東京五輪直前に国内外で流行状況が悪化 最後の切り札「緊急事態宣言」の効果が持続しないかもと専門家が不安に思う理由
ーー先生のツイートを見て、「今回ばかりは止められないかもしれない」という言葉にぞっとしました。日本だけでなく海外でも流行が拡大していることに危機感を強めていらっしゃいますね。 世界全体でインド由来の変異ウイルス、デルタ株が流行のスピードを加速化する形で広がっています。 英国はインドとの往来が多いので最初にデルタ株の置き換えが進みましたが、英国で増え始めたところでヨーロッパの運命はある程度見えていました。ヨーロッパではこれまでにない規模の流行になりそうであることがわかっています。 また、これは先進国だけの状況ではありません。アジア、アフリカの流行状況も悪くなっています。 日本に来たウガンダの選手が陽性になって話題になっていましたが、ウガンダの流行状況はそこまでの間とても悪かったのです。ウガンダだけではなく、ケニア、南アフリカなど、人口密度の高い都市があるところで流行が起きています。 アフリカ
【東京五輪】体操・内村航平オンライン壮行会終え「選手が何を言おうが世界は変わらない」 | 東スポWEB
東京五輪に出場する日本選手団の壮行会が６日、オンライン形式で開催された。 ４度目の五輪出場となる体操の内村航平（３２＝ジョイカル）は過去大会とは違う異例の雰囲気について「ああいう式典をオンラインでやるっていうのは、ちょっと物足りない気がしますね」と率直な感想を漏らした。 昨年１１月の国際大会の際は「〝できない〟ではなく、〝どうやったらできるか？〟を考え、どうにかできるように考えを変えてほしい」とメッセージを送り、大きな反響を呼んだ。その言葉との対比で現在の心境を問われた内村は「昨年１１月は今よりも状況が違うというか、ちょっと（コロナが）落ち着いていた時期だったと思うので、僕の中では『できなくはないんじゃないかな』と思って、そのまま自分の気持ちを素直に伝えた」と説明しつつ「そこから状況が二転三転し、本当にできるんだろうかって思いながら選考会をやりつつ、（五輪を）考える必要もないかな、と。一つ
平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
ハイチで大統領暗殺、武装集団が銃撃…ギャングの抗争も野放し
【読売新聞】 カリブ海の島国ハイチのルヌベリスト紙（電子版）によると、ジョブネル・モイーズ大統領（５３）が７日未明、首都ポルトープランス郊外の自宅で、武装した集団から銃撃を受け、暗殺された。暫定首相が声明で明らかにした。 モイーズ氏
カンヌ映画祭開幕、スターたちがマスクなしでキス
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月7日 AFP】（更新）フランスのカンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）が6日、開幕し、きらびやかさと政治、論争が入り交じった独特の雰囲気をすぐに取り戻した。ルールで禁止されていたにもかかわらず、スターたちがマスクなしでキスを交わす姿も見られた。 世界最大の映画祭であるカンヌ国際映画祭は昨年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響を受けたが、今年もソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）がルールとして適用された。 スターたちは、マスクなしでレッドカーペットを歩くことは認められたが、キスをしてはいけないというルールが厳格に定められた。しかし、いざレッドカーペットに登場するやいなや、次々とキスやハグが繰
東京都 コロナ 3人死亡 920人感染確認 900人超は5月13日以来 | NHKニュース
東京都内では、7日、新たに920人の感染が確認され5月13日以来、900人を超えました。1週間前の水曜日より206人増えているほか、20代から40代がおよそ7割を占めていて、都の担当者は「変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて920人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 900人を超えるのは5月13日以来です。 また、1週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。7日までの7日間平均は631.7人で、前の週の124.3％となりました。 7日の920人の年代別は、 ▼10歳未満が53人、 ▼10代が70人、 ▼20代が265人、 ▼30代が191人、 ▼40代が181人、 ▼50代が1
会社にとって｢一番お荷物になる社員｣5つの条件
企業が早期希望退職を募集する動きが広がっています。昨年、上場企業80社が計18635人の早期希望退職を募集しました（この他に募集人数が判明していない企業が13社。東京商工リサーチ調べ）。 今年は、昨年を上回るハイペースで早期希望退職の募集が行われています。もちろん、新型コロナの影響で業績・財務体質が悪化したことに対応した措置です。 いま当り前のように「経営が厳しい」→「よし、社員を減らそう」という流れになっていますが、社員が減ってさらに戦力が低下してしまっては、元も子もありません。これだけ大規模な早期希望退職が行われるのは、経営者・人事部門から見て「会社にいて欲しくない」「いなくなってもまったく困らない」という社員が相当数いることを意味します。 今回、企業の経営者や人事部門の責任者・担当者35名に「企業にとって一番お荷物な社員」についてヒアリングをしました。その調査結果から、お荷物な社員の
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令 政府調整（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。
伊藤詩織氏と大澤昇平氏との裁判、判決内容が示唆するもの - 荻上式BLOG
ジャーナリストの伊藤詩織氏と、最近はTwitterのプロフィールに「Ex-東大最年少准教授」「経済学者」という肩書きをつけている大澤昇平氏との裁判について、東京地裁は7月6日、大澤氏に対し、33万円の支払いと投稿の削除を命じました。判決文の内容を踏まえつつ、投げかけられている課題について考えてみます。 まずは、判決文から抜粋・要約しながら、事の経緯を追いましょう。 裁判の前提 大澤昇平氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府所属の特任准教授の職にあった者である。ツイッター上の被告のアカウントは、2020年7月20日時点で、約1万8000人のフォロワーを擁していた。 大澤氏は、「伊藤詩織って偽名じゃねーか!」という文章に「# 性行為強要」及び「#芦暁楠」とのハッシュタグを付し、平成22年9月 8日に東京地方裁判所において伊藤詩織こと芦院楠という人物について破産手続が開始したことが記載された
松坂 今季限りで引退 日米170勝「平成の怪物」、古巣西武で頸椎手術から1年 右手しびれ抜けず（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
西武の松坂大輔投手（40）が今季限りでの現役引退を決断したことが6日、分かった。この日までに球団に意向を伝えた。昨年から古巣の西武に復帰も同年7月5日に「脊椎内視鏡頸椎（けいつい）手術」を受け、その後は1、2軍ともに登板なし。現在は練習も行っていない。日米通算170勝を挙げて日本のエースとして君臨した「平成の怪物」が、23年間の現役生活に静かに幕を閉じる。 【写真】感動の名場面…甲子園春夏連覇 イチローと名勝負 WBC、WS優勝 右手のしびれは最後まで抜けなかった。これまで何度も大きな手術を乗り越えてきた松坂だったが、昨年7月5日の手術から1年が経過し、決断した。渡辺久信GMに引退の意向を伝え、了承された。近い関係者には「右手の指の感覚がない。これ以上、チームに迷惑をかけることはできない」と話している。 西武に復帰した昨年の7月5日に「脊椎内視鏡頸椎手術」を受け、復活をかけた今季。3月21
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
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【速報】東京都、飲食店での酒類提供 原則停止を要望｜TBS NEWS
