塩つぶサイズのチップを注射で埋め込み 超音波で電力供給と無線通信実現
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コロンビア大学とオランダ・デルフト工科大学の研究チームが開発した「Application of a sub–0.1-mm3 implantable mote for in vivo real-time wireless temperature sensing」は、超音波で電力供給と無線通信を行う超小型の温度センサー搭載シングルチップだ。総体積0.1立方mm以下という、塩つぶやダニに匹敵するサイズで、注射針で体内に移植し、生体信号のモニタリングを目指す。 体温、血圧、ブドウ糖、呼吸などの生理的状態を監視する体内埋め込み型医療機器は、何百万人もの人々の生活の質を向上させている。 これまでの埋
打楽器専門ECサイトでカード情報漏えい 最大1667件、セキュリティコードも流出 悪用の可能性
打楽器専門店を運営するコマキ楽器（東京都台東区）は8月23日、ECサイト「コマキ楽器WEBサイト」が第三者から不正アクセスを受け、最大1667件のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。セキュリティコードも流出しており、カードが悪用された可能性もあるという。 漏えいしたのは、2019年11月27日～2021年2月19日に、同サイトで購入した顧客のカード情報で、名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコード。1人が複数のカードを登録していたケースも含め、1513人分の情報が流出し、一部は不正利用された可能性があるという。 2月19日、カード会社から情報漏えいの可能性について指摘を受け、カード決済を停止した上で調査して発覚した。不正アクセスによりサイトの脆弱性が突かれ、ECサイト内の決済アプリが改ざんされたことが原因という。 公表が遅れたのは、「決済代行会社と協議し、不確定な
「PCサポート詐欺」コロナ禍で拡大 狙われる高齢者……電話かけさせリモート操作、マルウェア仕込む
コロナ禍で「テクニカルサポート詐欺」の被害が拡大していると、セキュリティソフトメーカーのAvast Software（本社：チェコ）が注意喚起している。 犯人は、標的のPCが壊れたと誤認させ、メーカーなどのテクニカルサポートと偽って標的と電話し、会話しながらリモートアクセス権限を入手。マルウェアを仕込んだり個人情報を盗んだりする手口だ。米FBIの調査によると、ITリテラシーの低い層が狙われており、被害者の8割が高齢者という。 Avastによると、テクニカルサポート詐欺の手口は2種類ある。PCメーカーなど実在する企業のサポート担当者を装った犯人が、標的に直接電話をかける方法と、標的のPC画面に「ウイルスに感染した」とうその警告を表示し、サポートの連絡先と偽った電話番号に連絡させる方法だ。 犯人は、標的との通話に成功すると、「PCの問題を修理するためにリモートアクセスする必要がある」と標的を説
「選手村ベッド破壊動画」で謝罪の五輪選手、熱海土砂災害の支援金を募りクラウドファンディング
選手村の段ボール製ベッドを破壊する動画をTikTokに投稿して批判を集め、謝罪した、イスラエルのベンジャミン・ワンガー選手が7月31日、熱海土砂災害の支援金を募るクラウドファンディングを始めた。目標金額は3000ドル。 短期連載「東京五輪とネット」 57年ぶりの東京開催となった「東京2020オリンピック・パラリンピック」。前回開催時と異なりネットが普及した今、ネットを通じてさまざまな声や交流が生まれている。競技者やサポーター、報道関係者、企業など、国や立場を超えて生まれる“ネットと五輪”ムーブメントを追う。 ワンガー選手は27日、自国の代表選手らと選手村の段ボール製のベッドの上で飛び跳ね、何人乗れば壊れるのか検証する動画をTikTokに投稿。世界中から非難の声を受けて動画を削除し、29日に謝罪動画を投稿していた。 クラウドファンディングは、米国のサービス「GoFundMe」で実施。8月2日
前澤氏“お金配り”をアプリ化 寄付したい人がお金欲しい人募る「kifutown」
個人間で1円から寄付できるiOSアプリ「kifutown」が7月24日、前澤友作氏のアイデアを基にリリースされた。寄付したい人がプロジェクトを起案し、お金を求める人を募集。応募者の中から抽選で寄付を受けられる人が来まる。 寄付を受けたい人が起案するクラウドファンディングとは“逆”の仕組みだ。 前澤氏が設立したARIGATOBANKが運営するサービス。「○○に挑戦したい人を応援します」など、寄付したい人がテーマを設定してプロジェクトを作って寄付を受けたい募集する。 寄付を受けたい人は、自分に合ったテーマを選んで応募する。応募時に寄付者にメッセージを伝えることも可能。誰が応募したかは公開されず、寄付者だけが知ることができる。 プロジェクト募集期間が終了すると、応募者から当選者が選ばれる。本人確認やモニタリングをはじめとするさまざまな不正対策を導入しているという。複数アカウントを使った複数回応募
