新約聖書のヨハネによる福音書の第1章は、「はじめに言葉があった」から始まる。私たちの生活の根本となるこの「言葉」。このコミュニケーションツールに支障をきたしている人たちがいる。「言語発達障害」とよばれる疾患に悩む子供たちだ。 この疾患領域を専門とする医師はきわめて少ないのだが、その貴重なスペシャリストとして知られるのが、県立広島病院小児感覚器科主任部長の益田慎医師である。 先天性の疾患で、言葉を覚える幼児の段階から障害が顕在化してくる。言葉を言葉として認識できず、「色」や「におい」として認識することもある。正しい診断とサポートによって社会に出てゆく人がいる一方、正しい診断を受けることができずに、発達障害、知的障害として片づけられるケースも少なくない。

実業家のホリエモンこと堀江貴文氏のオーガニック野菜に対する不満が止まらない。10日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、改めて「オーガニック野菜で大谷翔平は産まれない。肉食えって思う」とポストした。 堀江氏は7日に東京・品川区が区立小中学校の給食の全野菜をオーガニックにするとの報道について反応して以降、オーガニック野菜批判を展開中。 7日には「税金の無駄遣い。品川区民は怒ったほうがいいよ」「どっかの学校が昆虫食の給食を子供に食わせて炎上してたけどさ、こういう首長って自分の家で勝手にやる分にはいいけど、税金使うなって言いたいよ」とコメント。 国民民主党が公式サイトに掲載している政策の中で「学校給食のオーガニック化・国産化を進めます。学校給食について、農産物、水産物ともに地産地消を進めるとともに、有機農産物の利用を推進します」「遺伝子組み換え食品も学校給食では使いません」と言及していることを知る

４０イニングぶりに１点を奪うのがやっと。４連敗の中日は立浪監督の就任から２年連続でＢクラスが確定した＝１０日、東京ドーム 立浪和義監督（５４）が就任２年目の今季もＢクラスが確定した中日。先月初頭に勃発した「令和の米騒動」以来、野手への米飯の提供を制限しているが、１日だけ全ナインにカレーライスが振る舞われたことが分かった。 ８月２３日付本紙既報通り、中日では選手らに何の説明もないまま、同３日の試合前の食事会場から突如、米飯が入ったジャーを撤去。立浪監督の発案とされ、コンディション向上を意図したとみられるが、抑えのライデル・マルティネスの抗議により投手陣のみ翌日から提供が再開された。しかし、野手だけでなく試合に出ない球団フロントや裏方のスタッフまでなぜか、小さなおにぎり以外の米飯を禁じられたまま１カ月が経過。〝兵糧攻め〟への対抗策として、涙ぐましいまでの裏技も横行している。 「球団幹部がおにぎ

やはり〝全国の女子高生のみなさん〟は悲しんでいるだろう…。アニメ『巨人の星』の伴宙太や『ヤッターマン』のボヤッキーの声で知られる声優、八奈見乗児さんが今月３日に死去していたことが発表された。９０歳だった。 バリトンボイスで伴のような重厚な役をこなす一方、ボヤッキーをはじめ「タイムボカン」シリーズの〝三悪〟では、頭脳系キャラを担当。「今週のビックリドッキリメカ」や「全国の女子高生のみなさん」、「ポチッとな」といったフレーズが人気を博した。

近年、有機農作物は体に良いといわれています。確かに農薬を使った野菜や添加物が含まれた食品よりは有機農作物の方が健康的と思います。さらに、自然を活用する有機農作物は環境に貢献するということにもなります。化学肥料や農薬は環境に負荷をかけますが、有機栽培は環境に貢献するという考えがヨーロッパを中心に広がっています。 そういう社会潮流の変化に敏感で、環境に目を向けて食品を選ぶ人たちは意識が高いと思われています。ただ、それが本当なら日本人は有機野菜をたくさん消費している人も多くなっているはずですが、現実はそうではないというデータもあります。 農林水産省によると、日本の有機食品の１人あたりの年間消費額は驚くことにわずか１４０８円（２０１８年）です。この数字は主要先進国１４カ国のなかで１１位ですし、世界のトップにあるスイスの３万９９３６円の約３０分の１にすぎません。 有機食品の定義には有機飼料で育った乳

