企業経営は「どうやって人を安く使うか」から「どうやって高い人を集めるか」へ
スタートアップの経営者の方々と話すと、現在はやはり「知識集約型」の企業が調子が良いようだ。 他社にはない「知識」が差別化の源泉であるため、商品が陳腐化しても問題ないからだろう。 社員が生み出す新しい知識が別の商品・サービスに適用され、会社は競争力を持つ。現在は商品の陳腐化のスピードが極めて早いが、先鋭化された知識は、簡単には陳腐化しない。 デザイン、メディア、ソフトウェア、製薬、広告など、「知識」を持つ会社は少ない人数で大きな利益をあげる。 彼らはあらゆる意味で、「人材」を最高の経営資源であると考えている。彼らをつなぎ留めておけなければ、会社はたやすく競争力を失ってしまうからだ。 当たり前だが、そのような会社では「どうやって人を安く使うか」は論外の考え方である。彼らは常に「最高の人はどこにいるか」を考え、彼を雇うことにカネを惜しまない。 事実、20代半ばであっても年俸1千万、2千万を平気で
良い求人の見抜き方。
それなりの数の会社の採用に関わってみると、面白いことがわかる。そこで、今回は「良い求人の見抜き方」を書いてみたい。 会社はどのように求人をしているか 殆どの会社では、「採用媒体」か「紹介」を使う。知人を引っ張ってくる、イベントを使うなどの選択肢もあるが、手間がかかるため殆どの場合はその2つだ。そして、その二つを比較すると多くの人が 紹介会社の紹介は手数料が高い 社員の紹介はアテにならない という理由で、「採用媒体」経由で応募がある。それを面接し、採用するというわけだ。SNS経由での求人だろうと、webだろうと紙だろうと、見え方が異なるだけで基本的には全て同じである。 採用媒体に書かれていることは読み飛ばしてOK ところがこの「採用媒体」というやつは、使いこなすのが難しい。紙媒体と違ってスペースは無限にあるが、「注目されるスペース」は有限のため、結局その僅かなスペースを確保するために大きなお
「できません」と言わないソフトウェア技術者の話。
私の知人に、ほとんど「できません」と言わないソフトウェア技術者がいる。営業であれば、「出来ません」と言わない方は普通にいるのだが、ソフトウェア技術者では珍しい。 「GoogleAnalyticsのように、グラフィカルに表示できないですか？」 ⇒「なんとかしましょう」 「1週間以内に実装できないですか？」 ⇒「わかりました」 「応答のスピードを上げられますか？」 ⇒「やってみます」 彼は周りからたいへん頼りにされているのだが、かと言って安請け合いするわけでもない。仕様に問題があれば必ずディスカッションを求め、必ず納期は守る。 私は彼が「やったことはないですが、多分できるでしょう」と言い、そのとおりになったことを何度も見た。 最近すぐに「できません」という社員が増えているとの悩みを経営者の方々からお聞きする。無茶な要求をする 上司や顧客がいるのも事実だろうが、考えもしないで「できません」という
「いい人が採れないのは、ダメな会社だからです」という経営者の話。
採用がほんとうに難しいです、という嘆きを経営者や人事の方から聞く。 「いい人を採るために何をしていますか？」 と伺うと「広告を増やしました」「イベントに参加しました」「SNSを活用しました」などと回答がある。単なるアピール不足で人が採れていないケースでは、これらの手段は有効である。 だが、ある経営者の話を聞き、私は大事なことを忘れていたと認識した。 私は、その経営者に世間話をしようと採用の話を何気なくもちかけた。 「いま、多くの会社で人が採れない、という悩みを抱えていますよね」 「そうなんですか？うちは人が採用できない、という悩みを持ったことはないですよ。」 「…本当ですか？」 「本当です。」 「…秘訣を教えて欲しいのですが…」 「真理は一つです。いい人が採れないのは、ダメな会社だからです。逆に言えば、良い会社であれば良い人が採れます。それだけの話です。」 「…もう少し具体的に教えていただ
「正社員のいない会社」の話。
