EUは「2030年生物多様性戦略」を策定し、2022年6月にはEU域内全体で化学農薬の使用量を2030年までに50%削減する規則案を発表。この動きに合わせ、農薬最大手の独バイエルは戦略シフトを打ち出した。同社が投資を加速させている、農薬や肥料を使わずに土壌の有機物を再構築し、水資源や生物多様性を回復させるリジェネラティブ（環境再生）農業とは？ 2つの即時拘束力のある法案を提示したEU 「生物多様性」という語彙が、日本でもようやく人々の口に上るようになった。だが、今では日本人の誰もが如実に実感できるようになってしまった「気候変動」に比べると、生物多様性破壊への危機感は弱い。 世界では、気候変動同様に喫緊のテーマとされ、その復元は公的政策や企業戦略の中核に組み込まれるようになってきている。2022年末に、生物多様性条約締約国会議の第15回会議がモントリオールで開催され、日本も含め、締結国は全力

株式会社スマートアグリ・リレーションズ（バイオマスレジングループ） 社長執行役員／Ridgelinez株式会社 Director　齊藤 三希子 Ridgelinez株式会社　コンサルタント　笹本愛子 最終更新日： 2023年01月11日 気候変動対策に向けた温室効果ガス（GHG）排出量削減対策では、主要な排出源となっている移動・交通や電力、産業分野での排出量削減に向けた議論が活発である。GHG排出源についてさらに詳しく見てみると、GHG排出量全体の約1／4が農業・林業・その他土地利用に起因（※1）していることが明らかである。 本稿では、これまでGHG排出源とみなされてきた農業がもつGHG排出量削減にむけたポテンシャル、特に脱炭素に向けた可能性を「カーボンファーミング」（炭素貯留農業）というアプローチにて紹介する。（シリーズ「Carbon Farming　カーボンニュートラルに向けた農業の可

国立環境研究所　生物・生態系環境研究センター 生態リスク評価・対策研究室　室長　五箇 公一 最終更新日： 2022年11月21日 今回の五箇先生のコラムは、ネオニコチノイドやフィプロニルといった浸透移行性の農薬による昆虫への影響について。 これまでのリスク評価では複雑な影響プロセスまで見通すことができず、ガイドラインに沿った農薬でも悪影響が抑えられなかった結果、日本でもアキアカネやハナバチ類等の個体数が減少しているのではないかと指摘されている。 リスク評価システムの高精度化が急がれているが、五箇先生の提言とは。（以下、文・五箇公一氏） ネオニコチノイド農薬による昆虫類の減少 近年、昆虫類が世界的に減少していることが研究者たちから指摘されており、その要因の一つとして農業用殺虫剤が挙げられている。特に、1990年代に多用されるようになったネオニコチノイド系殺虫剤による野生昆虫類に対する生態影響

国立環境研究所　生物・生態系環境研究センター 生態リスク評価・対策研究室　室長　五箇 公一 最終更新日： 2022年03月02日 近年、大量発生した特定外来生物を駆除するテレビ番組が人気を博し、注目を浴びている外来生物問題。これはもともと「人間に役に立つ」目的で輸入された生物が、人間の意図に反し環境に適応して大繁殖し、その国固有の種を脅かすという理由で現在は駆除対象となっている問題だ。実際の例を引き合いに、五箇先生に外来生物問題の舞台裏で国立環境研究所が行っている対策や人間の責任などについて語ってもらった。 北海道で飛び交うヨーロッパ産マルハナバチ 春から夏にかけて野山に行くと、体中が毛むくじゃらの可愛らしいマルハナバチが、花に訪れて、一生懸命花粉を集めている姿をよく見かけることが出来ます。

ユーグレナ（ユーグレナ社／東京都港区）は6月4日、国土交通省航空局の飛行検査機「サイテーションCJ4」において、微細藻類と廃食油から製造したバイオジェット燃料を使用したフライト・飛行検査業務を実施した。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは日本で初めて。 バイオジェット燃料を給油した飛行検査機は、東京国際空港（羽田空港、東京都大田区）から中部国際空港（愛知県常滑市）まで、2時間30分程度飛行して飛行検査業務を行った。

日本製鉄（東京都千代田区）、日鉄ケミカル&マテリアル（同・中央区）、金属系材料研究開発センターは5月25日、NEDO事業に採択されたことを受け、カーボンニュートラル材であるマリンバイオマス（海藻）を生産し、製鉄プロセスの中で利用する「バイオマスの地産地消」という新たなサプライチェーンの構築に取り組むと発表した。 マリンバイオマスは製鉄プロセスで利用される炭素源（炭材や炭素材料）としての活用を検討。生産については、製鉄プロセスで発生する鉄鋼スラグを利用した藻場造成で培った技術を活かし、海藻の積極的な育種に取り組む。

