「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」の5月17日にペルーの首都リマで、保健省の前で抗議デモを行うLGBTQ+団体の人々（2024年5月17日撮影）。(c)Cris BOURONCLE / AFP 【5月18日 AFP】ペルー政府がトランスセクシュアリズム（性転換症）という言葉を用いてこの状態を「精神疾患」に分類する新たな法令を制定したことを受け、性的少数者（LGBTQ+）団体は17日、抗議デモを行った。 政府は10日、同法令で2021年から精神疾患治療に保険を適用している疾病のリストを更新し、トランスジェンダーの人々も含めた。 保健省は同法令で、「性転換症」を「精神疾患」と表現している。世界保健機関（WHO）は公式文書で何年も前からこの表現を使用していない。 「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」に当たる17日、首都リマでは政府への抗議デモが呼び掛

セネガル・ダカールの大学で演説するウスマン・ソンコ首相（2024年5月16日撮影）。(c)SEYLLOU / AFP 【5月17日 AFP】セネガルのウスマン・ソンコ（Ousmane Sonko）首相は16日、外交の場や国際機関からの性的少数者（LGBTQ）の権利保障の押し付けは、「反欧米感情」につながる可能性があると警告した。 セネガルで同性愛者は汚名を着せられる。「同性との自然に反する行為」は違法で、5年以下の禁錮刑を科される。 ソンコ氏は首都ダカールで学生に向けて演説し、欧米人はセネガルの文化を尊重すべきだと訴え、同国で性的少数者に対する迫害は「一切起きたことがない」と主張。 その上で、「セネガルの価値観に反するライフスタイルや考え方を押し付けようとする外国からの試み」を批判した。 同氏は、欧米では性的少数者の保護が「重要な議論」になっているが、セネガルのような国々では「非常に大きな

チェコで行われたプライドパレード。欧州では多様な性を尊重する法作りが進んでいる＝２０１６年８月（ロイター） ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。 性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。 法案は、変更前の性別を暴くことを禁じている。このため、女性団体の一部は「女性の社会進出を促す『クオータ制』が悪用されるのでは」「男性の身体で女性トイ

今月20、21日に代々木公園（東京・渋谷）で開催されたイベント「東京レインボープライド2024」が、公式サイトを通じ、同イベントで物議を醸した「過度な露出」をした展示について声明を発表した。 【写真】「東京レインボープライド2024」運営が発表した声明 同イベントは、LGBTQ当事者らが「『性』と『生』の多様性」を祝福するアジア最大級のLGBTQ+関連イベント。大手企業がスポンサーとして名を連ね、「変わるまで、あきらめない」をテーマに、性的指向および性自認にかかわらず、すべての人が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく生きていくことができる社会の実現を訴えた。 イベントには歌手の大黒摩季や清水ミチコらがステージに上がり、大きな盛り上がりを見せていた。 このイベントに出店された一部のブース内で、過度に露出した男性が緊縛され、つるされるショーが展示された。 過激な演出は、ネット上で瞬く

米ハーバード大学で行われたアイビーリーグの女子選手権で、100ヤード自由形を制したペンシルベニア大学のトランスジェンダーの選手、リア・トーマス（中央、2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【4月17日 AFP】女子スポーツにおけるトランスジェンダーの選手の受け入れについて、大半の女子選手は、競技者間で接触を伴うコンタクトスポーツや持久系スポーツでは性自認ではなく、生物学的な性によるカテゴリー分けを支持するとの調査結果が16日、英スポーツ科学専門誌「ジャーナル・オブ・スポーツ・サイエンス（Journal of Sports Sciences）」で発表された。 英国のスウォンジー大学（Swansea University）と英マンチェスター・メトロポリタン大学（Manchester Metropolitan University）のスポーツ研究

