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ブックマーク / www.nishinippon.co.jp (23)

  • 「首から水筒をかけたら危ないぞ」 男が小学生女児に声かけ | 西日本新聞me

    福岡県警田川署は17日、糸田町の路上で16日午前11時40分ごろ、小学生女児らが見知らぬ男から「首から水筒をかけたら危ないぞ」などと声をかけられる事案が発生したとして、防犯メールで注意を呼びかけた。男は70歳くらいで身長170㌢程度のやせ形。茶色のTシャツ、白色の長ズボンを着用していたという。

    「首から水筒をかけたら危ないぞ」 男が小学生女児に声かけ | 西日本新聞me
  • 5万枚のパネルに囲まれ メガソーラーから濁流 「命の危険感じて転居」 | 西日本新聞me

    どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基計画」を巡る議論を通して考える。

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  • 細川氏が正式出馬表明 ワクチンの即時中止公約に 市長選 | 西日本新聞me

    福岡県久留米市の医師、細川博司氏(61)が24日、佐賀市長選(10月10日告示、17日投開票)に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置-などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。 (米村勇飛)

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  • 「キャンセルになったらしゃれにならない」空港無料PCRの利用低迷 | 西日本新聞me

    夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4%に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのをい止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日~8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪(伊丹)」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。(1)出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査(2)事前に、都内の繁華街にある

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  • 並行在来線「JRの運行が不可欠」 西九州新幹線で与党PT | 西日本新聞me

    与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT、細田博之座長)は14日の会合で、西九州新幹線の新鳥栖-武雄温泉(佐賀県)間をフル規格で整備する場合、並行在来線は「JR九州が運行を維持することが不可欠」との方針を確認した。 与党PTはこの区間の在来線は通勤や通学での利用者が多いため、路線維持が「適当」と強調。JR九州による運行維持に向け「(同社や国土交通省などは)佐賀県と密接な協議が必要」との考えを示した。 通常、新幹線の並行在来線はJRから経営分離し、沿線自治体が出資する第三セクターなどが運行する。JRによる運行維持を打ち出したのは、フル規格での整備案に反発する佐賀県の軟化を促す狙いがあるが、県庁で同日、記者団の取材に応じた山口祥義知事は「幅広い協議をしていく」などと述べるにとどめた。 与党PTは今後、県の負担軽減策としてJR九州が支払う新幹線の線路使用料(貸付料)の期間延長を検討する。ル

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  • 署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題 | 西日本新聞me

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間~十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..

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  • 発達障害に差別的発言 佐賀市長と神埼市長、知事との意見交換で | 西日本新聞me

    26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長(78)と神埼市の松茂幸市長(70)が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松氏は「原因究明されると、そう(発達障害に)ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12%から20年度は11・41%に増加。20年度の市の関連経費(障害児通所給付費を除く)は2億9210万円で、うち市費が87%に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

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  • なぜ?知らずに敗訴、差し押さえ 大分の女性、執行力排除求め提訴 | 西日本新聞me

    知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

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  • インフル感染予防 携帯型除菌カード 全町民に配布へ 上毛町 |【西日本新聞ニュース】

    福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ ユー オールウェイズ(いつもあなたのそばに)」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人(29日現在)。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる

    インフル感染予防 携帯型除菌カード 全町民に配布へ 上毛町 |【西日本新聞ニュース】
  • 「生殺しのよう」「なぜ水引かぬ」ぼうぜん…対策追いつかず 久留米 | 西日本新聞me

    福岡県久留米市では、筑後川支流の下弓削川や山ノ井川の周辺で雨水が流にはけずにあふれる「内水氾濫」が起きた。同様の被害は2012年の九州北部豪雨や18年の西日豪雨でも発生。「またか」の思いとともに、住民が感じるのは「なぜ、こんなに水が引かないのか」との疑問だ。今回は上流の雨量が特に多く、排水が一向に進まなかった。近年の異常な雨量に、対策は追いついていない。 下弓削川、山ノ井川と流の合流点にはそれぞれ水門がある。流の水位が上がると閉じ、水が支流に逆流して水害が起きるのを防ぐ。流の水位が下がれば開けて支流の水を流す。 水門を閉めると、支流の水はポンプで流に送ることになるが、流量がポンプの排水能力を超えると周辺に水があふれる。 久留米市の7日の24時間降水量は360・5ミリで観測史上最大となり、支流の流量は増えた。しかし上流で記録的な大雨が降った筑後川流も、片ノ瀬観測所(同市)で同日

