」と言えないんです。みんな助けてくれるし、親方も離れて見てはいるけど、何かあれば手を差し伸べてくれるのに、挨拶もせずに逃げていってしまう。それをやると復帰できなくなるからもったいないなと思います。その人の人生だからもちろん自由だけど、あれだけ「持続可能性」とか言っていた奴が、いろいろな人を巻き込んでおいて簡単に逃げんなよ、と言いた

“自分が生きているうちかどうかは分からないけど、これからおそらく、自分が働く時間とか、どんなことをしたいかとか、選択した上で、年収が200万円、という人は増えると思います（……）200万円の中から買わせるのはなかなかのことだと思う。よほど自分のものに力がないと、売れていかない。そういう意味で、年収200万円の人にでも欲しくなるものを作らないといけない” （木村衣有子『はじまりのコップ　左藤吹きガラス工房奮闘記』亜紀書房より。以下の引用も同じ） 千葉県・九十九里にある「左藤吹きガラス工房」の左藤玲朗さんの元に、文筆家の木村衣有子さんが何度も通って書かれた『はじまりのコップ』には、一風変わった工芸作家の生き方と考え方が描かれている。「年収200万円でも欲しくなるもの」という言葉から窺えるリアリティと、相反するような夢想や妄想を語るガラス作家の姿は、自らが作り出す器の繊細さと無骨さにも重なってい

「民藝」にも「有機農業」にもコアはない？ 独立して働くということ（3） 左藤玲朗（ガラス作家）×久松達央（農家） 「思想」からも「運動」からも離れて 久松：左藤さんはいわゆる「民藝」※の世界には身を置かないでやっているんですよね。つまり今のクラフトの世界では主流派ではないということですか？ ※民藝 柳宗悦、濱田庄司、河井寛次郎などが中心となり1910年代から展開された「民藝運動」は、無名の工人による日用雑器や、朝鮮半島の磁気などの美術的に評価されてこなかった工芸品に「用の美」を見出し、広めていくものだった。柳を初代会長として設立された「日本民藝協会」は、現在は各地に30ある民藝協会の連合体として運営されている。 左藤：はい。久松さんの本を読んでいて驚いたのは、僕にとっての民藝と、久松さんにとっての有機農業がすごく似ていることだったんですよ。どこの世界にもコアのはっきりしない思想があって、し

3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ

水素水ビジネスにのめり込む 伊藤園、パナソニックの「品格」 ウリは「高濃度」 だけど効果は「水分補給」 リウマチ、認知症、パーキンソン病、脳梗塞、メタボ、ED、二日酔い、糖尿病、疲労・肩こり、アレルギー、歯周病、シミ・シワ・美肌――『水素水とサビない身体』（小学館）の帯には、"今わかっている「水素水の健康効果」最新報告"としてこんな病名や症状が並ぶ。本文には、便秘に花粉症、高血圧、ひいては放射線の害やがん、アンチエイジングにも効果ありと夢のような話が続くが、水素水とは何なのか。 きっかけは、著者である日本医科大学の太田成男教授が2007年、有名科学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した1本の論文だ。水素分子が、生物がエネルギーを作る時に生じるヒドロキシルラジカル等の有害な活性酸素を消去し、スーパーオキシドラジカルなどの有用な活性酸素は消去しないことが培養細胞にて確認されたというものだ。

5月14日、札幌で行われていた日本小児科学会学術集会。「日本におけるヒトパピローマウイルスワクチンの現状と課題」というシンポジウムが行われた第7会場は、外まで立ち見の出る人だかりだった。撮影録音はおろか質疑も禁止という異例の厳戒態勢の中、会場を訪れた多くの医師たちが注目したのは、シンポジストの１人、横田俊平氏だ。 前学会長のプレゼンテーション 横田氏は日本小児科学会の前会長。学会長を務めていたころの横田氏は、ヒブワクチンの早期導入を求めるなど、ワクチンに積極的な小児科医だった。しかし、退官間際の2014年初め、子宮頸がんワクチンが重篤な副反応を引き起こし、「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群（HANS（ハンス）＝HPV Vaccine Associated Neuropathic Syndrome）」という新しい症候群が生まれていると主張するグループに加わった。思春期の少女たちに起き