6の場面 ワークシート 送られてきた考え(平成8年度) 平成9年度の日記を見る 3、うたれた、ごんにかわって今の気持ちを日記の形で書きましょう。
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国立大学法人10大学からなる国立大学法人10大学理学部長会議は12月11日、「理学の基礎研究を担う若手研究者の継続的な支援の充実を求める」と題した提言を公開した。 同会議に参加している10の国立大学は、北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学となっている。 同提言は、2009年10月9日に公開された国立大学法人32大学理学部長会議の提言「理学の教育と研究に対する基盤的支援の充実について」を継承するもので、運営費交付金が毎年削減が続いている影響で、研究経費に留まらず、教育経費までが短期的な競争的資金に過度に集中しつつあること、教職員が減らされていく中での短期的な成果や直接的な社会的還元重視の風潮、そして教育面での短期的実効性のある教育プログラムへの支援の集中傾向に対して出されたものとなっており、理学の教育としては通例である容易
5月10日木曜、関東地方を突風と豪雨が襲う中、東京・目黒にある東京工業大学で、同学のリベラルアーツセンター設置記念講演「現代における“教養”とは」が開催されました。リベラルアーツ、すなわち教養をテーマに語るのは、センター長の桑子敏雄教授、上田紀行教授、そして、池上彰教授です。池上教授のコーディネートで、さあ「教養のススメ」を、どうぞ。 (まとめ 片瀬 京子) 池上:今日は突風と雨にもかかわらず、たくさんの方にお集まりいただきまして、と言いたいところですが、天候のせいでちょっと出足が悪いようですね(笑)。改めまして、お越し下さってありがとうございます。この模様はニコニコ生放送でも中継されています。後ほどお答えする時間を設けていますから、ぜひ、ニコ生をご覧の皆さん、質問をお寄せください。 さてこのリベラルアーツセンターは、私たち3人だけの小さな所帯でスタートしました。日々、いろいろな仕事を押し
立教大学の歴史は、米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズが1874年に創立した「立教学校」から始まります。キリスト教が厳しく弾圧されていた時代に聖書と英学を教える私塾を開くのは、計り知れない苦闘があったことでしょう。それでもウィリアムズは教え伝えること自体が自分の使命だと確信し、需要のない中でも教育を行う道を選択しました。145年以上を経た現在においても、その姿勢は失われていません。立教大学は世間のニーズに応える形で教育を展開するのではなく、「普遍的真理を探究し、この世界や社会のために働く者を生み育てる」というミッションのもと、人類が築き上げてきた知の体系とそれらを社会に還元していく力をもつ人を育む場として存在しているのです。 本学の教育方針の基軸であるリベラルアーツは、単なる教養教育などではありません。人類が長い歴史の中で探究してきたいまだ到達し得ない理想——それを追い続ける
衆院予算委員会で9日、前原誠司議員(政策調査会長)に続き、鈴木克昌議員(幹事長代理)、武正公一議員が2012年度予算基本的質疑に立ち、野田佳彦総理や関係閣僚に質問した。 鈴木議員は、(1)除雪予算が底をつきかけている豪雪地域自治体への国の迅速かつ強力な支援(2)日本の雇用・経済を支えている中小企業へのきめ細かい支援策(3)地方交付税など地方財源の充実(4)社会保障・税一体改革に先行する行政改革や政治改革の断行(5)10日に発足する復興庁のもとでの震災復興の加速(6)日本再生への成長戦略の工程(7)高校無償化・35人学級・学校耐震化など教育分野で取り組んできた施策の意義と効果――などを取り上げた。 「東日本大震災の被災県では住民の転出が前年より4倍増加しており、復興は正念場だ。明日発足する復興庁にヒト・モノ・カネを集中して復興を加速していくことが重要」とする鈴木議員に、平野達男復興担当大臣は
【脳研究 – issues&ニセ科学問題】 問題の教科書を検証・批判する団体の報告書 以前から「似非脳科学が政策や教育に浸透してきたらまずい」という趣旨の主張を当blogでは行って参りましたが、どうやらそれに近い状況が日本の一部では本当に生じつつあるようです。 ○○社は、もともと、2ページにわたって、「男女の脳には違いがある」という記載を展開していた。「男脳の特徴」、「女脳の特徴」が対比された図入りであった。文部科学省の教科書検定により、これらの記載は大幅に書き改められたが、依然として、「子供が生まれるのには、男女は生物的に異なる役割を果たす。また、近年では脳科学の研究が進み、脳の構造やはたらきの一部に男女のちがいがあることが分かってきた」と記述している(文字強調筆者) 本エントリでは男女共同参画及びそれに類する社会学的観点に関する話題は本筋ではないので一切触れません。しかしながら、この
