女性が人工妊娠中絶する際、母体保護法の規定で必要とされる「配偶者の同意」について、厚生労働省は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を作成した。女性が中絶を望んでも配偶者の同意が得られず、複数の医療機関をたらい回しにされたり、望まぬ出産に追い込まれたりするケースが相次いでおり、支援団体が見直しを求めていた。 母体保護法では、中絶手術をする際、医師は女性本人とその配偶者から同意を得る必要があると定めている。女性が未婚であっても、子の父にあたる男性との訴訟リスクやトラブルを恐れ、男性の同意を求める医療機関が多い。

山口県宇部市が県内初の導入を目指すＬＧＢＴなど性的少数者カップルをパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度（仮称）」で、２０２０年末のパブリックコメントで８割の反対意見が寄せられた。市は年度内に導入する方針だったが「当事者はほとんどいないのではないか」など理解が不十分な意見が多く、９月に延期することを決めた。 寄せられた意見は２１７件で、うち賛成は１６％の３４件にとどまった。反対意見としては「少子化に拍車がかかる」「もっと優先すべき人権課題がある」などだった。

グテレス国連事務総長は2月27日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、読者から募集した質問などに答えた。質問や回答の詳細は以下の通り。【和田浩明/統合デジタル取材センター、隅俊之/ニューヨーク支局】 新型コロナ禍「ワクチン供給拡大を」 ――新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続く中、自国中心主義に陥りがちな諸国の連携を進めるための国連主導の取り組みを説明してください。（読者の質問） ◆国連機関である世界保健機関（WHO）は中でも発展途上国に対して、機材や業務、訓練、要員など多大な支援を行っています。また「COVAXファシリティー」＝注1＝を通じてワクチンの配布を進めていますが、これについては国際社会からの支援も拡大しています。 注1　COVAXファシリティー WHOなどが主導する新型コロナワクチン共同購入の枠組みで日本も参加。高・中所得国が資金を拠出して自国用にワクチンを購入するほか、ドナ

インタビューに答える徳島市の内藤佐和子市長＝徳島市幸町2の市役所で2021年2月10日午後2時35分、松山文音撮影 有権者らからのハラスメントに悩む女性政治家は少なくなく、女性の政界進出が進まない要因の一つとも言われている。昨年4月の徳島市長選で初当選し、史上最年少の女性市長となった内藤佐和子氏（36）は「『女を使う』ことを求められたり、容姿について中傷されたりした」と自らの被害体験を明かす。市政運営の難しさを率直に語る一方、「政治家が女性の職業としても当たり前になるよう、私たちの世代でジェンダーギャップの社会を変えていかなくては」と力を込める。【牧野宏美/統合デジタル取材センター、松山文音/徳島支局】 「街がだめになる」と出馬を決意 ――そもそも市長選に立候補した理由は何ですか。 ◆「このままではこの街がだめになってしまう」という危機感からです。東京に住んでいた12年前に同窓会があり、徳

厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報から、新型コロナウイルスの感染拡大が人口構造に与える影響が浮き彫りになった。今後も新型コロナは人々の生活様式や経済状況に大きな変化をもたらすことが予想されるため、少子高齢化を一層加速させる可能性が高い。 2020年の出生数（確定値）は前年を大きく下回る83万～84万人台となる見込みだ。しかし新型コロナの影響で、21年には一気に80万人台を割るとの試算がある。 妊婦が自治体に提出した妊娠届の件数は、20年1～10月で計72万7219件。前年同期比で5・1％減少した。妊娠届は母子手帳の交付や妊婦健診など母子保健サービスを受けるために必要で、法的義務はないものの、9割以上の妊婦が提出する。出生数に直結するため、21年の出生数が同様に減るのは確実だ。また、…

日本オリンピック委員会前で、東京オリンピック・パラリンピック組織委の森喜朗会長の女性蔑視発言への抗議活動をする人たち＝東京都新宿区で2021年2月11日午後2時58分、宮間俊樹撮影 ようやくか、と思った人も多いのではないか。女性蔑視発言の責任を取って、森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長が辞任を表明したことである。この問題を巡っては、森氏が差別発言を行った際に会合参加者から笑い声が上がったことや、政府・与党から森氏をかばう言動が相次いだこと、さらには後任として、同じく高齢男性である川淵三郎氏への「禅譲」が図られたことも国内外のひんしゅくを買った。「森騒動」が浮き彫りにしたのは何だったのか。ジェンダー論に詳しい大妻女子大教授の田中東子さん（メディア文化論）に聞いた。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】 一連の問題が、女性たちの日常の経験と重なった ――森氏の蔑視発言から辞

