「1%の国際金融マフィアに99%の国民を売る」。全米各地で発生している超格差社会に抗議する運動のフレーズと同じだ。=20日、新宿。写真:筆者撮影= 就任わずか2か月余り。これほど早く倒閣デモが起きる首相も珍しい。20日、市民たちが「野田退陣」「TPP反対」を訴えて都心をデモ行進した(呼びかけ人:小吹伸一さん)。 「TPP反対」が「倒閣」とイコールになっているのは、TPPをめぐる野田首相と政府の迷走が止まらないからだ。国会答弁(11日、参院予算委員会・集中審議)で首相がISD条項を知らなかったり、「全ての物品とサービスを交渉のテーブルに乗せる」とアメリカに伝えていたことが明るみに出たりした。 日本のありようが根底から変わるかもしれないTPPについて、政権トップが無知だったことが露呈してしまった。「交渉に入ることを決めただけ」と国民に説明しながら、その裏で「農産物市場や保険」など全品目を舌なめ