バイオ燃料の生産連携事業「秋田県ソフトセルロース利活用プロジェクト」を認定 農水省と経産省は農林漁業者などとバイオ燃料製造者が連携して原料生産と燃料製造する取り組み計画を認定している。このたび「秋田県ソフトセルロース利活用プロジェクト」の認定を発表した。 同プロジェクトは稲わらを供給している(社)秋田県農業公社とバイオ燃料製造業者のカワサキプラントシステムズ(株)(兵庫県)が連携し、ソフトセルロース系原料を使ったバイオエタノールを製造するというもの。プロジェクトの実施は2013年3月31日までの約3年間。 同事業は2008年10月に国産バイオ燃料の生産拡大に向けた支援策として施工された「農林漁業バイオ燃料法」に基づくもので、認定事業者には農業改良資金助成法などの特例や、製造施設にかかる固定資産税の軽減などのメリットがある。
このシステムは、バイオマス利活用施設の計画、設計、工事発注等を効率的に行う上で有用と考えられる技術的な情報を提供することにより、 全国におけるバイオマス利活用施設の整備を促進することを主な目的として、社団法人地域環境資源センター(JARUS)が運用しています。 現在、次に掲げる変換技術を利用した既設の施設について、施設名や所在地等の基本的な情報、設備の製作・据付工事や施工会社に関する情報、 変換技術や設備の内容等が登録されており、インターネットを通じてどなたでもそれらの情報を検索、閲覧できます。 このシステムには、施設の建設あるいは管理を行っている市町村等の協力を得て現時点までに収集できたデータのみを登録しており、 全国で稼働中のすべての施設のデータを網羅しているわけではありません。 未登録の施設についても引き続きデータを収集し、 システムを充実させていくこととしています。「データ収集につ
家畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことをバイオマスといいます。 地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から、農林水産省をはじめとした関係府省が協力して、バイオマスの利活用推進に関する具体的取組や行動計画を「バイオマス・ニッポン総合戦略」として平成14年12月に閣議決定しました。 平成18年3月には、これまでのバイオマスの利活用状況や平成17年2月の京都議定書発効等の戦略策定後の情勢の変化を踏まえて見直しを行い、国産バイオ燃料の本格的導入、林地残材などの未利用バイオマスの活用等によるバイオマスタウン構築の加速化等を図るための施策を推進してきました。 更新情報 バイオマスタウンの公表(第47回)について(2011年4月28日) バイオマスタウンの公表(第46回)について(2011年3月31日) バイオマスタウンの公表(第4
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