再生可能エネで研究 茨城県のJAと生協 JAグループ茨城と茨城県生協連は原子力発電に依存しない再生可能エネルギーによる地域社会をめざしていこうと「JA・COOP再生可能エネルギー活用研究会」を4月1日に立ち上げる。 茨城県は昨年の原発事故で農作物への風評被害など多くの影響を受けた。また、県内にも原子力発電所があることから、今後原発のあり方と、再生可能エネルギーについて考えていくことは避けられない課題であるとして、JAと生協は共同で原発に依存しないエネルギーの研究と啓蒙活動を行っていく。研究会はJA茨城県中央会内に設置し、会長は加倉井豊邦JA県5連会長、副会長は加藤洋一茨城県生協連会長理事が務める。 研究会では地域で実践できる再生可能エネルギーの開発と導入への取り組みとして、県内JAにある集出荷施設や遊休地を活用した[1]ソーラーエネルギー[2]バイオマスエネルギー[3]小水力発電[4]風
エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出など環境保全と経済性の両立を目指す事業モデルへ向けて各関係者が提携(清水建設,東京農業大学,川場村) 清水建設と東京農業大学は、群馬県川場村と、森林や再生可能エネルギーを活用した事業モデルを同村に構築することで包括連携協定を結んだ。地域資源を持続可能な形で利用し、エネルギーの地産地消やCO2排出枠の創出、環境保全と経済性の両立を可能にする事業の実現を目指す。事業モデルは“元気なふるさとづくり”の手法「グリーンバリュープログラム」と呼ぶ。 地元の森林組合が管理する2万7200haの民有林の間伐が事業モデルの基盤となり、年間500〜700haを手掛ける。間伐材でCO2排出枠を創出するとともに、間伐材を使用して木材製品を加工・販売する地場産業を創り出す。CO2排出枠は、1haあたり年間約6tを想定している。併せて、端材などを木質バイオマス燃料として利用する
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石巻市が新産業等創出促進助成金・新エネルギー関連立地推進。助成金の対象業種に太陽光・バイオマス発電や植物工場、データセンターなどが追加 石巻市は新年度、企業誘致条例を改正し、企業支援の拡充に乗り出す。「新産業等創出促進助成金」を創設し、新エネルギー・新産業関連業種の立地を推進。事業所等の新設のみを対象とする雇用奨励助成金などを、既存企業の増設や移設も対象に加え、雇用を促進する。条例の名称は「企業立地等促進条例」に変更する。 今回の措置は、東日本大震災で企業が被災し、多くの市民が失業している現状を踏まえた。さらに、震災復興基本計画に掲げる「新エネルギー等関連産業の集積」を推進する必要があると判断した。企業誘致条例の主な改正点は、助成金の対象業種に太陽光・バイオマス発電や植物工場、データセンター、コールセンターなどを加え、その立地に対し、新産業等創出促進助成金を適用する。 新規企業の立地に関す
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世界的な森林保全と有効利用を目指した、国連が定める「国際森林年」の国内委員会がこのほど岩手県住田町で開かれた。町の面積の9割を森林が占める同町は、山づくりから住宅建築まで一貫システムを持つほか、木質廃棄物を新エネルギーに活用するモデルケースとなっている。いま環境に優しい取り組みが注目を集めている。(堀口葉子) 廃材を燃料に 「国際森林年」は、世界の森林の減少や劣化をくい止め、森林の成長量を超えない範囲で木材を利用する機運を高めようと定められた。国内委員会は林野庁が窓口となっている組織。東日本大震災の復興への貢献も含め、森林保全に向けた提言や活動を行ってきた。音楽家の坂本龍一さんや作家のC・W・ニコルさんらが委員として名を連ねている。 委員らは今月11日、住田町の地場産材を使って地元の工務店が建てた東日本大震災の被災者向け木造仮設住宅を見学した。国内資源の地産地消を目指す同町は、林業の一貫シ
印刷 杉の木を伐採する芳賀正彦理事長(右)と松村紀貴さん=岩手県大槌町、金川雄策撮影 被災地の里山の間伐材を薪にして売る「復活の森」プロジェクトが、岩手県大槌町吉里吉里で始まった。山主の多くは被災した漁師。間伐材で稼ぎ、山がきれいになり、豊かな土の養分が海に流れ込んで本来の仕事場である漁場もよくなる、という「一石三鳥」を狙う。 主体は、約50トンの木材がれきを「復活の薪(まき)」として売って被災者の臨時収入としてきたNPO法人「吉里吉里国」(当初は任意団体)。一帯の里山の6割を所有するのは漁師で、すでに10人以上から間伐の許可を得ているという。 この日は、芳賀正彦理事長(63)と松村紀貴さん(40)が樹齢50年以上の杉が並ぶ林に入った。霜の降りる中、成長の悪い木を見定めて伐採。1本倒すと、太陽の光がすっと差した。「残った木は何十年後かに『吉里吉里杉』と呼ばれるくらいになってほしい」と
「山に行く気が起きた」「値段のことを言ったらあかんが、山がきれいになったし、面白い」「里山券を何に使うか考えるだけで楽しい」 大垣市上石津町で9月、住民たちの手で「木の駅プロジェクト」の実証実験がスタートした。聞き慣れない言葉に興味を持ち、同月中旬、同町細野の貯木場「木の駅」を訪ねてみた。軽トラックが次々と集まっては間伐材を降ろしていた。平日のためお年寄りが多かったが、どの顔も楽しそうで夢があるように見えた。 プロジェクトは、間伐材を地域通貨で買い取り、里山の再生と地域経済の活性化を目指す取り組み。実験は9月と11月の2回行われた。9月は約42立方メートルだったが、11月には約122立方メートルの間伐材が寄せられた。 実験を行ったのは同町堂之上、建設業、坂口智之さん(47)を委員長とする「木の駅上石津実行委員会」。実験では出荷登録会員29人から寄せられた間伐材1立方メートルを地域通貨「かみ
県が来年度、太陽光、小水力、バイオマス(生物資源)、温泉熱といった自然エネルギーの普及を目指し、地域に身近なエネルギーの事業化を支援する「1村1自然エネルギープロジェクト」を始めることが31日、分かった。県有施設に太陽光発電施設を設置・売電する民間事業を誘致するエネルギービジネスの構想も判明。この構想では規制緩和や税制・金融上の支援などが得られる内閣府の総合特区制度の申請を検討している。 阿部守一知事は今年を「信州の自然エネルギー元年」と位置付け、二つの取り組みの準備を急ぐ方針。「自然エネルギーの潜在力が高い信州の特性を生かしたモデルを内外に発信していきたい」としており、全国的にもユニークな試みになりそうだ。 1村1自然エネルギープロジェクトは、県の「地域発元気づくり支援金」(総額10億円)、国が来年度予算案に盛った「グリーンニューディール基金」(総額121億円)の活用を想定。1村1自
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