ローマ教皇庁（バチカン）は８日発表した文書で、性別適合手術やジェンダー論、代理母出産について人間の尊厳を脅かすとして反対する見解を表明した。写真はフランシスコ教皇。バチカンで２月撮影。（2024年 ロイター/Remo Casilli） ［バチカン市国　８日　ロイター］ - ローマ教皇庁（バチカン）は８日発表した文書で、性別適合手術やジェンダー論、代理母出産について人間の尊厳を脅かすとして反対する見解を表明した。

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原著 "Irreversible Damage" の内容について "科学的に否定されている" などの攻撃がしきりに行われるのですが、これは主に 米国 "ジェンダー肯定モデル" の医療を推進している主に米 "業界医師" や活動家の人々がそのように主張しているだけです（代表はハフポスト日本語版のサイトに書評が翻訳されている医師のジャック・ターバン氏です）。 実際には精神医学専門家M.Grossman が証言しているように、この主題は専門家の間で立場によって完全に見解が異なり、数年来大きな論争の対象となっています。 すでに英国や欧州・北欧各国（最初に始めたのはスウェーデンです）の当局や専門家は、先日の英国NHSの正式な "思春期ブロッカーの停止発表" のように、未成年者への思春期ブロッカーやホルモン投与を当然のものとする "ジェンダー肯定モデル" についてはその多くが基本的な見直しを開始しており

https://www.nytimes.com/2024/04/03/opinion/sex-assigned-at-birth.html New York Timesがようやく 「ジェンダー理論が生物学的性別の事実に対する混乱を産んでいる」 とまともなことを書き出した。 日本で脅迫騒ぎが起きている例の本を批判する根拠になっている医学的見解はWPATHが出しており、 WPATHが推進してきたトランス医療はロボトミーを超える医療過誤事件だったと流出ファイルから判明し海外では大々的に報じられている。 国内でWPATH事件を報じないのは解説できる専門家を確保できないからだろう。 トランス推進派の専門家はWPATH事件についてはノーコメントを貫いているし、中立な専門家はトランス推進派のバッシングや脅迫やキャンセルに晒されるリスクを負ってまで発言したくない。

感想 子宮頸がんワクチンの後遺症騒動に似てる。確かにワクチン後遺症は0ではないが、思春期のメンタル不調をワクチンのせいと騒ぐ連中がいるように、少女たちのメンタル不調を「それはジェンダーのせい」と決めつける人々が沢山いるとの告発が、本書の中核だと思った まとめ •アメリカの白人少女たちの多くが居場所がなく、メンタルを病んでいる。一方でネット上ではマイノリティが注目を集めている。そこで「自分の生きづらさは、自分がトランスジェンダーだからではないか」と思い込みやすい環境がある •学校や病院は、少女に冷静な判断を促す代わりに、自殺を防いだりするために少女の訴えを全面的に受け入れて、ホルモン治療や乳房の外科手術を勧める •その結果、少女たちが「自分はトランスジェンダーではない」と思い直して治療中断をした時には、家族の絆も、声も胸も生殖機能も元に戻らない状態になってる事態が複数ある 誤読しそうな点 •

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

大手出版社KADOKAWAが発行を中止した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が、「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」の邦題で、4月3日に発売される。発行準備を進めていた産経新聞出版が19日、公表した。定価（税込み）は2530円。すでに通販のアマゾンなどで予約開始されており、注目を集めている。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したものの、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。日本語版にあたっては、精神科医の岩波明氏が監訳・解説を担当した。 昨年末にKADOKAWAが「あの子もトランスジェンダーになった」の邦題で発行予定だったが、「差別を助長する」という一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受け、発行中止となった経緯がある。 産経新聞出版

米メディアによると、保守色が強い南部アーカンソー州は１４日、州発行の運転免許証や身分証明書の性別欄で、２０１０年から認めてきた男性でも女性でもない項目「Ｘ」の廃止を決めた。男女の枠にとらわれない認識を持つ人々は「Ｘジェンダー」と呼ばれる。 米国では性の多様性に対する理解が広がる一方、保守的な州で反発が続いている。性的少数者の権利は、１１月の大統領選でも争点の一つになりそうだ。 サンダース州知事（共和党）は声明で「性別は二つしかない」と強調。「Ｘ」は「ナンセンスで、私が知事である限り支持しない」と表明した。 今後は男性か女性を選択しなければならなくなる。人権団体は、Ｘジェンダーの存在を「抹消しようとするものだ」と州を批判している。 ＡＰ通信によると、５０州のうち少なくとも２２州と首都ワシントンが運転免許証や身分証明書で「Ｘ」を認めている。（共同）

