「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

× 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

昆虫のナナフシの卵は鳥に食べられても糞（ふん）に交じって排（はい）泄（せつ）され、その後孵（ふ）化（か）することを神戸大などの研究チームが発見した。飛べないナナフシは、体内に卵を持ったまま鳥に捕食されることで生息域を広げた可能性があるという。２８日（日本時間２９日）の米科学誌「エコロジー」電子版に掲載された。 植物は、果実を食べるなどした鳥が種子を遠くまで運んで糞と一緒に排出し、生息域を拡大させてきたことが知られている。 一方、昆虫では同様の事例が確認されておらず、捕食された昆虫は子孫を残すことができないと考えられてきた。 チームでは、移動能力の低いナナフシが孤島などに生息域をどのように拡大させたかに注目。卵は硬い殻に覆われ受精しなくても孵化することから、天敵のヒヨドリに食べさせ、糞に混じった卵を観察した。この結果、５～２０％の卵が無傷で排泄され、一部が孵化することを確認した。

農作業に使ってもらおうと、スーツタイプの作業着を東京の会社が開発し、今月下旬、報道関係者向けの発表会が山形県川西町で開かれました。 開発された作業着は、スポーツウェアに使われる素材でできていて、伸縮性や通気性、それに撥水性にも優れています。 今月２５日には報道関係者向けの発表会が川西町で開かれました。 発表会では、農業のイメージアップを図ろうと、６年前からスーツで作業をしている地元の農家、齋藤聖人さんが実際に着用して、田植えを行いました。 齋藤さんは「すごく動きやすくて、普通のスーツとは全く違います。これだったら他の人にも勧めることができます」と話していました。 スーツを開発したオアシススタイルウェアの中村有沙社長は「農業と同じような業界でもイメージアップに使ってもらい、課題解決につながれば」と話していました。 この作業着は、現在は男性用と女性用それぞれ２種類だけですが、開発した会社では今

【5月29日 Xinhua News】中国浙江省の浙江慈渓恒海農業開発有限公司ではこのほど、50ムー（約3.3ヘクタール）のアルカリ土壌改良ビニールハウス内の移動式苗床で栽培したホンセッコクが収穫期を迎えた。同社では大型ビニールハウス6棟と小型ビニールハウス51棟のスプリンクラーや冷房設備をすべて自動化し、現代科学技術によってアルカリ土壌での農業生産の収益を支えている。 かつてアルカリ性の干潟だった浙江省慈渓市の現代農業開発区では近年、数多くの大手農業企業が進出し、環境に配慮した効率の良い科学技術型エコ農業が発展している。(c)Xinhua News/AFPBB News

イオンは、自然や労働環境に配慮した養殖魚に与えられる認証を受けた「いずみ鯛（だい）」を全国のイオンやマックスバリュなど１３００店で販売する。味わいはマダイにそっくりなのに、お値段は約半分。地球にもお財布にも優しい魚として、３０日から売り出す。 ２８日にお披露目されたいずみ鯛は、国際機関「水産養殖管理協議会」が発行する「ＡＳＣ認証」を受けた養殖魚。１キロの体重になるのに、餌が１キロ足らずで育つ「優秀な魚」。台湾で養殖され、皮をはいで冷凍の状態で日本に届く。担当者は「人手不足の中、従業員にも優しい商品」という。 刺し身のさくを見ると、マダ…

東日本大震災の教訓を踏まえ、火力や原子力に代わって太陽光や水力といった再生可能エネルギーの導入を強く推進してきた県の政策が、曲がり角を迎えている。伊東市への大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画は、景観や環境、防災面での懸念を払拭できず、前に進んでいない。火力より環境にやさしく原子力より防災面の課題が少ないとして導入が進む太陽光発電も、いいことづくめの新エネルギーとはいかないようだ。（田中万紀） ◇ 「太陽光発電はぜひ推進したいと考えてきたが、これほど大量のメガソーラーが造られるとは、東日本大震災以前は考えられていなかった」。川勝平太知事は、県内各地でメガソーラー建設計画が次々と浮上する現状に戸惑いをみせた。 県は平成２２年度末に「新エネルギー等導入倍増プラン」を策定。当時は９万キロワットだった太陽光発電を、１０年後をめどに３０万キロワットまで増やす目標を立てた。 ところが、再生可能エ