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  • 武雄市のクラブ関連、新たに4人陽性 有田町の小学生も 佐賀県 | 西日本新聞me

    佐賀県は25日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した武雄市のナイトクラブ「クラブ イリュージョン」に関連して新たに女性4人の感染を確認したと発表した。10~70代で、うち1人は有田町の小学生という。イリュージョンに関係する感染者は13人となった。 県によると4人は有田町の70代と10代、大町町の40代、武雄市の60代。有田町の2人は、すでに感染が判明しているイリュージョンスタッフの30代女性の母と子ども。他の2人はスタッフと客の家族という。 小学生は20日まで登校して22日に熱が出たが、現在は無症状という。町は全ての小中学校の保護者に通知し、不調を訴える子どもの有無を調べている。 この日は厚生労働省のクラスター対策班が佐賀入りし、イリュージョンなど県内2カ所で発生したクラスターについて県から状況を聞き取った。メンバーで国立感染症研究所感染症疫学センターの島田智恵主任研究官

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  • 福岡市が100億円規模の独自支援策 50万円上限に店舗賃料の8割補助 | 西日本新聞me

    新型コロナウイルス感染防止に向けて福岡県が休業要請したことを受け、福岡市の高島宗一郎市長は14日、要請や依頼に応じて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割(上限50万円)を補助するなどの緊急支援策を正式に発表した。財政規模は約100億円。高島市長は「県の休業要請がより実効性を持つために、しっかりサポートしていく」と述べた。 ライブハウスや演劇場など文化・エンターテインメント施設に対しては、無観客での映像配信設備などに関わる経費として50万円を上限に支援。ホテルなどの宿泊事業者には、1施設当たり50万円を上限に施設内の消毒・除菌などの安全対策強化費を支給する。 医療関係者を支援するため、市内の全医療機関に規模に応じて40万~600万円を支給するほか、新型コロナ感染者の入院を受け入れた場合は1人当たり30万円を給付。民間保育園や障害児福祉サービス事業者、高齢者・障害者施設にも、1

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  • 業者に託した息子が孤独死…母の後悔 引きこもり“引き出し屋”の実態|【西日本新聞ニュース】

    スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 *    * 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊県内の研修所に移った。ほどなくして、業者から「熊で就職した」と報告を受けた。自立を妨げないようにと、女性は連絡を控えていた。 今春になって突然、業者から電話が入った。「息子さんが亡くなりました」 *    * 女性は警察署で痩せこけた長男の遺体と対面した。ひげが数十センチ伸びて、脚は骨

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  • しゃっくりが止まるメカニズム解明 聖マリア病院の大渕医師 | 西日本新聞me

    しゃっくりが止まるメカニズム解明 聖マリア病院の大渕医師 2019/7/1 11:00 (2019/7/2 14:41 更新) 動脈と静脈の二酸化炭素(CO2)濃度が一致すると、しゃっくりは治まる-。聖マリア病院(福岡県久留米市)呼吸器外科の大渕俊朗医師(56)が、しゃっくりが1週間以上続く重症患者に自分が吐いた息を繰り返し吸わせる臨床試験を行った結果、症状は治まり、しゃっくりが止まるメカニズムを解明できたとしている。 しゃっくりは、喉周辺の刺激を引き金に、呼吸運動(横隔膜の収縮)を調節する延髄の中枢神経に異常な指令が伝わり、無意識に突然強く息を吸ってしまう現象。脳疾患や抗がん剤の副作用などで2日~1カ月症状が続く患者もおり、睡眠障害やうつ状態につながるケースもあるという。 止めるには短時間呼吸をしないなど、血中のCO2濃度を高めるのが効果的とされてきたが、動静脈血の関連性やメカニズムは分

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  • 「卑弥呼の墓では」巨大な前方後円墳?謎の丘陵 日本最大に迫る全長450メートル | 西日本新聞me

    赤村に巨大な前方後円墳-。こんな話が、地元住民の間やインターネット上でささやかれ始めている。地元の古代史研究グループによると、現場の航空写真から鍵穴型丘陵の全長は約450メートル。日最大の前方後円墳「大山(だいせん)古墳」(堺市)の墳丘長に迫る大きさとあって、古代史ファンからは「卑弥呼の墓では?」といった期待の声も聞かれる。 丘陵は同村の西端、内田小柳地区の雑木と竹に覆われた民有地で、東側を平成筑豊鉄道と県道418号が南北に走る。数年前から丘陵の形に着目してきた田川地域住民などでつくる「豊の国古代史研究会」の調査では、後円部に当たる部分は直径約150メートル。魏志倭人伝にある邪馬台国女王卑弥呼の墓の直径「径百余歩」とほぼ一致するという。 また、丘陵沿いの住民によると、東側にある後円部と前方部のくびれのような場所では、タケノコ掘り中に土器片が多数発見。周濠(しゅうごう)の部分に当たる丘陵西

