容器包装されたすべての加工食品について、原材料の原産地表示（原料原産地表示）が義務化されることがほぼ決まった。TPP（環太平洋経済連携協定）を実現するための対策として「拡大することを検討する」ことが閣議決定され、自民党農林部会長の小泉進次郎議員の強力な後押しも影響したのだろう。 原料原産地を表示するということは、たとえばウナギのかば焼きは、ウナギがどこで（どの国で）養殖（または漁獲）されたのかを表示しなければならない。現在表示義務化されている加工食品は、ウナギのかば焼きを含め4品目と22食品群あるが、加工食品全体の2割にも満たないといわれている。それが全加工食品に拡大されれば、食品業界には大きな影響が出る。 たとえば、ウナギのかば焼きの場合、原材料欄に「うなぎ（中国産）」「原料原産地：中国」のように表示される。この表示があるので、国産のウナギが食べたい消費者は、簡単に見分けることができる。

アメリカの大手ＩＴ企業グーグルでＡＩ＝人工知能の開発部門を率いるグレッグ・コラード氏が東京でＮＨＫの単独インタビューに応じました。検索エンジンとスマートフォンの基本ソフトでいずれも世界トップの地位を築いたグーグル。今度はＡＩで何をやろうとしているのか、その戦略に迫りました。（経済部 野上大輔記者） グーグルは去年１１月、画像検索や音声認識、自動翻訳などに使われる人工知能のツール「テンサーフロー」を無償で公開し、個人や企業が自由に使えるようにしました。世界標準化を狙うためです。 ＡＩは今、技術革新が進んでさまざまな分野で実用化が可能な段階に入っています。まさに多くの企業がこれからＡＩを導入しようという“黎明期”にグーグルが乗り出した大胆な戦略は大きなインパクトを与えています。 ーーーなぜ無償で公開したのですか。 コラード： 複数の企業が関わって人工知能に革新がもたらされることは最高の世界

立川市中心部の空き地で雑草を食べる“仕事”を任されているヤギたちが、今月から復帰した。愛らしいしぐさで立川の名物になりつつあるヤギたちの一部が体調を崩したため、そろって飼育場所を移して二カ月間休養していた。空き地を所有する地元の不動産開発会社立飛（たちひ）ホールディングス（ＨＤ）は、外部から与えられた餌が体調悪化の原因とみて注意を呼びかけている。　（加藤健太） ヤギが除草をしている空き地は、ＪＲ立川駅北口から北に四百五十メートルほどのところにあり、広さは東京ドームより一回り小さい三万九千平方メートル。立飛ＨＤが除草代節約などのため、昨年四月から放し飼いにしている。 栃木県内の飼育施設などから借りたヤギを同社総務部への「出向扱いで採用」し、普段は同僚の総務部員五人が世話をしている。立川生まれの子ヤギもいて、通りかかった人が草を食べる姿を写真に撮るなど、人気を集めていた。

日本が漁業後進国になった理由 | ゲンロンカフェ http://genron-cafe.jp/event/20161110/ ゲンロンカフェでしか実現しえない、 異色の漁業イベントが実現！ 続きを読む

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

日本では野生鳥獣による農作物の被害が年間約200億円を超えるほどの影響が出ているのですが、狩猟したシカやイノシシは1人で食べきれる分量ではなく、処理に困ってしまうという問題があります。そんな問題を改善するべく、ハンターが捕獲した野生獣の肉を加工して飲食店に販売する「九州狩猟肉加工センター」が、2016年4月17日から大分・湯布院に設立されています。国内最大規模の「狩猟肉専門の加工製造ライン」を持つ施設となっており、なじみのないジビエ肉を食べやすいミートボールやソーセージなどに加工することで、ジビエ肉の安定供給と流通拡大を目指しているということで、一体どんな施設になっているのか現地を取材してきました。 九州狩猟肉加工センターの所在地は「大分県由布市湯布院町中川1141-2」のところで、「湯布院ワイナリー」のすぐ隣にあります。 九州狩猟肉加工センターに到着。運営しているのは株式会社椿説屋(ちん