スパイウェア「Pegasus」は世界中の記者や人権活動家の端末にインストール済みとの調査結果
米Washington Postは7月18日（現地時間）、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn
Microsoft、悪意あるドライバーに誤って署名（被害は未確認）
米Microsoftは6月25日（現地時間）、Windowsハードウェア互換性プログラム（WHCP）に提出された、ルートキットの配布に使われる悪意あるドライバーに署名してしまったことを認めた。アカウントを一時停止し、マルウェアの追加の兆候がないか提出内容を確認したと説明している。署名証明書が公開された証拠は見られず、インフラは危険にさらされていないという。 ドライバーへの署名は、64bitのWindowsでの実行の安全を保証するものだ。 Microsoftによると、このドライバーを配布している攻撃者の活動エリアは主に中国のゲームセクターに限定されており、企業を狙ったものではないという。また、現時点では国家政府が絡むものではないと見ている。 技術情報サイトのBleeping Computerによると、このドライバーは「Netfilter」と呼ばれるもので、セキュリティ企業G DATA Sof
Emotet制圧も、新たな脅威「IcedID」が登場 添付ファイル経由のマルウェアに必要な対策とは 専門家に聞く
Emotet制圧も、新たな脅威「IcedID」が登場 添付ファイル経由のマルウェアに必要な対策とは 専門家に聞く（1/3 ページ） 2014年ごろから20年にかけて、メールの添付ファイルを通じて感染するマルウェア「Emotet」が世界中で猛威を振るった。日本もその例外ではなく、19年から20年に関西電力や京セラ、NTT西日本など多くの企業がEmotetの標的となり、個人情報流出の被害を受けた。 しかし、Emotetの脅威はほぼなくなったといっていい。ユーロポール（欧州刑事警察機構）がEmotetを拡散するサーバを突き止め、21年1月、米、英、独、仏、蘭、加、リトアニア、ウクライナの8カ国の治安当局との合同作戦「Operation LadyBird」（テントウムシ作戦）で実行犯を逮捕するとともに、ネットワークの情報基盤に侵入して制圧。内部からEmotetの拡散を停止させたからだ。 その後、ワ
ユピテル、40万人分の会員情報流出 不正アクセス確認から3年以上報告せず、脅迫メール受信で公開
自動車用品などを手掛けるユピテル（東京都港区）は6月7日、2017年10月にサーバが不正アクセスを受け、同社が運営する会員サイト「My Yupiteru」に登録する約40万人分の個人情報が外部に流出したと発表した。攻撃者とみられる人物から、金銭要求の脅迫メールを受信していることも併せて公表した。クレジットカード情報は含まれておらず、7日時点で、個人情報の悪用も確認されていない。 流出したのは、17年10月以前に同サイトへ会員登録した40万5576人分の住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、メールアドレスを含む、52万8563件のデータ。残り12万件余りのデータについて同社は、既に退会済みで閲覧できない情報や入会手続きを途中で取り消したユーザーの情報などとし「情報流出を確認した会員には、個別に連絡する」としている。 同社が不正アクセスを確認したのは2017年10月31日。不正アクセス元からの
OCN光回線に「帯域幅3倍」の有料オプション 低遅延で切断が起きにくいネット環境を提供
NTTコミュニケーションズは6月1日、個人向けインターネット接続サービス「OCN 光回線サービス」で、通信の切断や遅延が起きにくい「IPoEアドバンス」オプションを発表した。通信のタイムラグが問題となるオンラインゲームやライブ配信などのニーズに対応するという。OCN光回線の契約者が対象で、料金は月額1848円。6月1日から提供を始める。 IPoEアドバンス専用の帯域を用意し、通常のOCN光回線サービスで提供しているIPoE（IPv4 over IPv6）接続と比べて帯域幅を3倍に拡張。事前の同意があれば、利用者が多く一時的にトラフィックが急増する「Windows Update」の通信を識別し、回線の混雑緩和のために別の帯域も用意するという。 リモートワークや動画、ゲームなど容量の大きな通信によって、家庭のインターネット通信量が増えているという。IPoEアドバンスによって、オンライン会議で音