１回の田植えで２度収穫－。稲刈りの後、残った株から伸びた稲を再び刈り取る「再生二期作」に注目が集まっている。地球温暖化が進めば、稲作が可能な期間は長くなる。農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は実験で、通常と比べ３倍近い収穫量を実現した。輸出や業務用を低コストで生産する手法として期待が高まる。 稲は収穫後、刈り株から再び芽が出る。この芽を育てれば２度目の収穫ができるが、田植えから最後の稲刈りまで暖かい気温が続くことが必要。現在、国内で取り組む農家はほとんどいない。 温暖化が深刻になると、コメの収量が落ちるとの予測があり、高温に強い品種開発は各産地で進む。農研機構九州沖縄農業研究センターの中野洋博士は「われわれの研究は高温を利用するという逆の発想だ。温暖化が進めば、再生二期作に適した環境は広がっていく」と話す。 まず、普及が期待される地域は、気候が温暖な九州。中野氏らは福岡県筑後市の拠

会社勤めのかたわら、週末は近所の貸し農園で農業を楽しみたいと考える人も多いだろう。しかし手頃な貸し農園は意外と見つからないものだ。そこで紹介したいのが、この７月スタートした『シェアグリ』というサービスだ。これは、「手伝ってほしい農家」と「農業に関わりたい人」を結びつけるもの。サービスを開発した株式会社シェアグリの代表取締役、井出飛悠人（ひゆと）さん（２２）にお話を聞いた。井出さんは長野県佐久市の老舗種苗会社に生まれる。玉川大学在学中に本サービスの事業化を思い立ちガイアックス主催のビジネスコンテストで発表、出資を受けて起業した。 農家はどこも深刻な人手不足に悩んでいる。しかし一方、前述のように「農」に興味を持つ人も増えている。その両者をマッチングするのがこの事業だ。 「今まで農業の担い手募集では通年雇用が当たり前でした。しかし農家がほんとに人手に困るのは繁忙期なのです。通年雇用ではコストがか

最近、コンビニなどできれいなデザインのチョコレート、「明治ザ・チョコレート」を見ることが多くなった。販売されているのは８種類。薄箱のデザインは、中央に描かれたチョコレートの原料であるカカオの形は同じだが、それぞれ色使いが異なる。 若い世代にはこのパッケージの作りやデザインがウケており、ネット上では、切り取ってしおりにしたり、千円札を入れる簡易財布にしたり、スマホケースにするなど多種多様な利用法が紹介されている。販売開始は２０１４年９月。累計販売数３０００万個突破が物語る、今、最もトレンディーなチョコレートだ。 私はチョコレート好きなので何種類か買ったが、それぞれ香りや味わいが異なり、なかなかおいしい。どこのカカオ豆かなと箱の裏の原料名を見て、「やったぜ！」と叫んでしまった。「優しく香る　Ｓｕｎｎｙ　Ｍｉｌｋ」や「華やかな果実味　Ｅｌｅｇａｎｔ　Ｂｉｔｔｅｒ」に、「カカオマス（ブラジルトメア

夏のキャンプなどで出くわす吸血性の蚊やブユに、毒を持つハチやムカデ。こうした厄介な「衛生害虫」の虫刺されによるかゆみや痛みなどのアレルギー症状を専門分野とする。その知識の源泉は、実際に虫に刺された体験の積み重ねにあるという。しかも、自ら進んでその餌食になるというから驚きだ。 「刺されると命の危険があるオオスズメバチや当分仕事ができないセアカゴケグモなんかは避けていますが、国内にいる衛生害虫の５０種類以上、ほぼ全てに刺されてみました。中でも毛虫の皮膚炎はすごかった。太ももにこすりつけるとひどくかゆくなったが、患部の皮膚症状が変わっちゃうといけないので、かけないのがとても辛かった」 今年６月には、勤務先の兵庫医科大学病院に近い兵庫県尼崎市内のコンテナ置き場で毒針を持つ蟻「ヒアリ」の国内初侵入が確認され、各地の港で同様の事例が相次ぎ発生。７月２７日には福岡市内の博多港で初の被害者も出た。 「ヒア

