住友商事、日本とアジアで「農地炭素貯留」事業推進 米Indigo社と協業

住友商事（東京都千代田区）は4月22日、アグリテック系ユニコーン企業（創業10年以内で企業価値評価額が10億ドル以上の未上場ベンチャー）であるIndigo Agriculture（米国マサチューセッツ州）と、日本とアジアを中心とした「農地炭素貯留」事業の推進を目的に、協業に向けた覚書を締結したことを公表した。 従来、農地はCO2の排出源とされてきたが、農法次第ではCO2の排出を抑え、大気中のCO2を地中に固定することが可能となる。農地への炭素貯留量の拡大には、輪作や緑肥などの環境保全型農業の導入が有効だが、農家の労力とコスト増大が課題となる。