生活保護に厳格化の波、拙速改革の落とし穴(5) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
６２年ぶり改正を生かせるか 生活保護制度の維持と、受給者の生活のために、何より大切なのは自立支援策の拡充だ。しかし、過度な自立への要請は、「最後の安全網」としての安心感を奪うリスクとも隣り合わせともいえる。 東京都在住の佐藤康之さん（仮名・４９）は、福祉関連の仕事に就いていたが、激務のため体調を崩し退職。２年前から生活保護を受給している。佐藤さんは「親族から生活保護受給を『恥ずかしいこと』と言われたことが忘れられない。扶養義務の強化や現物給付が導入されれば、早く抜け出したいと最初は無理にでも頑張るだろう。でも今も職探しを続けるが、この年齢で安定的な仕事は見つからない。日雇いは体力的に続ける自信がなく、無理に自立を促されるのは不安もある」と話す。 自民党案では、稼働年齢層の保護期間への「有期制」導入、現物給付、親族による扶養義務の強化など、就労インセンティブ強化や不公平感の是正を目的と
東京電力の株主責任は明確にすべき、巨額賠償を払い続けるチッソの例が参考に(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力の株主責任は明確にすべき、巨額賠償を払い続けるチッソの例が参考に(1) - 11/03/25 | 10:13 原発事故が表面化して以降、売り込まれた東京電力株は、先週末からやや様相を変えてきた。「政府が原子力事業者による損害賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った」という一部報道を受け、18、22日は2営業日続けてストップ高を記録。 が、首都圏の浄水場で高い放射性物質が検出されたことなどが明らかになると23、24日は再び大きく売られるなど、値動きの荒い展開が続く。原発事故の修復に手間取り、放射能の被害が広がりを見せるなか、賠償問題が東京電力の経営へ与える影響に、市場は敏感になりつつあるようだ。 ◆東京電力の業績予想、会社概要はこちら [＋画面クリックで詳細チャートを表示 ＜会員登録（無料）が必要です＞] 原賠法
WHOが、日本の水道水に関する放射性物質の規制基準は国際基準の１０倍厳しいと記載 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
WHOが、日本の水道水に関する放射性物質の規制基準は国際基準の１０倍厳しいと記載 - 11/03/24 | 13:13 WHO（世界保健機関）が３月２２日に発表した東日本大震災に関する報告書「Japan earthquake and tsunami Situation Report No. 13（SITREP NO 13）」によれば、日本での水道水における放射性物質の規制基準は、国際基準に比べ、およそ１０倍厳しい。 日本では、厚生労働省による飲料水の規制基準は、ヨウ素１３１が１キログラム当たり３００ベクレル、セシウム１３４・セシウム１３７が１キログラム当たり２００ベクレルとなっている。 乳幼児に関しては各１キログラム当たり１００ベクレルとしており、２３日に発表された東京都金町浄水場で検出されたヨウ素１３１の濃度（２２日）は、１キロあたり２１０ベクレルで、これにより乳幼児では引用を控える
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