急増期の「終戦っ子」を収容するため、1963年春に新設された大阪府立大和川高校（現大阪府教育センター付属高校）で、1期生537人の卒業式が行われた＝大阪市住吉区で66年2月24日、山中徳一撮影 「2025年問題」という言葉が取りざたされたのはいつごろだったか。戦後ベビーブームに生まれ人口の最も多い団塊世代がすべて75歳を超えるのが2025年。医療や介護の負担が一気に高まって財政破綻するのではないかと騒がれたものだ。 気が付けば、25年はもう目の前に迫っている。今は終息の気配が見えない新型コロナウイルスのことばかり騒ぎになっているが、日本の高齢化は25年を過ぎてからさらに上り坂が続く。75歳以上の後期高齢者の数は増え続け、54年まで増加傾向が続く。現役世代の人口はその間もそれ以降も減り続けるので、社会全体の高齢者比率は高まっていくことになる。 しかし、高齢者が増えていくことをどれだけ不安に思

全国の児童相談所（児相）に勤める児童福祉司のうち、2018年度にうつなどの精神疾患で休職した人が、2・2％にあたる57人にのぼることが毎日新聞の調査で判明した。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の精神疾患の休職率（0・55％、17年度文部科学省調査）の4倍にあたる。子どもを保護する際の保護者対応などに苦慮する心理的負担が背景にあるとみられ、専門家は「児童福祉司の人員増だけでは負担解消にはならない」と指摘する。【青木絵美】 毎日新聞は10月、18年度に児相を設置していた47都道府県、20政令市、2中核市の計69自治体に児童福祉司の業務負担の状況を尋ねた。休職者数に関しては57自治体が回答。12自治体は「個人の特定につながる」などと回答しなかった。

民法の「嫡出推定」規定の見直しなどを議論している法制審議会の親子法制部会＝東京・霞が関の法務省で9日、村上尊一撮影 離婚した夫婦の子が出生届を出されずに「無戸籍者」になる問題の解消策を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の親子法制部会は9日、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」と定めた民法の「嫡出推定」規定に例外を設けるなどの法改正の中間試案をとりまとめた。明治期から続く嫡出推定規定が見直されることになる。 嫡出推定について、民法772条は1項で「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」とし、2項で「婚姻から200日経過後に生まれた子は夫の子」「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とそれぞれ推定すると定める。子の福祉の観点から法律上の父子関係を早期に確定させるのが目的とされる。

東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。

自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」

民主主義の危機が叫ばれて久しい。20日のバイデン米大統領の就任式は、トランプ前大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、州兵が会場周囲を固める異例の厳戒態勢で行われた。民主主義の旗手であった米国がなぜこんなことになってしまったのか。日本、そして世界はどのように民主主義を守っていけばいいのか。新刊「民主主義とは何か」の著者で、政治思想史が専門の宇野重規東大教授（53）に、危機の歴史的、思想的な背景と今後の可能性などについて上・下2回で聞いた。上は、米国を中心に論じる。【聞き手・國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「保守革命」40年の行き着いた先 ――1月6日のトランプ支持者の議事堂乱入と暴力行為をどうみますか。 ◆議事堂に乱入して暴力をふるうことは許されない行為です。ただし、トランプ支持者が「あくまで支持する」という主張を持ったり、彼らの世界観を集会でアピールしたりすることは権利で

新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」が続き、東京など11都府県は2度目の緊急事態宣言下にある。だが、最近は感染者や重症者が増えているといった報道があっても、人々の行動に大きな変化は見られない。2020年1月から新型コロナに関する意識調査を実施している三浦麻子・大阪大教授（社会心理学）は、その背景の一つとして、第1波以降ずっと高い緊張状態にあることを挙げる。感染拡大を防ぐ行動を促すには何が必要なのか。【聞き手・岩崎歩】

