河内長野市は、間伐材を家庭や公共施設の薪（まき）ストーブの燃料に使ってもらう実験を進めている。癒やし効果があると見直されている薪ストーブの活用で、市域の７割を占める森林の保全を図る狙いだ。 同市大矢船中町に住む番家（ばんや）靖雄さん（７０）はこの冬、薪ストーブの前で妻泰子さん（６３）と夜のひとときを過ごす。「特に何かするわけではないけど、お酒を飲みながら柔らかい火を見ているだけで心が落ち着く」 約４０年勤めた会社を退職した４年前、キャンプファイアで遊んでいた頃をなつかしく思い、ベルギー製の薪ストーブを購入した。朝、火をおこしてファンで空気を循環させ、１階の３部屋（計２４畳）を２０度に保つ。 これまで、薪は業者から購入したり、山林を所有する知人から譲り受けたりしていたが、昨年１２月からは市が無償で提供するスギとヒノキを使い始めた。車で１５分のところにある「薪ステーション」で月に１回、５

梅干しの種でプラモ、ヤマトクリエーション和歌山 カブトムシなど梅干しの質感を残した 「梅プラくん」 地元特産の資源を有効利用へ。 ディスプレー器具の製作、 販売などを行う(株)ヤマトクリエーション和歌山(和歌山市湊、 古川雅史社長)は、 梅干しの種を原料に50%以上使ったバイオマスプラモデル 「梅プラくん」 (商標登録済み)を完成させた。 1年越しの研究の結晶で、 梅干しの種をバイオマスに利用したのは全国で初めて。 特産品から出る廃棄物を使った製品として、 来春には県内の土産物店などで販売される予定。 バイオマスとは、 植物など生物由来の有機性資源のことで、 化石燃料に代わる新たなエネルギー源として、 さまざまな技術で活用の幅が広がりつつある。 「和歌山のバイオマスの取り組みは、 全国的に見て遅れてるんですよ」 と話す同社取締役、 統括本部長の古川義高さん(32)は地産地消のバイオマス原料

水俣市とチッソは１６日、同市で開いた共同記者会見で、竹からバイオエタノールを抽出する実証実験を始めることを明らかにした。今年度に水俣市や市内の企業が出資する第三セクターが同様の実験を計画したが、頓挫。だが市側がチッソに事業主体になるよう依頼し、来年から実験に着手する見通しになった。 バイオエタノールはガソリンに替わるアルコール燃料として注目されている。ただ竹からエタノールを抽出して実用化された例はまだないという。環境省の委託事業として１２年度までの予定で、予算は５億４千万円。 計画では水俣市が山から竹を切り出し、チッソの水俣製造所に搬入。ここでの実験では、濃硫酸で竹の成分のセルロースを溶かすことで糖に変えて発酵させ、年間１０キロリットルのエタノールを取り出す。実用化された場合、エタノールはチッソが自社製品として販売予定。竹４００本で約２００リットルのエタノールが抽出できるという。 １５日に

社会 県産藻、バイオ燃料で有望　筑波大が研究2009年9月7日 【東京】油を生産する微細藻類で緑藻の一種「ボトリオコッカス」からバイオ燃料の抽出実験を進めている渡邉信筑波大学教授らの共同開発グループが、県内から採取したボトリオコッカスの「沖縄株」を有望視し、研究・開発を進めている。油の抽出量、増殖率とも沖縄株が「優れている」との結果をこれまでの実験結果から得た。温度が１５度以下になると死滅する危険があることから、培養地について渡邉教授は「亜熱帯地域の沖縄にセンターを造ってはどうかと大学にも言った」と話している。 　微細藻類は湖や沼に生息する。光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込み、油を生産。しかも硫黄、窒素などを含まない純度の高い炭化水素のバイオ燃料のため、環境効率も高いと注目されている。渡邉教授らはフランス、タイなど海外や県内のダムなどから１４４種を採取し、油の生産量、増殖率を探ってきた

牛久市は来年一月から、同市刈谷地区で「生ごみ堆肥化モデル事業」を実施する。悪臭を防止するため、オガクズなどにＥＭ菌（有用微生物群）を混ぜた「ＥＭボカシ」を各家庭に配布し、収集用バケツの生ごみに混ぜてもらう県内初の試みだ。 循環型社会を目指すバイオマスタウン構想の一環で、同地区約千九百世帯が対象。各家庭の生ごみは収集用バケツに入れられ、週二回、ごみ集積所に設置された大型専用バケツに捨てられる。その後、市内の畜産農家生ごみ堆肥化施設で堆肥化され、再び各家庭に配布される。ＥＭボカシが生ごみから出る悪臭のほとんどを消臭してくれるという。

当社石炭火力発電所への木質バイオマス燃料の導入について～地元の森林資源の有効活用によるＣＯ２削減、森林環境保全と地域活性化に貢献～ 平成22年11月15日 当社は低炭素社会の実現をはじめ地球環境問題への対応を経営の最重要課題の一つに掲げ、積極的な取り組みを進めております。このたび、こうした取り組みの一環として、石炭を主燃料としている当社の能代火力発電所（発電出力：６０万ｋＷ×２基、所在地：秋田県能代市）および原町火力発電所（１００万ｋＷ×２基、所在地：福島県南相馬市）に木質バイオマス燃料（木質チップ）を導入することといたしました。 今回、能代・原町火力発電所に導入する木質バイオマス燃料については、それぞれ発電所が立地する地域を中心とする地元の森林資源を有効活用しながら、調達するスキームとしております。 具体的には、能代火力発電所においては秋田県内、原町火力発電所においては福島県内および隣県