少し前訪問した、あるテクノロジー系企業が、少し変わった会社だった。社長、役員、フリーランス、そしてパートタイム労働者だけで事業を構成しているのだ。 つまり、「正社員」は一人もいない。 聞くと、「こういう会社は結構多い」とのこと。 どのように事業を運営しているか。具体的には次のようなものである。 1.経営戦略、企画、新規事業、研究開発、営業は社長と役員が成果主義で行う。 報酬は青天井。成果に応じて支払われる。役員は労基法の適用外とされており、労働時間に対しての対価はない。 社長の給与も会社全体の成果に連動しており、オーナーだからといって、お手盛りは許されていない。 2.実作業はフリーランスが行う。 こちらは契約によって成果が定義され、時間はどれだけかかろうがもちろん支払いは一定である。 だが、成果が定義されているので、一定の要件を満たすと割増の報酬があり、かなりの額を稼ぐことができる。安定し
自分の頭で考えるな。マネをせよ。
「自分の頭で考えなさい、ってよく言うじゃない、あれ、嫌いなんですよ。」 著名な研究者の彼はそう言った。 「普通と逆ですね。普通は、自分の頭で考えろ、って言いますよね。」 「そうですね、若い研究者や学生にありがちなんですが、よく調べもしないで、「私はこう思った」って言うんですよね。」 「なるほど」 「そんなこと、とうの昔に他の人が考えていて、「もうそんな研究は山ほどあるよ」っていっても、自説にこだわるんです。もう、そういう奴は「バカ」って呼んでいいと思いますね。」 最近、「自分の頭で考えよう」というメッセージを発する人が多い中で、「自分で考えるな」とは、穏やかではない。 つい先日も信州大学の学長が以下のようなメッセージを発している。 スマホ依存症は知性、個性、独創性にとって毒以外の何物でもありません。スマホの「見慣れた世界」にいると、脳の取り込み情報は低下し、時間が速く過ぎ去ってしまいます。
「ウチは仕事の出来る人ほど、残業する」と語った経営者がいた。
以前訪問した会社の中に、「ウチは仕事の出来る人ほど、残業する」と語った経営者がいた。少しうろ覚えだが、趣旨はあっていると思う。 「残業時間と、能力にはある程度の相関があると考える人が多い。そして、その考え方は大きく分けて2通りだ。 一つ目は、「残業時間が多い人は、無能だ」とする会社。これは効率を重んじ、残業代を抑制し、「仕事が遅い人」ほど残業代が多くもらえるという不公平を解消する、という目的でやっている会社が多い。 二つ目は、「残業時間が多い人は、熱心に仕事をする人だ」とする会社。これは、「長時間労働も厭わず働く」という姿勢自体を評価し、「残業代」を最初から織り込んで給与を決定している会社に多い。 しかし、その2つの考え方には両方ともにメリット、デメリットがある。 まず、一つ目の考え方のメリットは、生産性が高くなりやすいこと、時間が決まっていると集中力が高まるのは事実だ。デメリットは残業が
新規事業が失敗する、大きな3つの原因とは
新規事業を興すことは大変なことだ。スタートアップ企業にかぎらず、大手、中堅中小企業においても、「次のステージ」に行くために新規事業は大きな意味を持つ。 日本政策金融公庫の調べでは、「ここ10年で新規事業を行ったことのある会社」は、約4割に上る。 また、「新規事業は9割失敗する」という都市伝説があるが、実際にはそんな低くない。岡山大学の調べでは、 ”新事業開発は日本の主要企業を対象にした最近の調査でも重要な経営課題とされており，今後その重要性はますます高まると考えられている。 しかし，われわれの調査では，その成功率は景気が好調であった90年度で37％，バブル崩壊以後の急激な失速を経験した95年度では28％にすぎない。” したがって、打率は約三割、といったところだろう。 ただ、いずれにしろ新規事業は失敗する可能性の方が高いということは言える。 なぜ新規事業は失敗するのだろう。頻繁に「マーケット
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
