東京都はオリンピックの開催を中止できない。契約書上、中止できるのはIOCだけ（開催都市契約2020より） - 斗比主閲子の姑日記
私は契約書を読むのが好きなんですが、今の今まで東京都で今年開催されるオリンピックの契約書を読んでいないことに気付きました。 IOCと開催都市である東京都は何か契約書を結んでいるだろうと、「IOC オリンピック 契約書」でgoogleったら、開催都市契約2020というのを見つけました。 開催都市契約２０２０｜大会情報｜2020年大会開催準備｜東京都オリンピック・パラリンピック準備局 ※原本は英語でスキャン画像が公開されている。 私は開催するかどうか含めてオリンピックにまったく興味がなかったので、今はじめてこの契約書の存在に気付きましたが、恐らく多くの人はすでに読んでると思います。この契約書は原本は英語だけど、親切に日本語訳がついていますし、この種の契約書としては短い80ページちょっとで、翻訳も平易なので、読み終わるのに1時間もあれば十分なはず。 それで、最近はCOVID-19の関係で、このオ
マスクの新規制は「転売ヤー」に大打撃 転売サイト側を共犯として立件も（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄状態のマスクがインターネット上で高額転売されている。既存の法律を駆使して取り締まることもできるが、より厳しい新たな規制措置が望まれる。その内容と限界は――。 使い勝手が悪い古物営業法 コンサートチケットのダフ屋行為であれば、チケット不正転売禁止法や各自治体の迷惑防止条例で取り締まることが可能だが、マスクやアルコール消毒液、トイレットペーパーなどは対象外だ。 一方、古物営業法の「古物」は中古品だけでなく、未使用でも使用のために取引されたものであれば構わないから、公安委員会の許可を得ずに転売を繰り返せば、最高刑が懲役3年の無許可営業罪にあたるという見方もある。 古物商の許可区分に関する古物営業法施行規則にはマスクや消毒液といった消耗品が挙げられていないが、何が古物にあたるのかを定めた規定ではないからだ。 しかし、最初から他人に転売するために薬店などでマス
なんでコインハイブ事件が有罪だとヤバイの？人のPCでお金儲けしてたんだから有罪でしょ！って人に簡単に説明する ver 0.22｜せせり｜note
今技術者界隈で大炎上しているコインハイブの有罪判決問題ですが、直感的に「違法なのでは？」と感じる人が多いようなのでなんでこんなにみんな大騒ぎしているのか簡単に説明したいと思います 注意：僕の法律知識はLv3くらいなので、僕よりもっと詳しいはてぶやnote、Twitterにいらっしゃるような「法律にもITにも詳しい先生方」による、もっとずっと分かりやすく正確な記事が出るまでのつなぎくらいの気持ちで読んでもらえると嬉しいです。というか、専門家の人早く一般向けの記事を出して下さい 大前提としてIT技術者の中でも「2020年の今の段階でコインハイブの無許可マイニングは違法/もしくはそれに近いのではないか？」と考える人が大半だと思います。「？？？みんな有罪はありえないって言ってるじゃん」と思った方も多いと思いますので詳しく説明します 追記： 法律に詳しい人達との意見の食い違いの原因が理解できたので、
掲示板で誹謗中傷する人たちを片っ端から開示請求し内容証明を送りまくっていたら「あいつはガチで訴えるから話題出すな」と避けられるようになった話
❤️🔥 @retan_u_u 2.3年ほど前、某掲示板に書き込んでた人たち全員開示請求して内容証明送りまくってて、今もたまに覗きに行くと当時を知らない人が名前出したりしてそしたら誰かが「あいつはガチで訴えるから話題出すな」とかレスしてて完全に「名前を言ってはいけないあの人」みたいな扱いになってるのマジで面白い 2019-10-31 15:38:53 ❤️🔥 @retan_u_u ちっちゃい削除要請とか含め毎度10〜60万くらいかけたし損害賠償請求したり裁判しても示談金もらえて100万くらいだし実際そこまで儲からないし口座差し押さえとか手間の方がかかるけど駆逐してた。相手は決まって「40〜50代のおじさん」と「同業の女」と「話したことはないけど顔知られてる程度の人」 twitter.com/ayase_karin/st… 2019-11-06 01:59:45 ❤️🔥 @reta
理科の探検サイトの削除問題 [理科の探検サイトの削除問題]