私はiPhone標準の「カメラ」アプリでまず撮影してから必要に応じてアプリで写真をいじるクセが付いている。だが最近、お店で料理を撮るときだけはとある「専用アプリ」を使っているのである。 それが、知る人ぞ知る「Foodie（フーディー）」。2016年初頭にLINEからリリースされた食べ物専用のカメラアプリである。 何しろ、標準カメラアプリで撮るとこう写るカレーが……。

断層が約１千年前以降にずれて地震を起こしたかどうかを、断層部分の岩石などを詳しく分析して見分ける方法を、大阪大の研究チームが開発した。 ９日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載した。断層が動いた時期を知るには、断層がある地層に含まれる放射性炭素や火山灰を調べる方法がある。だが、地表付近にある比較的新しい時期の地層が造成などによってない場合、動いた時期を特定するのは難しかった。 研究チームは１５９６年の慶長伏見地震で動いた、神戸市や大阪府北部に位置する活断層「有馬―高槻断層帯」の一部を採取。電子顕微鏡で観察した結果、断層が動いた部分だけ摩擦によってできる、特殊な微粒子があることを確認した。 このタイプの微粒子は日本だと長くても約千年で水に溶けてなくなると推定。断層にこの微粒子があれば、約千年前以降に動いたと判断できるとした。阪大の広野哲朗准教授（地震断層学）は「微粒子がなくなる速度

放射性物質の研究で知られる富山大学（富山市）の水素同位体科学研究センターがサイバー攻撃を受けた問題で、攻撃のきっかけとなったウイルス入り電子メールが、他の大学の教授にも届いていたことが朝日新聞の調べでわかった。専門家は、広い分野の研究者が狙われているとの見方を示し、注意を呼びかける。 朝日新聞が確認したのは、近畿地方の国公立大学の工学部教授に昨年１２月、送りつけられたフリーメール。「前回の学会でお目にかかった石川と申します」と東京の有名私大の学生を名乗った文面や、ウイルス入り添付ファイル名も富山大に送られたものと同じだった。 工学部教授はファイルを開かず、ウイルス感染を免れた。「中国人留学生が自分を売り込むメールはよく来るが、日本人は珍しいと思った。学会も名前にも心当たりがないので放っておいた」 ロシアの情報セキュリティー企…

農業改革の議論を進めてきた政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）の農業ワーキング・グループは１１日、全国農業協同組合連合会（全農）に１年以内の大幅な組織改革などを求める提言をまとめた。農家の所得向上を全農が阻んでいるとの問題意識が背景にあるが、急進的な内容に農協側は反発している。 政府・与党は農業を成長戦略の一つと位置づけ、生産コストの削減や販売力強化の方法を議論してきた。全農は、メーカーから購入した農業資材を全国約６５０の地域農協を通じて生産者に販売する「購買事業」と、生産者から農産物を集めて消費者に届ける「販売事業」を行っている。今回の提言はその両方にメスを入れる内容だ。ただ、提言に強制力はなく、最終的な判断は全農に委ねられている。提言が受け入れられるかどうかは見通せない。 購買事業は、全農が手数料を上乗せした価格で資材を生産者に販売しており、全農にとっての稼ぎ

「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

発表・掲載日：2015/11/04 世界初　スーパーグロース・カーボンナノチューブの量産工場が稼働 －日本ゼオン（株）が量産開始へ－ NEDOプロジェクトの成果をもとに、産業技術総合研究所が開発したスーパーグロース（SG）法を用いたカーボンナノチューブ（CNT）の世界初の量産工場を日本ゼオン（株）が完成させ、稼働を開始しました。 SG法は高速・大量合成が可能であり、SG法で得られるCNTは、従来と比較して、高アスペクト比、高純度、大表面積といった特長を有し、従来にない機能や特徴を持つ新機能性材料、次世代デバイス等への応用が期待される材料です。高性能キャパシタ、高機能ゴム材料、高熱導電材料等の革新的材料やデバイスへ応用できることから、その需要拡大が見込まれます。 日本ゼオン（株）は、2015年11月から量産を開始します。 カーボンナノチューブ（CNT）は、日本の飯島澄男博士が発見し、日本が世

