じん@武漢Wuhan武汉 @jin00001 【TPP】 特集記事:福井新聞 http://bit.ly/iijaPY 遺伝子組み換え技術の開発で世界最大手の米モンサント社。世界380カ所に事務所を展開するバイオテクノロジー分野の多国籍企業、いわゆるバイオメジャーだ。 2011-03-05 12:12:01 はたともこ @岡山「新3区」ガンバルゾオ❣ @hatatomoko 遺伝子組換作物や除草剤、ウシ成長ホルモンで、世界の農業と食の安心・安全を脅かす米多国籍企業モンサント。NHK・BS1「アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略(仏2008)」は、モ社の実態を鋭く暴く。前篇http://p.tl/GpkW 後編http://p.tl/tz5H 続 2011-03-05 20:12:33 はたともこ @岡山「新3区」ガンバルゾオ❣ @hatatomoko モンサント①モ社と米政府機関との
日本経団連 復興のためにも「TPP早期参加を」 産経新聞 2011/04/18 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/biz11041815490013-n1.htm この時期に、TPPの参加を促すのは裏があると思う。 インドネシアやアメリカの農民らもやられたモンサントのやり方を知って欲しい。 日本の農産物が遺伝子組み換えのものにされる前に、皆で阻止しなければ、大変なことになると思う。 モンサントのために自殺するはめに陥っている、外国の農民らのことも、自ら調べてみて欲しい。 中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる 菅内閣、経団連、マスコミなどが、TPPを推奨しているのだから、日本のためにはならない http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-201
遺伝子組み換えのことは、 このブログにも何回か書きましたーーー。 種子で世界支配を企むモンサント社のことを知ったのは 数年前のこと。 それからは、 決してモンサント社の種、 そして 遺伝子組み換えの種には手を出さず、 在来種、固定種の種を集めて 撒いて、育てて来ました。 種は、 この地球を作る 緑の構成要素の「原型」。 大事な大事な、 「生命の元の粒」なのですから。 また私は、 そういった認識を持った人が作る食品、商品を 出来るだけ購入してきました。 そういう認識のある作り手の方たちは、 決して量産もしません。 手に余るほどの利益になるようなビジネス、 価値観が壊れるほどに範囲を広げるようなビジネスは しないのです。 「支配」をしないのですね。 「節度」があるのです。 そして必ず、彼らの理念には 「地球を壊さない、循環型」の意識が垣間みれます。 そして、消費者である私たちと 「信用」で結び
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2008/06/post_e94a.html 「アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」 http://www.veoh.com/videos/v14247268KysQzHds アグリビジネスの巨人 "モンサント"の世界戦略 前編 http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080614a.html アグリビジネスの巨人 "モンサント"の世界戦略 後編 http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080614b.html
1992年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏(故人)。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国GE社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から6年後の1992年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏(みむら=おさむ・故人)だ。経歴は次のとおりである。 1924(大正13)年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、1995年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは1981年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
Bold, or plain reckless?A beleaguered prime minister takes a big gamble on economic reforms “JAPANESE prime ministers are just like tissue paper,” says Yuriko Koike, a senior member of the opposition Liberal Democratic Party (LDP), plucking a tissue from a box as if to throw it in the bin. Her cold disdain sums up the mood of her party. Since the start of the year, the LDP has said it will focus o
【ドービル(フランス北西部)=柿内公輔】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りした菅直人首相が、26日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期の判断」を約束した。もっとも国内では東日本大震災で深刻な被害を受けた農業への打撃を懸念し、参加反対論が台頭。「反菅」の政局もからみ、政府・民主党内を参加でまとめるめどは立っておらず、米国にすり寄る“リップサービス”の域を出ないのが実情だ。 「改めて総合的に検討し、判断したい」。菅首相は、報道陣もいる会談の冒頭で、いきなりTPP問題を切り出した。 日本政府は今月17日に、当初は「6月」としていた参加判断の先送りすることを決めたばかり。時期については、TPP推進派の与謝野馨経済財政担当相ですら、「11月まで」と東北地方の農業復興に配慮し、慎重な姿勢を示していた。 だが、菅首相の発言は、「外交上、9月の訪米前の判断を約束したと受け止められかね
【放送事故?】フジテレビニュースJAPAN・福島市の「放射能除染・回復プロジェクト」ビデオ途中でブラックアウト(2011.05.26(木)放送)【報道規制?】 ※2011.05.28(土)10:30追記: 関連記事「【文部科学省のアリバイ工作?】フジテレビニュースJAPANのVTRブラックアウト事件で途切れた部分を放送(2011.05.27(金))」を掲載した。 フジテレビで昨夜(2011.05.26(木)23:30~23:55)放送された「ニュースJAPAN」の番組中、福島市の「放射能除染・回復プロジェクト」のビデオの途中で突然ブラックアウトしたということだ。単なる放送事故なのか、それとも報道規制なのか、当該映像の画面キャプチャから検証してみた。以下は当該ビデオのうち冒頭部分の一部とブラックアウト前後の画面キャプチャを並べたものである。 (この間、公的な放射線計測方法、地下通路、個人住宅
東電に未公表データ 調査指示 5月27日 18時14分 枝野官房長官は午後の記者会見で、東京電力が福島第一原子力発電所周辺の放射性物質のモニタリングデータについて、これまで公表していなかったデータがあると報告してきたことを明らかにし、今回の対応を含めて調査を指示しました。 枝野官房長官は、福島第一原発1号機で原子炉を冷やすための海水の注入を巡り東京電力が誤った発表をしていたことを受けて、これまでに公表した情報の精査や公表していない情報がないか改めて調査するよう、東京電力に指示していました。これについて、枝野官房長官は午後の記者会見で、細野総理大臣補佐官を通じて東京電力から公表してきたもの以外に、福島第一原発周辺の放射性物質のモニタリングデータが存在していると報告を受けたことを明らかにしました。そのうえで、枝野官房長官は「私から、直ちにその内容を精査整理して公表するように、また、さらにこうし
5月24日、参院会館で「TPPを考える国民会議」(代表世話人:宇沢弘文 以下、国民会議)が開かれた。会場には赤松広隆元農水相、山田正彦元農水相、舟山康江元農水政務官など閣僚経験者をはじめとする国会議員のほか、学者、企業代表など約60名があつまった。国民会議は政府が進めるTPPに待ったをかけようと2月に設立した会で、以来全国各地で集会が行われていたが震災の影響で一時ストップ、3ヶ月たちいよいよ再スタートをする。 「止めなければ意味がない、どう止めるかが問題です。国会議員の皆さんには覚悟を決めてもらいたい」国民会議の世話人で東大大学院教授の鈴木宣弘氏は参加する議員にうったえた。 政府は17日、震災後の政策方針となる「政策推進指針(pdf)」を閣議決定した。その中でTPPについては「総合的に検討する」と表現し、大手マスコミは「先延ばし」と報じた。しかし昨年11月以降「先延ばし」状態は続いており、
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