プラスチック製の使い捨てストロー（2018年5月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Patrick Pleul 【5月29日 AFP】欧州連合（EU）は28日、ストロー、フォークやスプーンなどの食器類、綿棒などの使い捨てプラスチック製品の禁止と、2025年までにプラスチックボトルの9割回収を目指す提案を行った。 EUは、既に食物連鎖に入り込み始めているプラスチック廃棄物を環境から除去する取り組みに力を入れており、この2つの提案もその一環で出された。 禁止対象に挙げられたのは、いずれもプラスチック製の綿棒、フォークやスプーン、皿、ストロー、マドラー、そして風船の持ち手で、これらの製品の生産には、サステイナブル（持続可能）素材の使用が求められる。ただし、禁止開始の時期は未定。 今回の提案は今後、EU加盟28か国および欧州議会（European Parliament

政府の科学技術関係予算のうち大学や公的研究機関の研究活動に渡らない部分が3割近いことが、日本経済新聞の調べでわかった。経済協力開発機構（OECD）の統計データを分析した。偵察衛星の開発などを組み入れたほか、高等教育予算から算入する比率が高まったことも大きい。結果的に研究現場が弱くなり、科学技術力低下を招いた可能性がある。OECDは加盟国の研究開発投資について、政府が公表する名目の予算額と、物価

by Emilio Garcia カリフォルニアの医療委員会が、エボラ出血熱などの命を脅かす危険性を持った感染症を含むさまざまな病気を治療できると主張するサウンドファイルを販売する、ウィリアム・エドウィン・グレイ3世の医師免許をはく奪すべきかどうかを検討しています。グレイ医師の販売していたサウンドファイルは、いわゆるニセ医学の一種であるホメオパシーであり、治療可能な病にはエボラ出血熱の他に、SARS、豚インフルエンザ、マラリア、腸チフス、コレラなどがあります。 Doctor slammed by med board for selling $5 homeopathic sound waves for Ebola | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2018/05/doctor-slammed-by-med-board-for-sel

平成29年に長崎県対馬において生息が確認されたカワウソについて、環境省による調査の結果、少なくともユーラシアカワウソのオス２個体、メス１個体が生息していることが示唆されましたので、お知らせします。 １．経緯 ・平成29年２月に、長崎県対馬において琉球大学が設置したセンサーカメラによりカワウソと思われる動物が 撮影され、８月17日に同大学の伊澤雅子教授のグループが報道発表を行いました。 ・環境省では、平成29年７月11日から18日に対馬島内にて痕跡調査（糞、毛、足跡、食痕等を捜索する調査） を筑紫女学園大学の佐々木浩教授に依頼して実施し（緊急調査）、採取した糞２個について九州大学医学研究 院の関口猛助教に依頼してDNA分析を実施した結果、ユーラシアカワウソ（Lutra lutra）のDNAが検出され ました。 ・しかし、７月の調査では調査範囲も狭く限られた人員で実施したため、採取したサンプル

はじめに農林水産省の「耕地および作付面積統計」[i]によれば、我が国における農地面積は2015年の時点で449万6,000ha、耕地利用率が91.8%という中で、温室の設置面積はその約100分の1の4万6,493ha[ii]である。このうち複合環境制御装置を備えた温室が655haで、完全人工光型の植物工場は44ha。両者合わせても日本の温室設置面積の約1.5％にすぎないというから、これから本稿が論じようとするいわゆる「高度に環境制御をしている施設園芸[iii]」と呼ばれるような農業に属するものが、現状ではいかにスケールしていないか、という話になる。 いきなり冒頭からがっかりするような数字が続くが、資本生産性の面からは「大規模施設園芸・植物工場 実態調査・事例集」（平成28年3月、一般社団法人日本施設園芸協会）によれば、黒字化している経営体の割合は太陽光・人工光併用型の施設園芸でようやく35

