神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

日本の古典文学や古文書などの「くずし字」を解読する人工知能（AI）に注目が集まっている。情報・システム研究機構が開発したAIは、くずし字を瞬時に現代の文字に変換する。今後、国文学研究資料館などと協力し、大量の古典や古文書を解読するプロジェクトに乗り出す。（中居広起） 「古典の解読は、専門家でも1ページあたり10分程度はかかります。このAIなら、1ページを1秒間ほどで解読できます」 くずし字解読AIのソフト「KuroNet（クロネット）」を開発した同機構人文学オープンデータ共同利用センター（CODH）のカラーヌワット・タリン特任助教はそう話す。 タリンさんのパソコンの画面に、兼好法師の「徒然草」を表示してもらった。現在私たちが使っている文字とは異なる形の字が多いうえ、上下の字がつながっていてなかなか読めない。 この画像をKuroNetに取り込むと、即座に解読が終わり、くずし字の横に赤字で現代

●　レビュー 先行き不透明な時代において、ビジネスパーソンは次々に新たな知識を得て、血肉にすることが求められている。こうした状況下では、難解な本を速く読み、内容を深く理解する力が強力な武器となる。では、得た知識を記憶にしっかり定着させ、日々の業務で十二分に活かせるメソッドがあればどうか。そんな垂涎ものの読書法を一挙公開したのが本書『「読む力」と「地頭力」がいっきに身につく 東大読書』だ。 著者は、偏差値35から東大に合格し、暗記術やテスト術などの本を世に送り出している現役東大生である。成績向上のカギは、彼自身が編み出した「東大読書」にある。5つのステップを踏むことで、読解力も地頭力もみるみる向上し、情報を「使える知識」に変えられるという。 本書がベストセラーとなっている理由は、読書のテクニック指南に終始しない点ではないだろうか。読み進めるにつれ、本だけでなく人類が生み出した英知との「向き合

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月

人気推理マンガ「金田一少年の事件簿」の“大人版”の「金田一37歳の事件簿」が、23日発売のマンガ誌「イブニング」（講談社）4号で連載がスタートした。新連載は、高校2年生だった主人公・金田一一（はじめ）が37歳になって登場。20年がたち、華々しい名探偵ではなく、しがないサラリーマンとなり、「もう謎は解きたくない」とぼやくが、事件に巻き込まれる。 【写真特集】もう“少年”ではいられない　37歳の金田一は…

ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。 就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成２７年度に始まった。初年度は２４４自治体が始め、今年４月時点で３９３自治体に増加したが、厚労省によると、約９００の対象自治体全体の約４４％にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（６％）、山梨県（７％）、長崎県（１３％）が低かった。 事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。そ

50歳までに一度も結婚しない人の割合を表す「生涯未婚率」が上昇し続けています。最新の2015年は男性が23.4％、女性が14.1％でした。1980年と比べて男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいます。 上昇のきっかけの一つは86年に施行された男女雇用機会均等法だといわれています。男女の採用差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性が増えたのです。 最近目立つのは男性の未婚率が急上昇していることです。5年ごとの国勢調査を基に計算される生涯未婚率は、85年までは女性が男性を上回っていました。これが90年に逆転、今は男性が女性を約10ポイントも上回っています。 バブル崩壊後、不安定な非正規雇用に就く男性が増えました。経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人が増えたというのが一般的な説明です。しかし経済的な事情が背景であるなら、男女とも同じように未婚

全国の神社などで春祭りが本番だ。国生みの島として知られ、タマネギで有名な淡路島の北部、兵庫県淡路市育波の里地区では、春と秋のお祭りに、なんと「罰金制」が存在する。 祭りは、宵宮と本宮の２日間、春と秋合わせて年４日催されるが、それぞれ、休むなら罰金として１万円を支払わなければならない－というものだ。その徴収役が、地元の男たちでつくる「青年会」である。 もちろん、近親者が亡くなった場合などは免除される。でも、仕事やレジャーは認められない。都市部からみれば一見、理不尽にも思えるこの制度。始まったきっかけは、祭りの存続への危機感からだった。 里地区は、ブドウや稲作が盛んな農村だ。しかし約３０年前、少子化や勤め人が増えた影響で、重さ数トンの布団だんじりを上げる担ぎ手の不足に直面した。このままでは、だんじりを担ぐことはおろか、祭りの存亡に関わる。青年会は危機感を募らせ、欠席する会員に罰金を課す習