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAから「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルを付けた翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。 産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでにSNSなどを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノ

産経新聞出版 １ @SankeiBooks1 IRREVERSIBLE DAMAGE（原題．邦題未定） 「KADOKAWA『あの子もトランスジェンダーになった』」 あの“焚書”ついに発刊 世界10か国翻訳 日本語版緊急発売 「今年最高の1冊」タイムズ紙（ロンドン） 「今年最高の1冊」エコノミスト誌 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー amazon.co.jp/dp/4819114344 2024-03-04 17:10:52

多様性は認めるけど根本的には受け入れられないのよ 認める＝受け入れる風潮が無理 男だから特にGが無理 でもこんなこと誰にも表立って言えないし 〇〇の存在は認めるけど嫌いって人、別ジャンルだったら許されるじゃん パクチーとか激辛料理とか動物(犬猫鳥魚)とか 考え方の多様性認めてくれ 受け入れられなくて良いから

中国の性的少数者を支援する団体が作成した、転向療法などを実施しているとされる病院や民間施設のリスト（共同） 【北京共同】世界で性の多様性への理解が進む中、中国でLGBTQなど性的少数者を施設に送り込み「転向療法」と称して殴打するなどの虐待が横行していることが11日、分かった。被害者らが暴力の実態を証言した。保守的な考えに基づく偏見に加え、性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」と警戒する習近平指導部の姿勢が性差別に拍車をかけている。 被害者や支援者らによると、転向療法を行う病院や民間施設は、上海市や河北、湖北、四川各省などに100カ所近く点在。入所者の多くが家族に半強制的に連行された10～20代の若者だという。 「おまえなど気持ち悪くて役立たずだ」。性的指向や性自認の「矯正」を行う施設で、指導官が入所者を殴打したり人前で裸にさせたりした。性的虐待の被害もあった。 施設では外部との連絡を制限す

首都圏と近畿圏にある一部の私立女子中学校・高校で、戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダーの生徒の受け入れが検討されていることが１０日、明らかになった。性の多様性の尊重は社会的な潮流となっており、男女別学の枠組みにも変化を迫る。アンケートからは、新たな理念との対峙（たいじ）を余儀なくされた学校現場の葛藤が浮かび上がった。 「認める方向で支障がないかどうか協議を始めている」。こう回答した奈良文化高校（奈良）は、令和８年度入学者の入試に向けて検討しているという。アンケート実施後の電話取材に、担当教員は「普通科だけでなく、衛生看護科も設置しているため、更衣スペースの確保など施設面の課題がある」と説明した。 現在はスカートだけの制服にズボンも認める方向で、生徒を含めた委員会も立ち上げた。「身体的には女性でも性自認は男性という生徒を想定し、配慮できる環境にしたいというのも目的の一つ」（担当

戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校のうち、少なくとも１４校が受験や入学を認めるかどうかを検討していることが１０日、産経新聞が実施したアンケートで分かった。性的少数者に対する教育現場の理解の広がりをうかがわせる一方、思春期の過敏な時期に影響を与える判断となるため、在校生や保護者の合意形成の難しさを訴える回答が目立った。 アンケートは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の１都２府６県にある私立の女子中高を対象に昨年１１月から今年１月にかけて実施し、６２校から回答を得た。 トランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかの質問に対し、「検討中」としたのは、女子学院中学校・高校（東京）や神戸女学院中学部・高等学部（兵庫）、奈良文化高校（奈良）など１４校（２３％）。女子学院の担当教員は電話取材に「世