OATアグリオ【4979】は、Ricardo Villuendas Segui氏から、同氏が保有するスペイン LIDA Plant Research，S．L．（以下、「LIDA」）及び CAPA ECOSYSTEMS，S．L．U．（以下 CAPA）の株式を取得すると発表した。 取得価額は非開示。 OATアグリオは、「食料増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します」という企業理念のもと、防除技術、施肥潅水技術、バイオスティミュラントの3つの食糧増産に貢献する技術とサービスを提供している。農業を取り巻く環境については、今後も世界的な人口増加を背景に農業需要がますます世界中で増大することが予想されており、限られた農耕地を有効活用し農業の生産性を高める農業生産資材や栽培技術の開発が非常に重要になっている。 LIDA及びCAPAは肥料、バイオスティミュラントの開発、製造及び販売を行

トヨタ生産方式（ＴＰＳ）で作ったベビーリーフはいかが―。豊田鉄工は２８日、愛知県豊田市で植物工場「アグリカルチャーＲ＆Ｄセンター」を稼働させた。主力の自動車プレス部品で培った品質管理やＴＰＳなどのノウハウを生かし、農業に参入する。まずはミズナやルッコラなど８種の葉物野菜を混ぜたベビーリーフを栽培。６月２０日から主に東海地方の食品スーパーなどで店頭に並ぶという。 同社の独身寮だった土地に約５億円を投じて植物工場を建てた。建築面積は７４６平方メートル。年約８５万袋のベビーリーフを出荷し、売上高は年１億２０００万円を計画する。１袋の市場想定価格はスタンダードタイプで１５８円（消費税抜き）。 工場はＴＰＳの考え方に沿い、腰を曲げるなどの重労働を軽減。また植物が発育しやすいように波長を調整した発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用するなどし、高速栽培と栄養価の向上を目指す。宝田和彦社長は「ベビーリーフにとど

1990年代後半から2000年代前半、独自技術を採用し、クライアント/サーバー型のアプリケーション開発を効率化するためのツールがブームになった。それから約20年。クラウドやモバイル活用が当たり前になった今、そうしたアプリケーション開発ツールは進化を続けている。一世を風靡したあのツールは今、どう姿を変え、活用されているのか。その最前線を伝える。 「カード型データベース（DB）ソフト」。こう呼ばれ、簡易なアプリケーションの開発ツールとして20年前に導入が進んだのがFileMakerだ。「用途は個人の住所録から、業務部門のアプリケーション構築など幅広い」とファイルメーカーの荒地暁マーケティング部 FileMakerコミュニティ＆ビジネスデベロップメント シニアマネージャーは話す。 今でも手軽に開発できるカード型DBの印象はあるが、2004年5月発売の「FileMaker Pro 7」で、1つのD

メロンやイチゴを作る農家から、農業×ITの起業家に転身した、米ライフ株式会社の富田航大（とみた・こうだい）さん。サービス第一弾として、IoTデバイスを用いた米の定期購入サービスを立ち上げました。農業高校に通う高校生時代からITの仕事に携わり、一度の起業失敗や、稼げる農業への挑戦の後、なぜ農業×ITの領域で起業したのか。サービスが生まれた背景や、農業×ITで実現したいことについて、お話を伺いました。 幸せな食卓が増えることを目指して ──富田さんが農業×ITで実現したいことは何ですか。 米ライフは、「幸福な食卓を創ろう。」というミッションを掲げています。私は昔から料理が好きで、誰かと同じ食卓でご飯を食べることをずっと大事にしてきました。病気がちの母に料理を作ったり、祖父母の介護食を作ったり、食卓を囲むことで輪を作ろうとしてきたんです。大人になってからも、友人を集めて月1回夕食を食べる会を開い