富士通製ツールへの不正アクセスで複数省庁や企業の情報が流出 国交省職員のメールアドレス7.6万件も確認
富士通は5月25日、自社製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受けたと発表した。複数の省庁や企業が同ツールを利用していたことから、省庁を中心に情報流出の被害が複数報告される事態になっている。 国土交通省は5月26日、ProjectWEBが受けた不正アクセスにより、職員などのメールアドレス7.6万件が外部に流出したと発表した。既に同ツールの使用は停止しており、流出した情報の悪用は現時点で確認されていないという。 流出したのは職員のメールアドレス5.4万件、有識者など外部のメールアドレス2.2万件。職員のアドレスには観光庁など外局（気象庁を除く）の職員のアドレスに加え、大臣、副大臣、大臣政務官のアドレスも含まれるという。外部のアドレスでは、緊急連絡用のメーリングリストに登録した、職員の個人携帯のアドレスも流出したという。 国交省は、省内で使用するメールやインター
平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
「Outlook」で障害 本文表示されず Web版は正常→復旧
米Microsoftが提供するメールソフト「Outlook」で5月12日朝（日本時間）から午後1時ごろまで、メールの本文が正しく表示されない障害が起きていた。Web版は正常に稼働していた。 Twitterでは12日朝、ユーザーが、「Outlookでメール本文が表示されず、仕事にならない」「本文が1行しか表示されない」などと嘆いていた。 障害は午後1時ごろまでに復旧。同社はユーザーに対して、アプリを再起動して更新を適用するよう呼び掛けている。 関連記事 Web会議ツール「Teams」で障害 米Microsoftは「調査中」とコメント【復旧済み】 米Microsoftが提供するWeb会議ツール「Microsoft Teams」で障害が発生していたが、その後復旧した。 Microsoft 365がまたダウンし約3時間で復旧 原因は「ネットワークインフラの変更」 「Microsoft 365」が米
Twitterの投げ銭機能、PayPalで支払うと相手に住所がバレる？ Twitter社「送金アプリの規約に基づく」
PayPalは利用規約の中で、「取引を円滑に行うために必要な個人データとアカウント情報」などを、取引の当事者間で共有する場合があるとしている。送り手の住所が受け手側に表示されたのは、この規約に基づくもののようだ。 トバク氏は「これはTwitterではなくPayPalの問題だ。PayPalは（ユーザー）データの共有をやめるべき」と主張する一方、Tip Jarの決済手段にPayPalを採用したTwitterの責任にも言及。「Tip Jarの使用がユーザーのプライバシーにどんな影響を与えるのか知らせることがTwitterの責任だ」と投稿した。 トバク氏の投稿後、Twitterも送金時の情報共有について対応を投稿。「他のアプリの規約に基づき、チップの送り手と受け手側で情報が共有される可能性があることをヘルプセンターに明記し、支払い時にも説明するようにした」とした。 これに対し、トバク氏はTwitt
かわいい動物たちをWeb会議に招待できる「ZOOm」 森永乳業が無償提供 動物園支援で
旭山動物園（北海道旭川市）や那須どうぶつ王国（栃木県那須郡）など全国5カ所の動物園にライブカメラを設置し、珍しい動物やかわいい動物の姿を企業のオフィスやリモートワーク中のPC画面に届ける。 動物をWeb会議に招待する方法は3つ。5月11日までは、飲料「マウントレーニア」のキャンペーンとして抽選で1000の会議にアングルなどを調整した特別なカメラ映像を届けるキャンペーンを実施している。 会議は1回約50分。Web会議はZoom限定で、動物園側がホストになる仕組み。応募は5月4日までキャンペーンサイトで受け付ける。 その後は動物園が設置した24時間ライブカメラを活用し、利用者側の操作でいつでも6種類の動物をWeb会議に招待できるサービスや、会議の背景に動物たちが登場するサービスも提供する。「meet」などZoom以外のWeb会議システムにも対応。ただし会議中に動物がずっと寝ていたり、カメラのフ
バレーボール観戦にスマートグラス活用 選手の情報をARで表示 NECが実験
