佐賀県武雄市議会での樋渡啓祐市長(44)に名誉を毀損されたとして、谷口摂久市議(82)と妻(74)は29日、市長や市に計1100万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こした。 訴状によると、樋渡市長は6月市議会で、谷口市議を名指しし「議員の地位を悪用して借金を踏み倒し、弱い者いじめをしている」などと発言。個人ブログにも「借金踏み倒し議員の配偶者」などと書き込んだ。 樋渡市長は「司法の場で堂々と戦いたい」とのコメントを出した。
政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議(48)が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが18日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。 収支報告書によると、野々村氏は平成25年度、東京や城崎温泉(兵庫県)など4カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、195回分、計約300万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、11年度から受け取った政務費1834万円を全額返還している。
確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。(平沢裕子) ◇ ◆職務に必要 特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」(その年中の給与などの収入金額1500万円以下の場合)を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。 昭和40年代からある制度だが、これまでは(1)通勤費(2)転勤費用(3)仕事に必要な研修費用(4)仕事に必要な資格取得費用(5)単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費-の5項目だけだった。昨年からはこれに加え、(6)仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用(図書費)(
かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる-。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、5月から、ベルリンの店舗で販売されている。 開発したのは昭和22年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん(40)や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。 材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約10センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約2センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。 試行錯誤を経て3年前に発売。今では、生産
朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。 女性らは「基地村女性」と呼ばれ、1960~80年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。 原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年~数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた-。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年3月、教諭のパソコンのユーザーIDとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒980人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「LINE(ライン)」で同級生ら35人に送信した結果、情報があっという間に300人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。(桑波田仰太)付箋に書かれた教諭のパスワード 卒業式を前日に控えた2月2
大阪市は24日、それぞれ戸籍業務を担当する大正区役所の男性職員(30)と淀川区役所の女性職員(38)が、業務と関係なく、橋下徹市長や著名人らの戸籍情報に不正アクセスしていたと発表した。調査に対し「思い浮かんだ人や会話した職員を興味本位で検索、閲覧した」と話しているという。市は処分する方針。 村上栄一市民局長は記者会見し「市民の信頼を著しく損ない、深くおわびする」と謝罪した。市は他に同様の行為をした職員がいないか調べる。 市によると、大正区の職員は現在の戸籍情報システムが導入された22年8月以降、日常的に不正アクセスをしていた。 市は情報の漏えいはなかったとしている。「統一地方選で橋下維新討つ!」自民、我慢の不戦敗の覚悟
トヨタ自動車は12日、ハイブリッドシステムに不具合があるとして乗用車「プリウス」約99万7千台(2009年3月~14年2月)のリコールを国土交通省に届けた。 国交省によると、制御ソフトが不適切で加速すると部品が損傷、ハイブリッドシステムが停止し、走行不能になる恐れがある。 これまで計308件のトラブルが起きたが、事故の報告はない。
■1着50万円/30キロ持ち上げ/時速8キロ パナソニックが、筋力を機械的にサポートして重い物を持ち上げる「パワードスーツ」を、世界で初めて量産することが2日分かった。平成27年にも発売する。年間1千体を生産し、価格は1着50万円程度を想定している。災害救助や原子力発電所内などでの利用を見込んでいる。将来的には、宇宙や深海などの過酷な環境下でも使えるスーツも開発する方針だ。 ◇ 身体に装着し、人間の筋力を超える力を引き出すパワードスーツは、大学や民間企業などで研究開発が進んでいるが、量産化の例はまだない。パナソニックは、子会社でロボット事業を展開するアクティブリンク(奈良市)が、試作機の製造に成功したことから、26年内に量産体制を整備する。 試作機は大型化したリチウムイオン電池を搭載し、モーターで動く。100キロの重量物を持ち上げることができるほか、人間
