日本人の成人が1日に食べる野菜類と果物類、魚介類の量が10年前と比べ減少する一方、肉類は増えて「肉食化」が進んだことが6日、厚生労働省が公表した平成23年の国民健康・栄養調査で分かった。 世帯収入が200万円未満の人では野菜類などの摂取量が少ない傾向があり、厚労省の担当者は「収入格差が栄養面の格差につながる傾向がうかがえる」と指摘した。 調査は昨年11月、無作為抽出した3412世帯を対象に実施。それによると、成人の生鮮食品の摂取量(平均値)は野菜類が277・4グラム、果物類110・3グラム、魚介類78・6グラムで、10年前の調査より18・4~24・3グラム減った。肉類は6・7グラム増の80・7グラムだった。 購入を控えた際の理由を尋ねると、複数回答で「価格が高い」が30・4%と最多を占めた。