大阪・門真市の高齢者施設で先月中旬以降、入所者や職員合わせて61人が新型コロナウイルスに感染し、6日までに入所者13人が亡くなっていたことが分かりました。 門真市などによりますと、市内の有料老人ホームで、先月11日、入所者2人が発熱したため、PCR検査をしたところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後、6日までに入所者と職員合わせて61人の感染が相次いで確認されました。 このうち、入院先が決まらずに施設で療養し、その後症状が悪化するなどして入所者の13人が亡くなったということです。 市は取材に対し当初、死亡した人数を14人と説明していましたが、保健所に確認したところ13人だったと訂正しました。 一方、神戸市も7日夕方、市内の介護老人保健施設で先月中旬以降、入所者と職員ら合わせて133人の集団感染が確認され、このうち25人が亡くなっていたことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが
PayPalは利用規約の中で、「取引を円滑に行うために必要な個人データとアカウント情報」などを、取引の当事者間で共有する場合があるとしている。送り手の住所が受け手側に表示されたのは、この規約に基づくもののようだ。 トバク氏は「これはTwitterではなくPayPalの問題だ。PayPalは(ユーザー)データの共有をやめるべき」と主張する一方、Tip Jarの決済手段にPayPalを採用したTwitterの責任にも言及。「Tip Jarの使用がユーザーのプライバシーにどんな影響を与えるのか知らせることがTwitterの責任だ」と投稿した。 トバク氏の投稿後、Twitterも送金時の情報共有について対応を投稿。「他のアプリの規約に基づき、チップの送り手と受け手側で情報が共有される可能性があることをヘルプセンターに明記し、支払い時にも説明するようにした」とした。 これに対し、トバク氏はTwitt
神戸市内の介護老人保健施設で先月中旬以降、入所者ら123人が新型コロナウイルスに感染し、13人が亡くなっていたことが関係者への取材でわかりました。 神戸市の関係者によりますと、集団感染があったのは長田区の介護老人保健施設です。 この施設では、先月14日に新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後、6日までに入所者や職員ら合わせて123人の感染が確認されました。 このうち13人が症状が悪化して亡くなったということです。 神戸市はクラスターが発生したとして、感染経路などを調査するとともに、医師や看護師などのチームを施設に派遣して、患者への投薬や酸素吸入などを行っているということです。 関係者によりますと、市内の医療提供体制がひっ迫していたため、多くの感染者が入院できず、施設内で待機や療養をしていたということです。 一方、神戸市は、初めて感染者が確認されてから20日以上たった6日も、今回の集団
センサー機器大手のキーエンスがサイバー攻撃を受け、パスポート情報などの個人情報が流出した可能性があることがテレビ東京の取材で分かりました。 キーエンスは取材に対し、「5月に入り、欧州支店がもつ個人情報の流出を確認した。現地の捜査当局に被害の相談をしている」としています。 情報セキュリティ会社S&Jによりますと、「REvil」と呼ばれるハッカー集団がキーエンスの海外支店の関係者のものとみられるパスポート画像をインターネット上の闇サイトで公開し、情報を買い取るよう要求しているということです。 ハッカー集団の「REvil」をめぐっては先月末にもゼネコン大手の鹿島が同様のサイバー攻撃の被害にあい、海外の捜査機関に相談しています。
今日は、沖縄県の小さな離島にて、ワクチンの集団接種をお手伝いしました。県内の一般住民で2回目の接種をする最初の方々になります。小規模離島では、高齢者だけでなく16歳以上の全島民がワクチン接種の対象となります。 役場の職員、島外から応援に来た医師や看護師、そして島民の皆さん・・・ 接種会場の設営から、接種の段取りに至るまで、互いに理解があってスムーズに実施できました。こんな感じで、どんどん離島での接種が進められるといいですね。 私は接種前の問診を担当いたしました。限られた時間ではありますが、とくに2回目は副反応が強めに出ることが考えられるので、どのような症状が認められるのか、少し丁寧にご説明しました。 接種後の発熱や疼痛に対して、アセトアミノフェンなど市販の解熱鎮痛薬を内服しても良いことは、あんまり知られていませんね。翌日の救急受診を減らすためにも、しっかりお伝えした方が良いと感じました。
5月11日(火)放送の『幸せ!ボンビーガール』(日本テレビ系 後10・00~11・00)で、自らの記憶を頼りに下積み時代に住んでいた物件を探し歩く「ボンビールームツアー」に今田耕司が登場する。 28年前、27歳の時に上京した今田が最初に選んだ街は「中野」。当時は芸人の間で「中野に住めば仕事が増える」という噂が流れていた時代で、上京後住んだ物件は1軒目から3軒目までずっと「中野」。 実際に街並みを歩き、当時の思い出を語ることで徐々に記憶がよみがえり、ようやく物件を探し当てた時は子供のように無邪気に喜ぶ。お金がなく、よく松本人志にご馳走になっていたという中華料理店を訪れた時には、当時食べていた水餃子を口にして、懐かしい味に感動するひと幕も。 さらに、3軒目の物件には、テレビで見ない日はないほど飛ぶ鳥を落とす勢いの“第七世代”芸人が暮らしていることが判明する。 『幸せ!ボンビーガール』 日本テレ
変異した新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、厚生労働省は、従来のウイルスから変異ウイルスに置き換わった地域については、自治体の負担を減らすため、検査の規模を縮小することを認める方針を決めました。 厚生労働省は、変異ウイルスに感染した人を早期に見つけるため、自治体に対して、新型コロナウイルスの新規感染者の40%を目安に検体を抽出してスクリーニング検査を行うよう求めています。 一方、変異ウイルスの感染が拡大している地域では、検査を担う地方衛生研究所などの業務がひっ迫し、専門家からも「従来のウイルスから置き換わった地域では検査の必要性が低い」といった指摘が出ているということです。 このため、厚生労働省は変異ウイルスの感染が拡大している地域では、自治体の判断で検査の割合を減らすことを認める方針を固め、6日に開いた専門家会合で了承されました。 対象になるのは、新型コロナウイルスの1週間あた
家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は5日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。6日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「GWの予定は実家と山の神の実家庭でのBBQ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る
インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで
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