「連続殺人で死刑になるつもりだった」「“すっきり”して自首」　東京・江戸川の女子高生強殺、青木正裕被告が供述 平成２７年１１月、東京都江戸川区の自宅アパートに同区の高校３年、岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝を連れ込み、首を絞めて殺害し現金を奪ったなどとして、強盗殺人と強盗強姦未遂の罪に問われた無職、青木正裕被告（３１）の裁判員裁判の初公判が１６日、東京地裁（島田一裁判長）で開かれた。同日午後には弁護側の被告人質問が行われ、青木被告は「連続殺人をして、死刑になろうと思っていた」などと述べた。 弁護側の被告人質問に対し、青木被告は「人生で友人は１人しかいなかった。彼はアニメやゲームに相当傾斜していたので気が合った」などと話した。また、中学生時代には同級生から無視される“いじめ”を受けたとした。両親が別居して母親と同居したが、母親からは愛されず、高校卒業後に専門学校に入学後に独り暮らしを始めたとい

【記者：Sarah Knapton】 お絵描きをする子どもたちは間もなく、空を200年ぶりに新しい色で塗ることができる──。研究者らがこのたび鮮やかな「新しい青」を生み出し、大手クレヨンメーカーのクレヨラ（Crayola）がこれを新色として発売すると発表した。 全く新しい青色は2009年、米オレゴン州立大学（Oregon State University）の研究室のオーブンで化学物質を加熱していた際、偶然発見された。 新たな青い色素が作られたのは、1802年にフランス人化学者のルイ・ジャック・テナール（Louis Jacques Thenard）がコバルトブルーを発見して以来。 クレヨラはこの色素を、クレヨンの新色として年内に発売すると発表した。 新色を偶然発見したのは、オレゴン州立大学で材質科学を専門とするマス・サブラマニアン（Mas Subramanian）教授。学生らと共に、電子工学

＜英キール大学の研究者が、「乱暴な言葉を口にすることで、人間のパワーをより強くすることができる」という研究結果を発表した＞ いわずもがな、日常生活において"ちくしょう"や"くそったれ"といった乱暴な言葉遣いは避けるべきだが、時として、このような言葉が私たちの力を強くしてくれる可能性があるそうだ。 英キール大学のリチャード・ステファンズ博士は、2017年5月5日、英国心理学協会の年次会議において「乱暴な言葉を口にすることで、人間のパワーをより強くすることができる」との研究結果を発表した。 痛みへの耐性、運動強度や握力で実験 ステファンズ博士らによる研究プロジェクトでは、被験者29名によるサイクリングテストと被験者52名による握力テストを実施。いずれも、乱暴な言葉を発した場合とそうでない場合でテストを行い、結果を比較したところ、乱暴な言葉を発した場合のほうが、より高い数値を記録した。

ヘルシー志向の若い女性の間でも人気の豆腐だが、スーパーなどによる買い叩きが問題となっている。豆腐製造には精緻な職人技が要求され、体力的にも厳しい仕事だが、納品価格はどんどん下げられ、今では一丁20円ほどで売られている。 農林水産省は今年3月、豆腐が安価で買い叩かれることを防ぐため、スーパーと製造業者間の取引を適正化するためのガイドラインを発表。農林水産省の担当者は「日持ちのしない商品で、売り先が地域的にも限られる場合、どうしても買い手側の立場が強くなってしまう。そこで作り手である食品製造業者に大きな負担がかからないようガイドラインを策定した」と説明する。 1927年創業の豆腐製造業者、株式会社いづみやの青山隆氏は「スーパーで100円で売られている商品は、かつては82円で納入していたが、現在は60円以下で、我々の手取りは30円以下。運送費用や配送センターへの手数料など、負担も大きい」と嘆