ヤナギの木から製造したエタノール３％を含む「Ｅ３ガソリン」を使った北海道開発局による自動車の走行試験が１２日、北海道の帯広市と白糠町の往復約２００キロで初めて行われた。 バイオエタノールはトウモロコシなどの農作物から抽出するのが主流だが、ヤナギは食料需要と無関係。原料になるセルロースを多く含み、寒さにも強いため、開発局が０８年から道内３カ所で栽培していた。 試験では燃費や走行性能に問題なし。関係者は「新たなエネルギーに」と期待する。広く自生するため、課題のコストを抑えれば、温暖化防止に「柳に風」ならぬ「柳で風」を起こせるかも。【三沢邦彦】

〒644-0011 和歌山県御坊市湯川町財部604 ℡0738-24-0077 FAX(編集部)0738-23-2112 FAX(営業部)0738-24-0303 メール（編集部）：hensyu※hidakashimpo.co.jp メール（営業部）：shimpo-eigyou※bell.ocn.ne.jp （メールを送信する場合は※を@に変更してください）

異業種が連携して商品開発　パルシステムが「食料自給推進協議会」設立 パルシステム生協連は11月２日に福岡県筑後市のホテルで、「北部九州食料自給推進協議会」の調印式および設立総会を開催する。 この協議会は、地域で生産される資源を有効に活用することで、地域を活性化させ、食料自給率向上へつなげるモデル構築を目的に設立される。 具体的には、農業・畜産業・食品加工業・流通業の各分野が得意分野で連携し、産地で生産される農畜産品の加工商品開発や、食品副産物の堆肥化、飼料化など資源循環型農業の構築をめざしていく。 今回、この協議会に参加するのは、パルシステムの産直産地であるＪＡふくおか八女と（株）すすき牧場、食品メーカーおよび流通企業の平田産業（有）、（株）マルハニチロ畜産にパルシステム。 産地と加工メーカー、流通会社、生協が連携することで、産地の生産品を加工食品として開発し、消費者である生協組合員に届け

◇奥州市と東農大がプロジェクト 多収米（非食用米）からエタノールと家畜飼料を作る実証試験が、奥州市水沢区の元酒造会社「天瓢（てんぴょう）」の酒蔵で進められている。市と東京農大が取り組んでいる地域循環実証プロジェクトの一環で、採算性やエネルギー効率などを検証することが目的。１１年１月末まで実施され、市民の理解を促すために一般公開もしている。 実証試験は、東京農大・醸造環境科学研究室が開発した固体発酵技術を用いる。市の委託を受けたまちづくり会社「まちづくり奥州」（小沢正一社長）が主体となり、同研究室の技術指導を受けて実験施設を整備した。 まちづくり奥州によると、米３０キロから純度９９・５％のエタノールが２リットル以上製造できるという。エタノールはガソリンと混合し、農機具燃料として実験的に使用するほか、発酵残さは採卵鶏の餌にし、従来の餌と比べて採卵率や成分などに違いがないかを調べる。 実験補助員

７社・法人でチーム発足　「温室ガス２５％以上削減」宣言 地球温暖化対策に積極的な東北の企業やＮＰＯ法人などが１５日、温室効果ガスの削減を目指す「ＣＬＵＢ　−（マイナス）２５」を発足させる。 　互いのガス排出量削減のノウハウを共有するとともに、中小企業などが参考にできるように情報を広く発信。会員拡大も図って東北の産業界に賛同の輪を広げる方針だ。 　発足から加わるのは７社・法人。企業では廃食油からバイオディーゼル燃料を精製する「ひまわり」（須賀川市）や「トラスト企画」（いわき市）など、ＮＰＯでは市民出資の風力発電事業を行う「グリーンエネルギー青森」（青森市）などが参加する。 　代表には、呼び掛けの中心となり、個人として参加する環境省東北地方環境事務所の小林香所長が就く。 　具体的な活動は、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの政府目標を踏まえて行う。参加企業・団体

食用油や観光資源、軽油代替燃料……。菜種の栽培が道内で広がりを見せている。十勝地方では食用油の廃油の回収運動が盛り上がり、道内最大級の食用油とバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産工場が豊頃町に建設されるなど、需要が高まっている。民主党政権が進める戸別所得補償制度の対象作物になる可能性もあり、道内の菜の花畑はさらに増えそうだ。 （田中義信） ◇ ■食用油・廃油で燃料、需要高まる 菜種は、（１）休耕地を活用できる（２）花畑が観光資源になる（３）食用油の原料になる（４）搾油時の油かすが肥料や飼料になる（５）食用廃油はＢＤＦとして再活用――など、自然に優しい資源循環サイクルができる作物として、「地域自立のエネルギー」になると期待されている。 食用廃油の回収運動が自治体や企業、住民グループなどの間で進む十勝地方では、０６年に産学官でつくる「十勝エネルギーネットワーク」が発足（０７年にＮＰＯ