国産作物の消費を促すことなどを目的に、国内で製造されるすべての加工食品に、主な原材料の原産国を表示するルール案がまとまりました。ただメーカー側の負担に配慮して、例外的な表示も数多く盛り込まれています。新たな表示をどう読み取ればいいのか。 新しい表示ルール案では、重量１位の原材料について原産国を明記する。複数の国の原材料を混ぜていれば、重量順に国名を並べ、３カ国目以降は「その他」と表示できる。 これまでは表示対象を魚の干物など加工度が低い一部の食品に限ってきたが、新ルール案では「すべての加工食品」に拡大。ただ加工食品の原材料は、原価や季節などによって仕入れ先が変わることもあり、その都度パッケージを作り直すと費用がかさむ。 このため新ルール案では例外的な表示方法も認める。その一つ「可能性表示」では、原材料の産地の切り替えが見込まれる時、「Ａ国またはＢ国」と列挙できる。ただし仕入れの実績や予定に

ワコールは11月10日、農業に従事する女性向けに、農作業をサポートする下着を来年2月から販売すると発表した。農林水産省が進める女性の就農支援「農業女子プロジェクト」の一環で共同開発した。 同社の既存商品をベースに「農業女子」の要望を取り入れて開発。ノンワイヤーブラ（税別3800円）、タンクトップ（同3400円）、ショーツ（同2000円）、ロングタイツ（同1万円）の4商品。 ノンワイヤーブラとタンクトップは、吸汗性、速乾性、通気性に優れた素材を使用。バスト部分は、胸もとが見えるのを防ぐほか、肩の部分がズレにくいデザインを採用した。 ヒアリング調査で多く集まった「日中は長時間着替えられないので、ベタつかず汗を吸収してくれるものが欲しい」「前屈みになることも多いので、胸元が気になっていた」という意見に応えたという。

１１日午後２時５５分ごろ、茨城県土浦市のＪＲ土浦駅前にあるファミリーレストラン「サイゼリヤ土浦駅ペルチ１Ｆ店」で、「人が燃えている」と１１９番通報があった。客とみられる男女２人の衣服が燃え、全身にやけどを負った。病院に運ばれたが、男性は１２日夕、熱傷性ショックで死亡した。女性は意識不明の重体という。 県警によると、男性（５２）はイラン国籍で、女性（３６）はフィリピン国籍。２人は店内で並んで座っていたが言い争いになり、その後、男性が女性に液体のようなものをかけ、２人の服が燃え出したとの目撃情報があるという。 ２人は約３年前から内縁関係にあった。今年１０月ごろから女性の子どもとの面会などを巡ってトラブルとなり、県警が「２人で会わないように」と指導していた。 県警は殺人未遂事件の可能性を視野に調べている。（三浦惇平）

政府は11日、国の予算のムダを外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」を内閣府で開いた。3日目のテーマの一つが「農業」。民間企業の農地保有を促すため、規制改革を積極的に進めるよう求める意見が出た。対象となったのは、農地を借り入れ意欲のある農家に貸し出す事業を担う「農地バンク（農地中間管理機構）」。国は2023年度までに、大規模農家が持つ農地を今の5割から8割に増やす目標を掲げるが15年度の利

国立がん研究センターの落谷孝広分野長らは11日、肝臓の細胞を若返らせることに動物を使った実験で成功したと発表した。4種類の化合物を使うことで、成熟した肝臓の細胞を肝細胞などの基になる細胞に変化させた。人でも成功すれば、肝臓がんや肝硬変など重い肝臓病の再生医療に道が開ける。ラットの肝臓の細胞を使って実験した。化合物で若返らせた細胞を慢性肝炎のマウスに移植した。8週間後に調べると、マウスの肝臓の細

今回のトランプの勝利は、ブレグジットと同じ構造であり、L（ローカル）の世界の人たちの反乱だ。右とか左とかは関係ない。 今の世の中は、グローバルエコノミーの中で急上昇していく人たち（Gの住民）と、ローカル経済の中に閉じ込められている人たち（Lの住民）の間で分断されてしまっている。それが格差の実相だ。