文部科学省は6日、中学校の運動部の部活動について、休養日を適切に設定するよう求める通知を、全国の教育委員会などに出した。 2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）で、2割超の中学校が休養日を設けていなかったことを受けたもので、指導に当たる教員の負担軽減を図る。 同省は、1997年に文部省（当時）の有識者会議がまとめた報告書を受け、中学で週2日、高校で週1日などとする休養日の設定例を示してきた。しかし全国体力テストの結果では、中学校の決まりとして設けている休養日は、国公私立全体で週1日が54．2％、2日が14．1％で、22．4％が全く設けていなかった。 同省は17年度、実態調査を行った上で、適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針。松野博一文科相は6日の閣議後会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と

ひきこもり期間が長期化し、親が死亡して生活に行き詰まるケースも出てきた。ひきこもる人たちが生きていけるようなマネープランの立案や支援は喫緊の課題だ。 高校卒業以来、ひきこもっている29歳の息子を持つ田中庄子さん（仮名、61）は、がんに罹患したこともあり、息子の将来を案じている。息子は、深夜にチラシのポスティングの仕事をして月5万円の収入を得ているが、国民年金保険料は払っていない。 「マンションもローンが残っており、家も仕事も不安定な状況で、将来の年金ももらえないと……。考えなければいけないことが多すぎてどうしたらいいか分からない」（田中さん） KHJ全国ひきこもり家族会連合会では2004年から会員を対象にアンケート調査を行っている。「16年ひきこもりの実態に関するアンケート調査」によると、ひきこもり期間は平均10.8年で、調査を始めた04年以来、過去最長となった。また、親の平均年齢は

７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部

◇事例、相次ぐ 居酒屋やアパレル業界などで、店側が人手不足の時期に高い時給で雇った有期雇用の労働者に対し、一方的に時給の引き下げや勤務日数を減らす「労働条件の不利益変更」を強いる事例が相次いで報告されている。労働組合は「弱い立場につけ込み、悪質だ」と指摘する。【早川健人】 東京都多摩地区の調理師の男性（４２）は昨年１１月末、求人サイトを見て、同地区の大手居酒屋チェーン店と時給１６００円で今年３月末までの「準社員雇用契約」を結んだ。正社員の料理長は「年末年始の繁忙期は時給１２００円で募集しても人が集まらなかった」と言い、男性は大みそかも元日も勤務した。 今年１月７日になって、料理長は「本部が２０００万円の赤字を出したので、時給を９日から９５０円に下げさせてほしい」と言ったが、男性は「約束が違う」と拒否して働き続けた。すると、料理長から同２８日朝に「突然ですが、人件費が収まらないです。今

２０１５年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が５００９人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の０．５４％で、１４年度に比べ３６人減ったものの、０７年度以降５０００人前後で高止まりが続いている。 調査結果によると、病気休職者は７９５４人で、このうち６割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童．生徒が通う特別支援学校が０．６６％（５６０人）で最も多く、中学校０．６４％（１５２４人）▽小学校０．５５％（２２３７人）▽高校０．３７％（６８３人）▽中等教育学校０．３０％（５人）。男女別では男性０．５１％、女性０．５７％だった。 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げている。 一方、１５年度に強制わいせつや買春、セクハラなどのわいせつ行為で懲戒処分や訓告などを受けた教員は、２２４人（前年度比１９人増）で、過去最多

【AFP＝時事】最も入手しやすい抗うつ剤は、深刻なうつ病を患う子どもや10代の若者に対して効果がなく、一部は安全でない恐れもあるとする研究論文が9日、発表された。 英医学誌ランセット（Lancet）に掲載された論文によると、有効成分を含有しない偽薬と比較した際、より高い抗うつ作用がみられたのはフルオキセチンのみだったという。 一方、ベンラファキシンは、偽薬や5種類の他の抗うつ剤と比べて、自殺願望や自殺衝動のリスク増加と関連性があると指摘した。 さらに、これらの薬剤が若者に及ぼす影響について適切に計画された臨床試験が十分に行われていないと警告。国際研究チームは、若者が抗うつ剤を服用する場合、特に治療を開始したばかりの時期には、薬の種類を問わず若者から目を離さないよう勧告した。 論文によると、抗うつ剤を服用している子どもや10代の若者の割合は、2005年から2012年の間に、米国では1