Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
ソニー好調支えるスマホゲーム｢FGO｣の威力 | ゲーム・エンタメ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ポケGO新聖地､渋谷｢ホープくん｣とは何か
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日本の鉄道｢英語アナウンス｣は回りくどい？
国際社会となった昨今、日本国内でもあらゆる場所で英語による案内が一般化しつつあり、もちろん鉄道を中心とした公共交通機関も、表示や放送に英語の案内が用いられるようになった。あと4年後に迫った東京オリンピックへ向けて、さらなる整備が急務であろう。 ところで、昔からよく言われているのが、日本語の案内放送はいささか過剰気味ではないか、という話だ。日本に住む外国人同士の座談会などでも、必ずと言ってよいほど、この話題が出るが、実際のところ、外国ではどのような案内がされているのだろうか。ヨーロッパの事情をご紹介しつつ、日本と比較してみた。 欧州では少なかった案内放送 元々、英国を含むヨーロッパでは、駅構内や車内で不必要に長々と案内放送をする習慣はなかった。車内では、必要最低限の行き先や次の停車駅の案内程度、駅も行き先と停車駅程度の内容で、駅や列車によっては何の放送もない場合もあったほどだ。 とはいえ、近
マンガが米国で全然｢クール｣になれない事情
私はアメリカでマンガ家として「Biker Girl」や「Rock and Roll Love」など4冊を出版し、ヨーロッパでも「Peach de Punch!」を連載していました。そんな話をすると「すごいね！売れっ子だね！」なんて言われることもありますが、実際は、アメリカと日本ではマンガ家のイメージは大きく異なり、活動内容も結構違います。 もともとマンガ家になる予定なんてまるでなかった私が、初めて日本のマンガと出会ったのは2003年のこと。この頃、2つの日本アニメがアメリカで爆発的な人気を得ていました。それは、「ドラゴンボールZ（海外ではZを語尾に付けます）」と「セーラームーン」。英訳されたこの2作品は子供たちから10代の男女に広がっていき、日本のマンガ文化をアメリカに知らしめるきっかけとなりました。 ド田舎の街で日本のマンガが大ウケ そのころ私は、中西部ウィスコンシン州のマディソンという
ニトリ､紀伊国屋書店･新宿南店跡地に熱視線
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アップバンク､見えない｢横領疑惑｣の真相
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
ブラザー工業を襲った｢スマホショック｣
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秋葉原"少女売春が放置されている街"の真実 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の
中目黒に生息する｢なかめ女子｣はリア充自慢
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紙の本を読まないと､人は確実にバカになる
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｢VAIOフォンと初代iMac､戦略は同じだ｣
3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」（台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉）と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
Ingress公式イベントが､かなりヤバい！
地上に広がるResistanceとEnlightened色のエキゾチックマターに、空から鉛直に投下されたUltra Strike。これを見て“The world around you is not what it seems.”とハッとしたなら、あなたはエージェントに違いない。 3月28日（土）、この写真の撮影場所である京都でIngress公式イベント『Shonin』が開催される。 日本では2014年12月13日（土）に東京で開催され、日本列島を緑化させた『Darsana』に続くもので、当時よりもエージェント、つまりIngressのプレイヤーは増えていることから、かなり大勢が参加するものと思われる。中には東京から、わざわざこのイベントのために京都へ出かける人もいるだろう。（Ingressについての記事はこちら「痩せるVRゲーム『Ingress』とは？」） その東京からの遠征エージェントのみ
秋葉原ダイソーで激しく売れる｢棒｣の正体
景気回復を実感しにくい中で進む、消費税増税や相次ぐ値上げ……。日々の買い物でその影響を感じる消費者の間で、低価格商品の存在感は高まるばかりだ。最近はただ安いというだけでなく、価格の数倍の価値を感じるような高品質な商品も続々と登場している。今、特に売れているコスパ最強商品とは？ 主婦でもある筆者がそのヒットの要因に迫る。 100均業界トップの座を守る大創産業で、今、“激しく”売れている「棒」があることをご存じだろうか。 100円均一ショップ「ザ・ダイソー（以下、ダイソー）」を展開する同社の商品点数は、約5万点。毎月約300～500種類の新商品が出るという。圧倒的な品数をそろえているだけあって売れ筋も多岐にわたるが、最近ではユニークなイベントグッズのヒットが目立つ。昨年でいうと、ワールドカップの時期には水なしで落とせるフェイスペイント「ミラクルペイント」が、ハロウィンの時期にはリアルな血のりや
ペッパーの価格に透ける､ソフトバンクの本気
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｢孤独のグルメ｣の作者は､"怪物"だった！
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マクドナルド｢赤字218億円｣､失敗の本質
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ふるさと納税の｢謝礼品｣はどれだけお得か
今年も確定申告のシーズンが近づいてきた。2015年の申告期間は2月16日～3月16日。「確定申告は自営業者や高所得者のもの」というイメージが強いが、「今年は申告が必要」というビジネスパーソンも多いのではないだろうか。 背景にあるのは2008年に始まったふるさと納税だ。ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、一定の範囲で控除が受けられる制度。具体的には寄付金のうち2000円を超える部分について、所得税・個人住民税から全額が控除される（上限あり）。 現在の仕組みでは、控除を受けるために確定申告が必要になる。たとえば年収700万円の給与所得者（夫婦子なし）が3万円を自治体へ寄付すると、2万8000円が控除される。 長崎県平戸市は13億円を集める このふるさと納税がブームだ。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、昨2014年の1年間で同サイトからの納税申し込みが100万件
アマゾンは､なぜ出版社を｢格付け｣するのか
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ウォルマート､ZARAが食らった事件の教訓
2014年にアメリカの小売業を舞台として、いくつかの大事件が起こった。日本語で報道されていないため、多くの日本人がその存在すら把握していないが、今後、日本でも同様のことが起こりうる。3つの事例を紹介しよう。 射殺された学生を侮辱したスウェット販売 アーバンアウトフィッターズ（Urban Outfitters）はアメリカのファッションブランド。カジュアルでセンスの良い男女に人気があるアパレルメーカーだ。物議を醸したのは、同社が発表したケント州立大学（Kent State University）のスウェット。ケント州立大学の関係者が驚愕し、大騒ぎになった。アーバンアウトフィッターズはすぐさまケント州立大学の関係者に謝罪した。2014年9月のことである。 なぜこのスウェットが問題になったかというと、血にまみれたデザインだったからだ。「太陽柄のデザインと思った」と釈明している小売店もあるものの、素
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