ラオスに中国企業が多数進出し、バナナなどの農園経営を急拡大させている。温暖で人件費も安いことが理由とされる。しかし、危険な農薬を大量に使っているとみられ、住民たちは「無法状態」と憤り、健康被害を訴えている。 ◆マスク支給されず ラオス北部ボケオ県。中国との国境につながる山間部の幹線道路沿いに、バナナ農園が延々と広がっている。行き交うトラックには中国ナンバーも。ある農園では、ラオス人の出稼ぎ労働者が１０歳前後の子供たちとともにマスクもせず農薬を散布、中国人従業員が車で巡回し作業を見張っていた。 「農薬が散布されるたびに魚が大量に死ぬ。２年前に農園ができるまで、こんなことはなかった」。同県シームアンガン村の男性漁師が憤った。漁場となる川の岸にはあたり一面にバナナが生い茂っている。 農薬がまかれると刺激臭が立ち込め、自分だけでなく幼い息子や娘も頭痛や吐き気に苦しむ。「子供の健康が心配。村を出たい

一流企業で、長時間残業が問題になっている。広告代理店最大手である電通の新入社員が自殺した問題では、月１００時間程度の残業をしていたとして、過労死と認定された。 自殺した女性のツイートでは明け方４時まで会社で仕事をして、土日も休日出勤、２時間くらいしか寝られなかったという。事実であれば、猛烈な残業時間だ。明け方４時まで残業をしていれば、平日の残業時間は１０時間になる。さらに、土日の休日出勤で１０時間働けば、平日と休日の残業時間は月に３００時間という計算だ。 ツイート内容からみれば、月１００時間の残業どころでないのがうかがえる。厚生労働省が過労死リスクが高まる「過労死ライン」として示している残業時間は８０時間だが、それをはるかに上回っていたのだろう。 一方、その厚労省をはじめとする国家公務員の残業実態については、全職員の数％程度しかいない「キャリア組」と残り多くの「ノンキャリア組」とで異なって

前にもこの欄で団塊ジュニアの起業家を紹介した。年金がある定年退職者と違って生活がかかっているからか、この世代には意欲的な人が多い。茨城県守谷市で無農薬野菜の店を営む西辻宏さん（４３）は、小さい頃から「人を幸せにする仕事がしたい」と考えていた。 大学卒業後、東京・日本橋の証券会社に９年勤めた後、結婚式場運営会社に転職。こちらも約９年勤めた。「女性が人生で一番輝く瞬間をお手伝いする仕事」は自分に向いていた。それが一転して農業に関心を抱くようになったのは、妻の影響だ。 「実家が造園業で、昔から無農薬の体にいいものを食べていたようです。私もオーガニックな野菜中心の食事をするようになって体調が良くなり、病気をしなくなった。それからですね、生きることに直結する幸せというか、体にいいものを提供し、健康な人を増やしていきたいと思うようになりました」。だが、なかなか独立の一歩は踏み出せなかった。 転機は東日

昨年２月、佐村河内守氏のゴーストライターであることを明かし話題となった。謝罪後、音楽を信じ、音楽に救われ新たな人生をスタート。騒動から１年以上が経ち、自分自身の生い立ちを振り返って、語れなかった佐村河内氏との内幕を告白した。なぜ１８年間も「ＮＯ」と言えなかったのか、また音楽に対する思いを聞いた。　（文・高山和久　写真・大西正純） －－沈黙を破り、文章で“告白”された 「ゴースト作曲家であることを公表したとき、自分はもう音楽を公に続けていけないと思ったのですが、多くの方々がいろいろな形で支援をしてくださったおかげで、活動を再開することができました。この１年間、なぜあのようなことになったのかを自分なりに考えておりまして…。自分の思いや詳しい経緯など興味を持った方々にお伝えできればと思ったのです。私の音楽の友人たちが小さなコンサートなどを開いてくれるなど助けていただいたので、それに応えなければい

北海道が日本の果樹栽培の原点であることは意外に知られていない。例えばリンゴの産地と言えば青森県を連想するが、リンゴ栽培の始まりは北海道なのである。 現在栽培されている外国産品種のリンゴ、サクランボ（オウトウ）、ブドウ、ナシなどは明治元（１８６８）年、プロシア（ドイツ）人の農業指導者Ｒ・ガルトネルが函館市に隣接する七飯町の開墾農場に苗木を植えたことに端を発する。 しかし、現在のリンゴの収穫量（農林水産省２０１４年度産「作況調査」）は青森県産が５７％を占めているのに対し北海道産は１％にとどまる。そのため全国的な知名度は低く、ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」の主人公が余市町のリンゴでジュースを作る姿を見て、初めて北海道産リンゴの存在を知った視聴者も多かったのではないだろうか。サクランボも山形県産が７６％を占めていて、北海道産は２位とはいえ７・５％である。 こうした状況を改善するため、道が２０２０

