福島第1原発の事故を受け、文部科学省が定めた校庭の利用基準「年間被曝(ひばく)線量20ミリシーベルト以下」をめぐって与党内からも見直し論が出る中、政府の原子力安全委員会(班目春樹委員長)は2日、定例会議を開いたが、同問題はまったく議題とならなかった。また、政府の対応を批判した小佐古敏荘(こさこ・としそう)東大大学院教授の内閣官房参与辞任について、班目委員長は会議終了後、「新聞報道しか知らないが、正直に言って小佐古氏が何に憤慨しているのかわからない」と述べた。 同委員会は先月19日、福島県の小学校などでの屋外活動における積算放射線量の基準について文部科学省から助言要請を受け、「年間20ミリシーベルトまで」と回答。小佐古教授は先月29日の辞表提出時、「(この数値を)基礎に毎時3・8マイクロシーベルトと決まったが間違いだ」と指摘した。 会見した班目委員長は「子供たちが年間20ミリシーベルトを浴び