科学雑誌「理科の探検」のウェブサイトがプロバイダによって公開停止されました(2019年8月30日)。 これは、「理科の探検」記事に不満を持った事業者が、裁判所に「仮処分申立」を行ったことが原因です。 事業者から通報を受けたプロバイダは「理科の探検」サイト全てを公開停止にしました（2019年9月1日時点で解除されていません9月5日に解除）。 科学的に検討されるべき課題に事業者が仮処分申請を行ったことには「特別な事情」を感じざるを得ません。 また、仮処分の申請段階で全ての記事を公開停止したプロバイダ側は、プロバイダ責任法の「権利侵害」について十分な検討を行っていないように見えます。 本件を看過すると、同様な手段によって言論の自由が侵害される事態が起こるのではないかと危惧します。 理科の探検サイト（公開停止中9月5日に解除) 理科の探検は2007年に創刊された科学雑誌で、科学教育の普及のためのマ
SQLインジェクション対策不備の責任 東京地判平30.10.26（平29ワ40110） - IT・システム判例メモ
SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ
育休明けの転勤命令 カネカの対応に違法性はないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました（こちら）。ただし、会社の措置について違法性はないことを前提とした記事の記載は気になりましたので後述します。 世論の盛り上がりを受け、カネカが公式ＨＰで「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントを発するに至り（こちら）、この会社で、当該問題が生じていたこと自体は確定しました。 事実関係の整理 上記日経ビジネスの記事、カネカのコメントを前提に、労働者（夫）を中心にして、事実を整理すると以下のようになります。労働者の夫婦は４０代で妻も有職の共働き夫婦のようです。 2019年１月 妻出産。長女生まれる 時期
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
Zaim が登録した業種「電子決済等代行業者」とは何ぞや？ #Zaim｜Tsucchy @ お金の話をつらつらと
はじめにこんにちは、Zaim でデータ基盤部のマネージャーをしております土屋です。（今回は勤務先の投稿なので、です・ます調で書きます） 先日、公式サイトのお知らせでも公開しました通り、 Zaim は 2018 年 11 月 21 日に「電子決済等代行業者」としての登録を完了しました。 電子決済等代行業は、2018 年 6 月に施行された改正銀行法によって、新しく誕生した業種です。 今日は、そもそも「銀行法とは何なのか」といったところから、「なぜ改正が必要だったのか」、そして「電子決済等代行業者として登録したからできること」、さらに「今後どうなっていきそうなのか」といったことについて書こうと思います。 ユーザー視点に立ってできるだけ分かりやすく書いていきますので、法的な厳密性や網羅性を保証するものではないことをご了承ください。 目次1. 銀行法って何？ 2. なぜ銀行法は改正されたの？ 3.
中小企業の40%が「残業規制」知らず 「経営者に余裕がない」恐れ
中小企業の多くが「働き方改革関連法」の内容を理解していない実態が露呈した。日本商工会議所などが1月9日に発表した調査で、2019年4月から施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、中小企業の39.3%が内容を「知らない」と回答したのだ。 時間外労働の上限規制は19年4月、同一労働同一賃金は20年4月から導入されるが、中小企業には１年ずつ遅い20年4月、21年4月にそれぞれ適用される。一方、「年次有給休暇の取得義務化」については企業規模にかかわらず、今年4月から導入される予定だ。従って中小企業にとっても、「年次有給休暇の取得義務化」は喫緊の課題となっている。にもかかわらず、今回の調査では24.3%が「知らない」と回答した。さらに100人以下や50人以下の企業では、法律の内容や施行時期について「知らない」との回答が約3割を占めている。 今回の「年次有給休暇の取得義務
誰でも爆速でマッチングサービスが作れる方法と対策 - Qiita
誰でも爆速でマッチングサービスが作れるようになるかなーと思い記事化しました 「あなたこそシンデレラ」というマッチングサービスを作る上で手間取ったことを中心にご紹介します ▼この記事でわかること マッチングサービスを作る流れ 警察署へ提出すべき書類 Appleへアプリの審査を出す際に気をつけること サーバーサイドで気をつけること 全体的な費用とかもわかります ▼はじめに 街を歩くと「クリぼっちの人ですね！」と言われるようになったおかむーです。嬉しいですけど、なんだか切ない気持ちになります笑 「今年こそクリぼっちを救えるのか！~今年はクリぼっちが少ないらしい その２~」 12月に「あなたこそシンデレラ」というマッチングサービスを個人でリリースしたのですが、 法的な手続きや各種申請などが予想以上に大変だったので他の方の参考になればと記事にしています これからマッチングサービスを作る方の参考になれ