住友商事（東京都千代田区）は4月22日、アグリテック系ユニコーン企業（創業10年以内で企業価値評価額が10億ドル以上の未上場ベンチャー）であるIndigo Agriculture（米国マサチューセッツ州）と、日本とアジアを中心とした「農地炭素貯留」事業の推進を目的に、協業に向けた覚書を締結したことを公表した。 従来、農地はCO2の排出源とされてきたが、農法次第ではCO2の排出を抑え、大気中のCO2を地中に固定することが可能となる。農地への炭素貯留量の拡大には、輪作や緑肥などの環境保全型農業の導入が有効だが、農家の労力とコスト増大が課題となる。

ユーグレナ（東京都港区）は3月15日、ミドリムシなどから航空機向けのバイオ燃料を製造する「バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント」（神奈川県横浜市）において、バイオジェット燃料製造技術の国際規格「ASTM D7566 Annex6」規格に適合した燃料が完成したと発表した。 今回完成したユーグレナバイオジェット燃料は、原料に微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）由来の油脂と使用済み食用油等を使用し、バイオ燃料製造実証プラントのBICプロセスにて製造。外部検査機関によるASTM D7566 Annex6規格への適合検査を実施して合格した。

三菱化工機（神奈川県川崎市）は1月14日、同社川崎製作所構内に、都市型藻類バイオマス生産を想定したガラス管式閉鎖系フォトバイオリアクター（培養装置）を設置し、微細藻類培養の実証試験を開始したと発表した。同実証は、都市ガスから水素を製造する際に排出するCO2を微細藻類の培養に活用する「カーボンリサイクル技術モデル」として構築するという。 今回設置したフォトバイオリアクターは、都市部のビルや工場でも微細藻類を培養できる「都市型バイオマス生産装置」だという。飛来物対策や免震構造を取り入れた自立性の高いオリジナルのリアクターフレームを開発し、大型台風・地震などへの対策も考慮しているという。

鹿児島県肝属郡錦江町と京セラ（京都府京都市）、新電力のおおすみ半島スマートエネルギー（錦江町）は1月15日、国内初となる木質バイオマス発電の再生可能エネルギーを活用した、公共施設間の自己託送に関する実証実験の共同研究を開始すると発表した。 錦江町は、農業のエネルギーコスト削減や、豊富な森林資源などを生かした再生可能エネルギーの導入に向け、錦江町エネルギーマスタープランを策定している。共同研究では、同プランの実現に向けた第1歩として、公共施設と、木質バイオマス発電施設で構築したマイクログリッドの余剰電力を、別の公共施設に送電（自己託送）する実証実験を2021年10月より1年間行う予定。

東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は10月31日、グループ会社・シグマパワー有明（神奈川県川崎市）の三川発電所（福岡県大牟田市）で、発電所から排出されるCO2を分離回収する大規模実証設備の運転を開始したと発表した。同社によると、バイオマス発電所から排出されるCO2を分離回収する世界初の大規模BECCS（CO2分離回収貯留技術付きバイオマス発電）対応設備。 同社は2009年9月、パーム椰子殻を主燃料としたバイオマス発電を行う三川発電所内に、1日あたりのCO2回収量が10トン規模のパイロットプラントを建設。以来、CO2分離回収システムの開発、改良、実証を積み重ね、実際の発電所におけるシステム性能の実証とともに、運用性・保守性についても検証を進めてきた。

農林水産省と経済産業省は10月16日、木質バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保と木質バイオマス発電の発電事業としての自立化の両立に向けた方策を取りまとめた研究会の報告書を公表した。 報告書では、再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用の大前提となる「持続可能性」や「コスト低減」、「安定供給」に関する視点に着目。（1）早生樹・広葉樹の活用を含む森林資源の持続的活用、（2）熱利用の推進、（3）燃料の品質安定化、（4）燃料の加工・流通・利用の在り方・実態把握、（5）既存の木材利用との競合に係る懸念払拭、（6）その他―の6点について、対応の方向性と今後の取り組みについてとりまとめた。

農林水産省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を取りまとめ発表した。要求額は、2020年度当初予算比1.2倍の2兆7734億円。主要項目のひとつ、再生可能エネルギーの導入等の推進には新規で6億7600万円を計上した。営農型太陽光発電等の再生可能エネルギーの有効活用の取り組み、食品廃棄物・家畜排せつ物等を活用したバイオマス利活用施設の整備等を支援する。 また、食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進に、2020年度当初予算比1.7倍の1億7400万円を計上した。フードバンク活動等を通じた食品ロスの削減、リサイクルの取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援する。