北陸新幹線の駅ができた新潟県糸魚川市では、宝石のヒスイが古くからの産品。そして、これから新たな歴史を作る産品の代表が「ワサビ」だ。 ワサビ栽培の発祥は静岡市葵区有東木で、江戸時代初期に自生していたワサビを井戸頭という湧水地で栽培したことが始まりだという。それ以来、ワサビ栽培は自然の流水や湧水を利用したワサビ田で育てるものというイメージが消費者はもちろん生産者にも根強い。 だが、糸魚川市の農業生産法人・ＳＫフロンティアでは、異例のビニールハウス栽培に挑んでいる。苗を植えてから収穫までには何度かの越冬が不可欠なため、糸魚川では雪害からワサビを守るためにハウスが必要だったのだ。 冬のハウス内は暖かいが、夏は高温になる。水温が１５度を超えるとワサビは根腐れするため、ＳＫフロンティアでは温度が一定の地下水をくみ上げ、ハウス内に縦横にはわせたビニールパイプに流す仕掛けを考えた。パイプにはワサビの根の間

★中華人民毒報 　猛毒食品の氾濫が世界的に問題視されている中国で、今度は“中毒食品”が蔓延しはじめている。 　『新華網』（２月１３日付）によると、アヘンの原料で中毒性のあるケシから取れる果皮の粉末（ケシがら）を、料理に使う飲食店が全国で増えている。昨年９月末以降、上海市、四川省、青海省などでケシがらを食品に混入していた飲食店が次々と摘発されているのだ。火鍋のスープに混ぜたり、麺に練り込んだりする手口で、いずれも顧客を中毒にし、リピーターとして獲得することが目的だった。 　中国の法律ではケシがらを食品に添加して販売することは禁止されているが、漢方薬の一種として販売されておりネット上でも５００ｇあたり約４０００円で購入できるという。 　顧客を中毒にするために使用されるのはケシがらだけではない。広州市郊外で飲食店を経営する松田尚さん（仮名・４２歳）は話す。 　「調味料メーカーの営業マンがよく食品

日本マクドナルドなどと取引のあった中国・上海の食品会社で使用期限切れの鶏肉が使われていた問題は、中国産食品の危険性を改めて浮き彫りにした。床に落ちた鶏肉を平然と使い、カビが生え、腐った牛肉を材料に混ぜる生産現場の実態に日本はおろか世界が衝撃を受けた。再び顕在化した食のチャイナリスク。われわれは今後どうやって食の安全を確保していけばいいのか。専門家が自己防御の心得を伝授する。 米食肉大手ＯＳＩ（本部・イリノイ州）の中国法人「上海福喜食品」で使用期限切れの鶏肉が使われていた問題は、中国の食品製造業界が抱える闇の深さを印象づけた。 国営新華社通信が運営するサイト「新華網」は２４日、上海市の品質管理や食品安全の監督当局が、過去３年間に同工場を７回検査したにもかかわらず、不正を見抜けなかったと報じた。 検査官の怠慢か、不正を黙認していたのか。それとも偽装が巧妙すぎたのか。いずれにせよ、ずさんな生産体

市民農園によっては、「野菜畑オーナー」制度を設けているところもある。ミカンやリンゴなど果樹オーナー制の野菜版で都市住民の利用を見込んでいる。 例えば茨城県笠間市の「あいあい農園」。宿泊施設付き市民農園である笠間クラインガルテンの隣接地にあり、地元農家で組織する南指原管理組合が基本的な農作業を行っている。利用者は年６万円で１区画３０平方メートルのオーナーとなり、管理組合が作付けし、収穫した旬な野菜を宅配で受け取ることができる。 ２０１３年度の野菜は、春夏がダイコン、ジャガイモ、ニンジン、インゲンなど。秋冬はホウレンソウ、ハクサイ、キャベツ、ブロッコリーなどそれぞれ７種類。中にはアイスプラントやユーロスターなどの変わり種もある。オーナーはこれらの野菜の収穫を体験できるほか、種まき祭や収穫祭、餅つき大会などのイベントに参加することもできる。 農園にはオーナー区画と別に、自ら栽培に挑戦したいという