2020年東京五輪、日本の食材を提供できないワケ

自民党農林部会長で農協改革の旗振り役の小泉進次郎氏が都内で講演し、「安全にかかわる農産物の国際認証（グローバルGAP）を取得することが日本の農産物のブランド化につながり、農産物の輸出拡大にもなる。今年から国際認証の取得に向けて取り組まないと、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催時に提供する食材に間に合わない」と強調、国際認証の獲得に向けて全力で後押しする考えを明らかにした。20日に開会する通常国会では「８本の農業改革関連法案を提出するが、自民党がまとめた『農業競争力強化プログラム』に盛り込まれた内容を実行、フォローアップしていく。今年の1年は農政新時代の礎を作る年だ」と述べた。 オリンピックの調達基準 この3月に東京オリンピック開催時に提供される食の調達基準が決まる。この中では①オーガニック（有機）食材②農業と福祉が連携し、障害者を雇用して生産している食材③国際認証を得て

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「この3月に東京オリンピック開催時に提供される食の調達基準…①オーガニック（有機）食材②農業と福祉が連携し、障害者を雇用して生産している食材③国際認証を得ている食材―が優先的に使われることになる」