授業中に飲み物を飲んではいけない理由がわからない 基本的に「〜しながら勉強する」のは注意力が散漫になり、効率悪いというのが理由だと思う。特に小学生の場合は飲み物をこぼしたり、トイレが近くなったりして授業に集中できないだろう。 これにプラスして「ものを教えてくれる人には尊敬の姿勢を示さなければならない」という考え方があるのだと思う。食べながら人に会う、話を聞くというのは相手を尊重していない姿勢であるという社会慣習がある。たとえば握髪吐哺(あくはつとほ)。中学生〜高校において授業中の飲食禁止はこちらの観点が強いのだろう。 また、基本的に真面目に演ずるから、真面目に見て欲しいと思うのは、演者と客の関係にあるときに演者が思うことだと思う。 大学においては高校に比べて授業時間が長いこと、また、ほぼ成人の人間だけが受講生であることから、授業を担当する教員の方針によって違うというのが実際のところ。授業す
例えば「花が咲き乱れている」という文を読んで、どんなことを思うか聞いたとする。 「花がたくさんあるということは自然が豊かな場所かな」とか 「どんな花だろうか」「季節は春なのかな」とか 「たくさん花があったらきれいだろうな」とか 考えようと思えば考えることはたくさんある。 でも、子どもたちは「わからない」「何も感じない」って言うんだよね。(経験談) 「花が咲いていて、だから?」って感じ。 「花が咲いているということはどんな場所だと思いますか?」とか 「咲き乱れている、ということはどのくらい花が咲いていると思いますか?」とか 具体的に聞いてやっとぽつりぽつり話す感じ。 おそらく、そのモノに対する意見とか見解が一切ないんだろうなって思った。 自分で意見を述べるということは面倒くさくて、 誰かが言う答えをただ右から左へ書き写しているだけ。 自分の理解の範囲外は模範解答がないと怖くて発言できない。
7月1日日経朝刊のトップ記事、「東大、秋入学に移行検討」にびっくりして、いくつかツィートしたら、ほぼ同時に茂木さんもお得意の連続ツィートされていたので、まとめてみました。ご自由に追加してください。
北欧諸国が社会保障のモデルとされるのを面白く思わない人は多い。国土、人口、税金、わかりやすい比較ポイントが並べられて、「だから日本では無理だ」と言われる。一方で、そうした福祉国家の成立条件うんぬんを言う以前に、社会保障の「手厚さ」が「甘さ」「ぬるさ」のように感じられて、批判したくなってしまう人々も多いだろう。 格差と貧困のないデンマーク―世界一幸福な国の人づくり (PHP新書) 作者: 千葉忠夫出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2011/02/01メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 616回この商品を含むブログ (5件) を見る この本はデンマークの「福祉」に焦点を当てたものではない。著者は日本とデンマークの架け橋になろうと長年にわたって尽力されてきた方である。彼によれば、デンマーク型の福祉制度を単純に輸入しようとしてもうまくいかない。しかし、その理由は前述したような論点
乙武洋匡 @h_ototake 1.僕が勤務していた小学校は、運動会の日は子どもたちも家族と一緒に校庭で弁当を食べていた。でも、学校によっては運動会の日も給食を出し、子どもたちを教室に入れてしまうところも。親たちは、子どものいなくなった校庭でさみしく弁当を食べるか、なかには一度家に帰って、また出直してくる人も。 2011-05-31 10:23:33 乙武洋匡 @h_ototake 2.子どもたちを教室に入れてしまう理由は、「親が来れない子が傷つくから」。あとは、「弁当格差によって、パン1枚しか持たされない子が傷つくから」。僕は前から言っているように、何でも傷つけないようにビニールハウスで囲い、温室栽培をすることが教育ではないと思っている。 2011-05-31 10:26:05 乙武洋匡 @h_ototake 3.それぞれの資質や能力、容姿や家庭環境は生まれもったもので、その前提を変える
九州大(福岡市)は19日、2012年度一般入試後期日程のうち、理学部数学科で導入する予定だった「女性枠」(定員5人)を取りやめると発表した。 数学の女性研究者を増やす狙いがあったが、「法の下の平等」に抵触する恐れがあるため、撤回することになった。 九大によると、全教員2324人のうち女性は245人。数学分野の教育や研究を行う数理学研究院は教員46人のうち女性はわずか1人だ。このため、数学科の後期日程の定員9人のうち5人を女性枠にする考えだった。 女性枠の導入は、昨年3月に大学ホームページなどで公表したが、電話や電子メールで「公平ではない」などと批判が相次ぎ、弁護士や文部科学省などに相談していたという。
東日本大震災の大津波で多数の死者・行方不明者が出ている岩手県釜石市で、市内の小中学校全14校の児童・生徒約3000人の避難率が100%に近く、ほぼ全員が無事であることが16日、群馬大学の片田敏孝教授(津波防災)の調査で分かった。平成18年の千島列島沖地震の際に避難率が10%未満だったため釜石市教委が避難訓練などを徹底して取り組んでおり、防災教育の重要性を裏付ける結果となった。 片田教授によると、市内の児童・生徒は地震発生時、下校の直前で教室にいた。児童・生徒らは警報と同時に、避難を開始し、各学校はあらかじめ決めていた徒歩5~10分の近くの高台にそれぞれ避難した。ところが高台から市内に押し寄せる津波の勢いをみて、さらに後背地の高台に移動した。この間、中学生が不安がる小学生を誘導し、迅速に避難したという。大槌(おおつち)湾からわずか約800メートルの市立鵜住居(うのすまい)小周辺は壊滅状態だっ
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