丸紅（東京都中央区）と中部電力（愛知県名古屋市東区）は9月25日、岐阜県安八郡神戸町に、主に県内産の未利用間伐材等を燃料とする発電出力7,500kWの木質専焼バイオマス発電所を開発すると発表した。2023年3月の運転開始をめざす。 特別目的会社「ぎふ西濃グリーンパワー合同会社」（東京都中央区）を両社の折半出資により設立し、この事業会社が神戸町と公害防止協定を締結するとともに、大垣共立銀行、十六銀行と融資契約を締結した。なお、丸紅は100％子会社である丸紅クリーンパワーを通じて同事業会社に出資した。

三菱マテリアル（東京都千代田区）は9月4日、子会社のニューエナジーふじみ野（NEFC／埼玉県ふじみ野市）が、食品廃棄物のバイオガス発電プラントの営業運転を開始したと発表した。 同プラントでは、食品工場や小売店等の食品関連事業者から排出される、食品廃棄物（産業廃棄物）を1日あたり40トン処理し、得られたバイオガスで発電を行う。発電出力は出力550kW。また発電した電力は、固定価格買取制度により売電する。

みんな電力（東京都世田谷区）は8月19日、同社を通じて営農型太陽光発電所で発電した電力を売電することで、有機農業の運営支援につなげる「有機農業支援型ソーラーシェアリング事業」を開始した。太陽光発電事業などに取り組むグリーンシステムコーポレーション（GSC／栃木県宇都宮市）との業務提携により実施する。 GSCが所有する太陽光発電所の一つ、栃木県宇都宮市の営農型太陽光発電所を「阿久津さんの有機小麦太陽光発電所」とし、みんな電力独自のブロックチェーンを活用したP2P電力取引システム「ENECTION2.0」を用いて、発電した電力を同社と契約のある法人顧客の需要量と30分ごとにマッチングし「顔の見える電力」として売電する。

経産省と農水省は7月20日、林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会を発足した。木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と、燃料の供給元としての森林の持続性確保を両立させるため、課題解決に向けた方策を官民連携により検討する。事務局は農水省と経産省が務める。 「持続可能なバイオマス発電」を検討 クリックで拡大します バイオマス発電の現状（出所：経産省）

データドック（新潟県長岡市）とプラントフォーム（同）は8月28日、寒冷地型データセンターと循環型農法「アクアポニックス農法」を掛け合わせた、世界初の「サステナブルデータセンターモデル」が完成したと発表した。 両社が提唱する「サステナブルデータセンターモデル」は、寒冷地型データセンターの運営によって創出される余剰エネルギー（雪冷熱・地下水・IT機器の廃熱）を、水耕栽培と水産養殖を同時に行う「アクアポニックス農法」で使用するものだ。「環境・社会・経済」の3つの軸を満たす持続可能な新しいビジネスモデルに位置づけている。

農業に新たな可能性を拓く「営農型太陽光発電」。これを農業だけにとどめず、アニマルウェルフェアに則った畜産までを太陽光と共存させた事業に取り組んでいるのが、株式会社グリーンシステムコーポレーション。農家の後継者不足や収入の低下、耕作放棄地の急増などの社会問題に対して、「スマート農業」や「農業版RE100」「6次産業化」を構想。農業を通じた地域活性化を目標に同社が展開する事業モデルとは一体どのようなものなのか。また太陽光ビジネスの未来のカタチとはどうあるべきか。 同社の阿久津昌弘社長と、その事業に太陽光パネルを供給し、協業関係にあるサンパワージャパン株式会社の小西龍晴営業部長に話を聞いた。 Pシリーズパネルの詳しい資料を公開しています。こちら、もしくは文末より資料ダウンロードできます。 太陽光発電との出会いが農業再生のヒントに 株式会社グリーンシステムコーポレーション代表取締役　阿久津 昌弘

気象庁は、スーパーコンピュータを活用した「数値予報」により計算された日射量予測データの提供を、12月5日より開始した。このデータは、電力分野や農業分野などの生産性の向上に活用できる。 同庁では、日々の天気予報や警報・注意報、台風情報などの防災気象情報発表のため、気象衛星やアメダスなど国内外の様々な観測データを収集し、スーパーコンピュータを用いて、その基礎資料となる「数値予報」を行っている。