農作物の出荷に必要　段ボールの費用は誰持ち？ 一般消費者が段ボールを買うことは少なく、たいてい何かに付随してくるものです。しかし、農家にとっては、野菜を出荷するために必要不可欠なツールです。 ですから、農家は段ボールを発注しなければなりません。方法として一般的なのが、農業組合単位での一括購入。地域で作られる野菜は決まっている場合が多いので、同じタイプの段ボールを組合の共用資材として大量保有しておいたほうが効率的です。もちろん、農家が段ボールを利用する場合には箱を買い取ることになるため、経費は掛かりますが、個人単位で入手するよりもはるかに安く済みます。 常識を打ち破る「六角形段ボール」とは？ 「段ボール箱」と聞いて、どんな形をイメージするでしょうか。おそらく、多くの人が長方形や正方形を思い浮かべるはず。しかし最近、その常識を打ち破る「六角形段ボール」が誕生し、注目を集めています。 開発したの

なぜ農業ロボットが生まれたのか SF映画などのワンシーンによくある、人間に代わってさまざまな仕事をこなすロボットたち。その中では、広大な農場で農作業を行う人間型のロボットたちも目にすることがありました。そうした光景も、空想の世界ではなく現実に近付いてきました。 農業ロボットは、世界各国で研究開発が進められている分野です。その理由やアプローチ方法も国によって異なるようですが、日本の場合はやはり高齢化と労働力不足が一番の理由です。そのため、農業ロボットの開発には農林水産省も関わり、農作業の省力化・軽労化を進め、高品質生産を実現することが目的とされています。 平均年齢66歳ともいわれる農家の人たちにとって、農作業はたいへんな重労働です（※2017年農林水産省調べ）。それをロボットに置き換えることができれば、作業効率が上がるだけでなく、人手不足も補えるというわけです。 スマート技術が農業を変えた

田植え直後の稲の活着や、雑草や病害虫の防除のためにも、きめ細やかな水田の水管理はとても重要です。特に大区画の水田を持つ農家や兼業農家にとっては大切な仕事でありながら、負担であることも事実。そこで誕生したのが水管理システム〈パディウォッチ〉です。センサと通信機能を融合させ、どこまでも「使い勝手の良さ」を追求したこの商品はレンタルで使用できます。代表者自身も就農者であるITベンチャー「ベジタリア」（本社　東京都）が商品を開発、レンタル販売は建築物のリースや緑化事業を展開する大和リース（本社　大阪市）が手がけます。 必要な機能をしぼりこみ、リーズナブルなレンタル料を実現 ●コストを抑えたシンプル設計の「パディウォッチ」。使い続けることで信頼も高まる センサで水位と水温を自動計測、測定されたデータはスマホ・タブレットに送信され、いつでもどこからでも確認できる。稲作農家にとって大切な水田管理を飛躍的

太平洋に面した温暖な気候を活かし、古くから施設園芸が発展してきた愛知県は、日照が充分に確保できるという恵まれた条件のもとで、今も変わらずハウス野菜の栽培や切り花の生産が盛んな地域です。国内有数の施設園芸の中心地で、農業のIT化を推進するベンチャー企業、株式会社IT工房Z(アイティーコウボウジー)は、「施設内の環境を知りたい」という生産者のニーズに応えるハウス内モニタリングサービス「あぐりログ」を開発し、支持を集めています。経験と勘の現場から、科学的なデータを活用した〝農業生産″へ。情報技術がいよいよ農業を下支えする時代がやってきました。 ITで農業に貢献する環境モニターサービス 「ITで農業に貢献すること」を掲げる株式会社IT工房Zは、2015年から施設園芸向けのIoT環境モニターサービス「あぐりログ」をスタートし、700軒を超える全国各地のハウス野菜生産者から支持を集めています。 トマト

【5月26日 東方新報】中国のインターネット上で、衛星発信機を装着したカッコウの旅が話題になっている。 北京市野生動物救護センターと英国鳥類学協会（British Trust for Ornithology、BTO）、中国観鳥会が2016年5月に始めた「北京カッコウ」プロジェクト。カッコウに衛星発信機を付け、移動の状況を研究しようという試みがきっかけだった。 北京市内の漢石橋湿地自然保護区（Health Bridge Wetland）と野鴨湖湿地公園（Beijing Wild Duck Lake National Wetland Park）、翠湖湿地公園（Cuihu Wetland Park）の3か所で、5羽のカッコウが選ばれた。それぞれフラッピー（Flappy）、スカイボム（Skybomb）、ホープ（Hope）、夢之娟（Mengzhijuan）、子規（Zigui）と名付けられた。 1年後