川上量生「クラウドフレアは情報開示請求に応じないだろう」山本一郎「裁判所から情報開示命令が出た！」 - Togetter
kawango2525 @nkawa2525 クラウドフレアに情報開示請求を自分なら応じさせられると主張しているのは壇弁護士くらいですが、根拠不明です。ちなみに壇先生はあのFC2の弁護士で、むしろブロッキングの対象になるかもしれないサイト側の利害関係者です。 twitter.com/kirik_game/sta… 2018-10-05 15:23:51 過食B @motaberarenaiyo 9月19日にドワンゴがFC2に敗訴したばかりで思いはあるのでしょうが、国の将来を左右する問題について私怨でワアワア言うのはみっともない。 自分が正しいなら理屈で論破すれば良いのであって、代理人の属性を云々する時点でお里が知れている。 twitter.com/nkawa2525/stat… 2018-10-05 20:52:03 kawango2525 @nkawa2525 理屈を示していないのは壇弁
【AWS】アカウント契約の準拠法をワシントン州法から日本法に、管轄裁判所をワシントン州キング郡州裁判所から東京裁判所に変更する方法 - Qiita
【AWS】アカウント契約の準拠法をワシントン州法から日本法に、管轄裁判所をワシントン州キング郡州裁判所から東京裁判所に変更する方法AWS要件定義契約非機能要件AWSArtifact はじめに AWSを利用しているプロジェクトのリーダーは一読ください。 AWSアカウント契約の準拠法と、管轄裁判所を変更する手順をまとめます。 お客様のAWS環境を自社が代行して契約しているようなケースの場合、米国法のままになっている可能性があります。後述するAWS Artifactから、本番環境で使用しているAWSアカウントの準拠法を確認することをお勧めします。 AWSを使うプロジェクトでPLが意識すること RFPや要件定義時の非機能要件の確認事項として、「クラウドサービスの準拠法が日本法であること」 を確認されたほうが良いと思います。 AWSとの契約のおさらい AWSは米国企業であるため、たとえ東京リージョン
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」をまじめに考えるとクッソ大変な話 - terurouメモ
これを読んだ。 tech.grooves.com 就業規則おじさん枠として、「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」について言及しようと思う。労働法のエキスパートではないので、実際に検討をする場合は社労士と相談が必須。 お前誰よ 過去にこんなことをした。 terurou.hateblo.jp 本業ではないので労働法のエキスパートではないが、 自分で就業規則をゼロから書き起こした零細企業実務者 就業規則は執筆中～施行前まで社労士チェックが何度も行われている みなさんが期待する裁量労働制・なんでもありフレックスタイムを本気で検討したが、制度設計・運用がともに無理だと思ったので断念した という前置きで。 蛇足だが、就業規則をGitHubをした影響で本業の社労士さんからコメントを頂くことがチョイチョイあるが、「ちょっと気になるところがあるけど、大体こんなところだよね」という評価である。 元記事
NHK受信料契約の解除 - 職業プログラマの休日出勤
NHKの受信料契約を解除しました。6年振り2度目のことです。 自分の生活の中でのテレビの存在 関西にいた頃 これまで使っていたテレビを買ったのは2013年12月のこと。当時は関西に住んでいて、関西ローカルのテレビ局に勤める友人や、テレビ局の下請け仕事をしている友人たちの仕事の成果をこの目と耳と心に届けるべく、テレビを買いました。当時の家に住み始めて数ヶ月間は何事も無かったのにテレビを購入してから2週間後にNHKの人が来るという、NHKの受信料契約取り付け担当者は家電量販店さんまたは運送業者さんから個人情報の第三者提供を受けてんじゃないか疑惑が持ち上がるようなイベントも発生しましたが、NHKそのもののコンテンツはそこまで嫌いでもないですし、普通に契約しました。地上契約、年額13,990円です。 関東に来てから 昨年秋に関東に引っ越しして、ちらっとテレビを見ましたが本当に面白くない番組ばかりで
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DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース
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