広河隆一氏による性被害を含めたハラスメント被害告発を受け、月刊誌「DAYS　JAPAN」は2019年2月号で謝罪を掲載した＝2019年1月31日、宇多川はるか撮影 写真誌「DAYS　JAPAN」元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から複数のスタッフが性暴力やパワーハラスメントを受けた問題で、発行元のデイズジャパン社に損害賠償請求していた被害者のうち、深刻な性暴力を受けた30代女性は一切の賠償金を受け取れなかった。被害が10年以上前のため法的な「時効」が壁となった。一方、時効期間内のパワハラ被害者の1人には請求額の一部が支払われたが、個人からも会社からも一切の謝罪はなく、むなしさを募らせている。性暴力を含むハラスメントが起きてしまった後、被害回復はどうあるべきか――。被害者たちが置かれた現状はそれを問いかけている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 被害発覚からの経緯は 広河氏

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

＜最長2年間の契約社員で、大卒・大学院卒の月給が16万6000円＞。人材サービス大手「パソナグループ」が12月16日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職難になった新卒者を緊急雇用するプログラムを発表した。パソナが本社機能を移転している兵庫県・淡路島で最大1000人を2年間を上限に受け入れる。パソナは「キャリアにブランクを作らない」とメリットを強調するが、ネット上では「給与が安すぎる」「2年後は自己責任」など、疑問の声が相次いでいる。こうした採用方法は今後も広がっていくのだろうか。若者の就労問題に詳しい専門家3人に聞くと、事態を懸念する声が相次いだ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 パソナが発表した「日本創生大学校　ギャップイヤープログラム」は、来春以降に卒業予定の高校～大学院の新卒者を雇用する制度。2021年4月に開始し、参加者は実務経験を積みながら、社会人としての研修を受ける

部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ

新型コロナウイルス感染症の第3波が猛威を振るい、貧困相談窓口に助けを求める人の切実さが増している。支援団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」で相談支援もしている作家の雨宮処凛さんは「自助と共助は限界。公助だけが足りていない」と訴える。現状を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 炊き出しに集まる人、倍に ――貧困問題に取り組む30ほどの団体で3月に「新型コロナ災害緊急アクション」を発足させました(現在は40団体に増加)。相談内容はどう変わってきていますか？ ◆最初は「仕事がなくなり、寮やアパートを追い出されそう」という内容だったのが、「部屋を追い出された」「路上生活になってしまった」と深刻さを増しています。最近では「16日間ほとんど水だけで過ごしている」「自殺しようと思い荷物を処分したが死に切れなかった」というケースもありました。支援者はこうした人たちのもとに駆け付け、その日

新型コロナウイルス禍前の2019年夏から、毎日新聞では早期退職勧奨制度（要するにリストラ）で50歳以上の社員が次々辞めていった。私もそうだ。 「女性の管理職を増やさないといけない今、社外取締役のオファーがいろいろあるんじゃないの」と、退社を決意した女性社員は友人に言われたという。 それを聞いて、「あり得ない」と思った。リベラル系と目されるメディアで権力にいろいろモノ申してきた女性にそんなオファーはこないだろう、と。 5年前の安倍政権の目標は 5年前の15年、当時の安倍晋三政権は上場企業における女性役員の割合を20年までに10％とする目標をぶち上げた。実際にはどうか。 東京商工リサーチの調査によると、20年3月期決算で上場企業2240社の役員総数は2万5273人。うち女性役員は1530人（全体の6.0％）で、前年同期より258人、1.1ポイント増加したが、目標の「10％」には、はるか及ばない

「私鉄沿線」など多くのヒット曲で知られる歌手、野口五郎さん（６４）がコロナ禍の中、意外な活躍で話題になっている。災害時にも有効な、あるシステムを開発したというのだ。デビュー５０周年の節目とも聞き、東京都内のオフィスを訪ねることにした。 「それは苦しいですよ、だって歌手なんですから」。１５歳でデビューし、歌に人生をささげて半世紀。記念となる、まさにこの年を襲ったのがコロナ禍だった。「歌える機会はいっぱいあったのに、どんどん中止や延期になってしまって」。やりきれない思いを抱える中、「僕に何かできることはないのか」と自問を続けた。そして自粛期間中の数カ月でひねり出したのが、不安の中にいる人たちに「安心・安全」を届けるアプリだったという。 野口さんといえば、ラブソングの甘い歌声をイメージするが、実は知る人ぞ知る発明家である。たくさんの特許も取得している。ユニークな研究も手掛けていて、振動に関する研