安倍晋三首相は政権発足から1年となる26日午前、靖国神社に参拝する。首相による靖国参拝は平成18年8月の小泉純一郎首相以来、7年4カ月ぶり。首相は第1次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。 「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」 首相は25日夜、周囲にこう語り、靖国参拝の可能性を示唆していた。10月半ばにも周囲に「年内に必ず参拝する」と漏らしていた。 首相は昨年12月、いったんは就任翌日の27日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論が強く、見送った。就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国
神奈川県鎌倉市は19日、市内の名産品を扱う通信販売サイトの開設を断念した。市議会からサイトの委託先である任意組合の運営が不透明との指摘を受けたためで、松尾崇市長は「(契約先の妥当性を説明することについて)これ以上時間をかけることができない」と述べた。 鎌倉市が運営を委託した任意組合は、佐賀県武雄市と民間企業2社が出資した「F&Bホールディングス企業連合」(福岡市)。鎌倉市は9月に同企業連合と随意契約を結び、約720万円でサイト運営を委託、市内8社が出店準備を進めていた。 しかし、自治体間の取引では支払う必要がない消費税分が委託費用に含まれていたことから、市議会総務常任委員会の中沢克之委員長(自民)から「委託先として不適当」との指摘を受けていた。 そのため、鎌倉市が経営実態の把握に向けて企業連合側に出資比率について問い合わせていたが、回答が得られなかった。委託費については議会で承認を得ている
個人事務所の30代の男性マネジャーを殴って負傷させたとして警視庁四谷署がお笑い芸人の楽しんご=本名・佐藤信吾=さん(34)を、傷害容疑で近く書類送検する方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。事件後に楽しんごさんから現金100万円を脅し取ったとして、このマネジャーも恐喝容疑で捜査している。 楽しんごさんは7月21日朝、東京都新宿区の自宅マンションでマネジャーの顔や腹を複数回殴り、軽傷を負わせた疑いがもたれている。同日は参院選の投票日で、任意聴取に「投票に行こうとしたのに頼んだ時間に起こしてもらえず、その後の態度にも腹が立った」などと供述している。 マネジャーは昨年5月ごろに楽しんごさんと知り合い、個人事務所でスケジュール管理などをしていたが、事件後に退職。「カネを払わなければ暴行の事実をばらす」と脅迫し、100万円を受け取った。その後、現金を返し、9月に同署に被害届を出して
身長190センチの被告の背中が法廷では小さく見えた。平成25年元日、京都府城陽市の住宅街にある中華料理店から82歳のおばあさんが病院に運び込まれ、4日後死亡した。祖母を殴り死なせたとして傷害致死の罪に問われたのは、孫の中でも特におばあちゃん子で、長年ほぼ1人で面倒をみていたという孫の男(36)だった。前年夏頃から認知症の症状が出ていたという祖母。言って聞かせれば分かると部屋中を注意の張り紙だらけにしていた孫。なぜ悲劇は起きたのか。取材を続けると、決して人ごととは思えない重い現実があった。(京都総局 小川原咲)部屋の至る所に張られた注意書き 被告は祖母を親しみを込めて「おばあ」と呼んでいた。法廷記録などによると、「昔から口が達者で頑固だった」というおばあの異変に周囲が気づき始めたのは、24年夏ごろだ。 食事や排泄(はいせつ)などにはまだ大きな問題はなかったが、たばこの火の不始末でボヤ騒ぎにな
講師の女が同僚の女性教諭に睡眠導入剤入りのシュークリームを食べさせる事件が起きた大阪市立加美北小学校。以前には別の女性教諭たちも突然意識を失ってしまうという「眠り病」を経験していたが、原因はわかっていない=大阪市平野区 大事な会議や式典の途中に突然眠り込む。昼間に襲う過度の睡魔は「ナルコレプシー」の病名で知られるが、その症状が女性ばかりに、しかも局地的に起きていたらどうだろう。舞台は大阪市立加美北小学校(同市平野区)。原因不明の体調不良はシンプルにこう名付けられた。「眠り病」-。昨年6月には40代の女性教諭が職員室での会議中に机に突っ伏し、眠りこけるどころか意識不明に陥ってしまう。だがこの時、“奇病”の原因が素人目にも明らかになる。謎の答えは直前に食べたシュークリーム。配ったのは同僚の女講師だった。女性教諭襲う「災厄」とシュークリーム 「教諭の指導方法では子供たちは育たない。邪魔で仕方なか
専属運転手だった男性(43)を殴って軽傷を負わせたとして、警視庁麻布署は22日、傷害容疑で、インターネット関連会社「フリーエージェントスタイルホールディングス」の与沢翼会長(31)=東京都港区=を書類送検した。同署によると、「右ほほを触っただけ」と容疑を否認している。 送検容疑は9月26日午前2時45分ごろ、港区西麻布の路上で、専属運転手だった男性が指示された駐車場所を通り過ぎたことに激高し、男性の顔を平手で殴り、全治2週間の軽傷を負わせたとしている。 与沢会長は飲食店で酒を飲んだ後、別の飲食店に向かう途中だった。男性は同月30日に同署に被害届を提出しており、「駐車場所を修正しようとしたら『ここで降りる』と言われ、ドアを開けたら『寝ぼけてるのか』と言われて殴られた」と説明しているという。 フリー社はネット上で売り上げなどに応じて報酬を支払う「アフィリエイト広告」で業績を伸ばし、与沢会長は「
兵庫県西宮市で平成22年12月、車を運転して事故を起こし、5人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた同市の男性(44)の判決公判が28日、神戸地裁尼崎支部で開かれた。飯畑正一郎裁判長は「過失はない」として無罪(求刑禁錮1年4月)を言い渡した。 男性は22年12月4日夜、乗用車で西宮市内の駐車場から国道171号に出ようと左折。右側から来た軽乗用車が接触し、軽乗用車が対向のタクシーなど2台に相次いで衝突した。この事故でタクシーに乗っていた男性=当時(78)=が死亡、男女4人が重軽傷を負った。 飯畑裁判長は判決理由で、右側から来た軽乗用車が制限速度を約20キロ超過する時速60キロだったと認定。「左折時は右後方約90メートル離れた地点におり、気付くのは不可能。被告に安全確認を求めると、永久に発進できなくなる」と述べた。 検察側は論告で、男性が右側の安全確認を怠ったと指摘。弁護側は、事
日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の8割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。(フジサンケイビジネスアイ) だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便2位の佐川急便は、今年4月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。 2000年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン
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