    「卑弥呼の墓では」巨大な前方後円墳?謎の丘陵 日本最大に迫る全長450メートル | 西日本新聞me
  • 迷惑メールを追う(上)「1日2億通」システム開発者が証言 甘い言葉で“出会い系”誘導 | 西日本新聞me

    国民の8割以上が携帯電話やスマートフォンを持つ時代。誰しも、さまざまな文面の「迷惑メール」を一方的に送り付けられた経験があるだろう。詐欺的な内容も含まれ、被害の実例もある。一体誰が、どうやって送信しているのだろう。特命取材班は迷惑メールのからくりに迫った。...

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  • 照明ちらちら、イライラ九州 晴天の昼に頻発、GW要警戒 太陽光発電急増背景に - 西日本新聞

    一般家庭などの照明がちらつく現象が、九州で広域的に発生している。急速に導入が進む太陽光発電から流れ込む電力によって、送配電線の電圧が繰り返しばらつくことが原因。晴天で太陽光発電量が多い一方、電気の使用量が少ない時期の昼間に起きる。九州電力は、特に5月のゴールデンウイーク(GW)付近に照明のちらつきが起こる可能性が高まるとみて、警戒を強めている。  「照明がちらついている」。今年の元日正午から午後2時ごろまで、九電に顧客の問い合わせが殺到した。その数は、九州南部の鹿児島や宮崎を中心に7県で301件。2月19日にも福岡、佐賀を除く5県で同じ時間帯に照明のちらつきが170件確認された。  こうした現象は「電圧フリッカ」と呼ばれ、照明が明るくなったり暗くなったりを2時間ほど繰り返す。九電によると、白熱球や蛍光灯のほか、古い青色発光ダイオード(LED)でも起こる。テレビやパソコンといった家電製品は影

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  • 陸自ネット侵入許す 高度なサイバー攻撃、情報流出か - 西日本新聞

    防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。  複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。  防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。9月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。  関係者によると、攻撃を受けた

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  • 15人と情報共有か 不正アクセス、佐賀県教委調査 - 西日本新聞

    佐賀県の教育情報システムが不正侵入され、生徒の成績や個人情報が大量に流出した事件で、県教育委員会は1日、情報を共有していた可能性があるとして県内の高校生15人への調査を始めた。個人情報の保管状況や拡散の有無、手口や動機などを聴く方針。県教委は「個人情報の拡散防止や生徒指導、情報管理システムの強化につなげたい」としている。  一連の事件では、警視庁と佐賀県警が不正アクセス禁止法違反の疑いで佐賀市内の無職少年(17)を再逮捕し、佐賀市に住む高校2年の男子生徒(16)を同法違反容疑で佐賀地検に書類送検。押収した少年のパソコンからは県立高校8校、中学1校の生徒や保護者、職員延べ1万5千人分の個人情報が見つかっている。  県教委によると、警視庁の情報や少年の交友関係から、書類送検された生徒を含む15人が少年からデータをもらうなどして情報を共有していた可能性が浮上。学校の担当者が事情を聴き始めた。情報

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  • 武雄市が「フェイスブック・シティ課」廃止 「こども教育部」新設[佐賀県] - 西日本新聞

    武雄市がフェイスブック課廃止 「こども教育部」新設 [佐賀県] 2015年05月26日(最終更新 2015年05月26日 00時19分) 薄紫色の花を咲かせたハナショウブ写真を見る 武雄市は25日、今の8部37課70係を7部32課63係にする8月1日付の組織改編を発表した。子ども関連施策の重点化に伴い「こども教育部」を新設する一方、珍しい名称で話題を集めた「フェイスブック・シティ課」や「いのしし課」は姿を消す。6月1日に開会する市議会定例会に市部設置条例改正案を提出する。 小松政(ただし)市長は「公約実現や直面する行政課題に対応する。経営的視点に立ち、簡素で効率的な組織を目指す」と説明。従来のこども部と教育部を統合する「こども教育部」(一部はくらし部に移管)では、乳幼児の子育て支援や学校教育などを一体的に行う。 政策部とつながる部は「総務部」と「企画財政部」に再編。業務内容が分かりにくいと

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