希少な1774年産の黄ワイン、ヴァン・ジョーヌ。仏東部アルボワで（2018年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / SEBASTIEN BOZON 【5月27日 AFP】フランス東部で26日、ルイ16世（Louis XVI）の時代にさかのぼる1774年産の黄ワイン、ヴァン・ジョーヌ（Vin Jaune）3本が競売に掛けられ、このうちの1本が史上最高額となる10万3700ユーロ（約1320万円）で落札された。残る2本も7万6250ユーロ（約970万円）と7万3200ユーロ（約930万円）で、共にこれまでの記録を上回る価格で落札された。 3本は現存するワインとしては世界最古級とされるもの。18世紀に黄ワインの特産地である仏東部ジュラ（Jura）県アルボワ（Arbois）のワイン醸造業者アナトワール・ヴェルセル（Anatoile Vercel）が生産し、その子孫が8代にわたって保管してき

嵐の被害を受けた、フランス・ボルドー郊外マコーのブドウ畑の様子（2018年5月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / GEORGES GOBET 【5月28日 AFP】世界有数のワイン産地、フランス西部のボルドー（Bordeaux）周辺は26日、小石大のひょうを伴う「前例のない」規模の嵐に見舞われ、広範囲に被害が及んだ。同域のワイン生産者らは翌27日、ブドウ畑への影響の確認作業に追われた。 嵐は26日正午前後にかけて、同国で最も有名な赤ワインの多くが生産されるジロンド（Gironde）に加え、その北方のシャラント（Charente）やシャラントマリティーム（Charente-Maritime）を直撃した。 コートドブール（Cotes de Bourg）のワイン生産者組合のディディエ・ゴンティエ（Didier Gontier）代表は27日、公共ラジオ局フランス・アンフォ（Francein

赤ちゃんを抱く母親（2011年4月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OLEXANDER ZOBIN 【5月29日 AFP】オランダの裁判所は27日、出生届に男性でも女性でもない性別を記載することを初めて認める判決を出した。議会に対し「第3の性別」を認定するよう法改正を促している。 氏名未公表の原告が南部リンブルフ（Limburg）州ルールモント（Roermond）の地裁に提訴していた。 地裁の発表文によると、原告は1961年の出生時に性別を確定できず、便宜上、両親は原告を男性として届け出ていた。2001年になって原告は手術で女性に性転換したものの、女性という性別にも適合できず、自分は「男性でも女性でもない」と感じていたという。 判事らは、原告は「性別不定」として登録できると判断。判決文では「第3の性として登録できるように、法改正が非常に重要だ。それは議員たちにかかってい

オーストラリア北部特別地域（準州）で撮影された野生化したネコ。チャールズ・ダーウィン大学公開（2010年11月撮影、14年6月4日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHARLES DARWIN UNIVERSITY / HO 【5月26日 AFP】オーストラリア野生動物保護委員会（AWC）は、在来の野生の動植物をネコなどの捕食動物による被害から守るため、世界最長とされる柵を中部の広大な地域に設置した。 オーストラリアでは、生息地の喪失やネコやキツネ、ウサギなどの外来生物が野生化し、広大な同国の各地で在来種を捕食していることなどから、生物の絶滅率が世界でも最も高い。 AWCは今月、中部アリススプリングズ（Alice Springs）の北西約350キロにある同委員会が所有する土地に、外来の捕食動物が侵入できないよう、広さ94平方キロ、全長44キロにわたる電気柵を設置した。 AWC