NECは4月13日、AR技術を活用し、バレーボールの試合情報を、観客のスマートグラス越しに表示する実験を行ったと発表した。現地で観戦している観客が、得点や選手の情報を把握しやすくする取り組みという。 実験は3月27～28日に、日本バレーボールリーグ機構が大田区総合体育館で行った3試合で実施した。開催元が試合中に更新する選手ごとの得点ランキングやアタックの成功率を、LTE通信で現地のサーバに送信。送られた情報を基にサーバ上でARコンテンツを生成し、観客のスマートグラスに表示した。 NECによれば、実験に参加した観客は3試合合計で30人。試合後にアンケートを取ったところ、このうち97％から肯定的な評価が出たという。 NECは今後、バレーボール以外のスポーツや音楽コンサートでも同様の実験を行う他、LTEの代わりに5Gを活用することも検討するとしている。 関連記事 スマートグラス越しの3Dキャラク
プロジェクト管理ツール「Trello」で運転免許証など個人情報流出 閲覧範囲の設定ミスが原因か
Trelloは豪Atlassianが運営するプロジェクト管理ツール。付せんのようなユーザーインタフェースで簡単にToDoやプロジェクトの進行状況を管理できるのが特徴。米Fog Creek Softwareが2011年に立ち上げ、14年に企業としてスピンアウト。Atlassianが17年2月に買収した。 Atlassianはヘルプページで「公開したボードはインターネット上の誰にでも表示され、Googleなどの検索エンジンに表示される。リンクを知っているすべての人が、Trelloアカウントを持っているかどうかにかかわらず、ボードを表示できる」と記載している。 関連記事 名刺SNS「Eight」で情報機関員などの本名が閲覧できる状態に 非公開にする方法は 治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰で
ブルボンが「マスク」の一般販売を開始 自社工場で生産
大手菓子メーカーのブルボンが3月29日、同社の新潟県・柏崎工場で生産する不織布マスクの一般販売を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化していることに鑑みた試み、社会貢献活動。同社は20年11月からマスクの安定確保のため自社製造を行っている。 製造にあたっては日本製の素材を使用。50枚入りの2箱で価格は3300円（税込・送料無料）。サイズは17.5センチ×9センチで、花粉・ウイルス飛沫等を99％カットするフィルター（一般財団法人カケンテストセンター測定）を採用している。注文はブルボンオンラインショップで受け付ける。 ブルボンは1924年創業。もともと新潟県の柏崎で和菓子屋を営んでいた創業者の吉田吉造（よしだ きちぞう）氏が、1923年の関東大震災により菓子供給がストップした窮状を見て、地方での量産工場による菓子作りを決意したのがきっかけで、「社会貢献」を会社の精神として引き継いでいる
「LINEの通信を韓国が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除 理由は「差し控える」
「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。 「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。 これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。 反論記事は現在閲覧でき
東急のグループ会社で約5000件の個人情報が流出 元従業員が不正に持ち出し
マンション管理事業を手掛ける東急コミュニティー（東京都世田谷区）は3月29日、社内システムに保存していた顧客の個人情報約5000件が流出したと発表した。元従業員が不正に外部の法人へ持ち出したという。持ち出し先の法人名は非公開。 流出したのは、同社が管理しているマンションに住む顧客の氏名、住所、電話番号、マンション名、部屋番号。漏えいした情報が悪用された例は確認していないという。 東急コミュニティーによれば、外部からの指摘を受け1月に流出の可能性が発覚。弁護士などの協力を受け、3月に社内調査を実施したところ、元従業員が2019年10月（約3900件）、20年11月（約1100件）の2度にわたって情報を持ち出していたことが分かった。 東急コミュニティーは事態の発覚後、流出先の法人に対して情報の利用停止と廃棄を請求。国土交通省や警察に詳細を報告した他、情報が流出した顧客への説明を進めている。元従
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