韓国・ソウルの団地で、荷物を届けるパク・ジェヨルさん（2018年5月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【5月29日 AFP】本来ならば、韓国人のパク・ジェヨル（Park Jae-yeol）さん（71）は11年前に引退しているはずだった。しかし韓国経済の発展にもかかわらず、受け取る国民年金は少額で、パクさんはこの年齢になっても高層マンションに荷物を届ける宅配の仕事を続けざるを得ない。 首都ソウルの住宅街の一角で、パクさんは段ボール箱でいっぱいになったカートを押してエレベーターに乗せる。年老いた目を絶えず細めて住所が書かれた小さなラベルを確認するため、視力は相当悪くなっている。パクさんはAFPの取材に対し「（今でも働き続ける）最大の理由は、お金だ」と語った。 パクさんは、公式に定められた60歳の定年を過ぎても働かざるを得ない韓国の高齢者数百万人の一人だ。 「先進国ク

スーパーに設けられたサラダバー（2016年11月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robyn Beck 【11月5日 AFP】健康的な食事にこだわり過ぎた結果、命さえ危険にさらすことがある──専門家らが最近警鐘を鳴らしている「オルトレキシア」という病だ。 【編集部おすすめ】英サッカー界初のビーガンチーム、ホームはエコ・スタジアム フランス人女性のサブリナ・ドビュスカ（Sabrina Debusquat）さん（29）はこの1年半の間に、まずベジタリアンになり、次に卵や乳製品、蜂蜜なども食べないビーガンになり、さらに生の食材しか食べないローフード主義者になり、最後はフルーツしか食べないと決めた。心配していたボーイフレンドがごっそり抜けた彼女の髪の毛をバスルームで見つけ、それを目の前に突き出されて初めて自分が良くない方向に向かっていると悟った。 ドビュスカさんは「健康で正しい食べ方、長生きの

ドローン（小型無人機）開発・製造のEAMS JAPAN（イームズジャパン、大分市、溝部弘之社長）は農薬散布や水やりをする農作業ロボットを開発した。搭載カメラの映像を見ながら栽培ハウスの外から操作でき、全地球測位システム（GPS）によって直線部分を自動走行する。1台80万円前後で、人手不足に悩む花や露地物のハウス栽培農家を中心に売り込む。農作業ロボは水や農薬の散布時に3メートルのアームを広げる。

愛知県三河地方のご当地ラーメン「キリンラーメン」を販売する小笠原製粉（同県碧南市）は２８日、商品名を変更し、新たな名称を募集すると発表した。約５０年間親しまれてきた名称がなくなることを受け、同社には「寂しい」と惜しむ声が多く寄せられている。新名称の商品は１０月ごろに発売予定。 同社は名称変更の理由を「大人の事情」としているが、キリンラーメンを巡っては、飲料大手「キリン」と商標権を巡りトラブルになっていた。こう…

NECとマルイ農業協同組合（鹿児島県出水市）は28日、鶏舎に人工知能（AI）を導入する実証実験を始めたと発表した。台車に載せたカメラで鶏舎内を撮影し、あらかじめAIに学習させた画像と照らし合わせて死んだ鶏を検知する。作業員の負担を減らすほか、鶏卵の品質向上につなげる。2020年度に実用化する。AIにはあらかじめ36万枚の鶏の画像

笹井 @swimin15 アリシマブラザーズが3人とも入ってるの凄いなって思うし、逆にカン先生は当時売れていたはずなのになんで入っていないんだろう？地属性vs水属性のキクチ対決に敗れて欄外になってしまったのだろうか… 2018-05-26 17:48:53 笹井 @swimin15 これの全編はデジタルコレクションで見れます。 作家の他にも定番の長者番付から武将番付、名刀番付、ご飯番付、嘘番付とかなんでこれを番付にしようと思ったんだろ…ってのがたくさん載ってて時間泥棒でした。 dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid… 2018-05-26 18:00:26

レノバは太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーによる電力販売収入で稼ぐ。2017年5月期の連結純利益は20億円と前の期と比べて6.6倍に膨らんだ。子会社売却による特別利益に加えて、太陽光発電が7カ所、バイオマス発電が1カ所と安定した売電収入で増益となった。創業は2000年。当初はリサイクルや環境コンサルティング事業を中心に事業を展開していた。再エネ事業に本格参入したのは東日本大震災があった1