アンジェスは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、実用化の時期を2023年に先送りする。当初は21年春の実用化を目指していたが、有効性を示すため追加の臨床試験(治験)が必要になった。国産コロナワクチンの実現へいち早く名のりを上げた同社だが、開発は計画から約2年遅れることになる。アンジェスが開発するのはウイルスの遺伝情報をDNAを使って体内に送り込む「DNAワクチン」。20年6月に初期段階
![アンジェス、ワクチン実用化23年に 追加治験で開発遅れ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1fababd63123ee3c6ba86b0ce62cbe8e57c99f86/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1234347005112021000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26upscale%3Dfalse%26w%3D1200%26s%3D743c803ca18a707acbdb60658a1358ec)
アンジェスは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、実用化の時期を2023年に先送りする。当初は21年春の実用化を目指していたが、有効性を示すため追加の臨床試験(治験)が必要になった。国産コロナワクチンの実現へいち早く名のりを上げた同社だが、開発は計画から約2年遅れることになる。アンジェスが開発するのはウイルスの遺伝情報をDNAを使って体内に送り込む「DNAワクチン」。20年6月に初期段階
【読売新聞】 医療新興企業アンジェス(大阪府)は5日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年6月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年8月から進めている改良ワクチンの治験に注力
「日本の増産要請、聞いてない」 サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相=2021年10月(AFP時事) 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」 原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、OPECプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手
不動産DX事業を行うスタートアップ「BluAge(ブルーエイジ)」が2022卒の内々定者20名以上に対して「内定取り消し」を行ったとして、現在炎上している。 最初は内定取り消しを受けた就活生がTwitterで暴露し、ツイートが拡散された結果、ニュースサイトやまとめサイトが報じて広く知られるところとなり、同社も謝罪文を出すに至った。 今回は渦中のBluAgeがどのような企業だったのか、そしてなぜ内定取り消しが起きてしまったのかについて考察したい。 追記:続報として、BluAge社の関連会社と噂されるCraxis(クラシス)社についての調査を行った。BluAge社の仲介担当社員が転籍させられているという話もあるため、こちらも併せてご確認いただきたい。 https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaikazuki/20211108-00266971/ 【BluAgeとは
センサー搭載メガネを掛けて2週間、肩こりが減った仕組みは 「JINS MEME」を2週間使って考えたこと(1/5 ページ) 2週間ほど前から、JINSのセルフケアメガネ「JINS MEME」を使い続けている。 JINS MEMEは、6軸のモーションと眼電位という、2つのセンサーが入ったデバイス。メガネとして掛け続けることで、自分の体の様子を理解し、セルフケアに役立てることができる……という触れ込みの製品だ。 初代の頃から取材はしていたし、短期間使ってみたことはあるのだが、日常使いは今回が初めて。その結果どんなふうに感じるようになったかを語ってみよう。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年11月1日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額660円・税込)の申
イランの首都テヘランにあるかつてのアメリカ大使館前で4日、反米デモが行われ、参加した人々からは、11月末に再開される予定のイラン核合意の立て直しに向けた協議について「アメリカにいかなる譲歩もすべきではない」といった強硬な意見が聞かれました。 イランでは1979年11月、学生グループがテヘランのアメリカ大使館を占拠して400日以上にわたって外交官らを人質にとる事件が起き、両国が国交を断絶するきっかけとなりました。 事件から42年になるのにあわせ、4日、かつてのアメリカ大使館前に大勢の市民が集まって反米デモが行われ、「アメリカに死を」などと叫んでいました。 イランでは、アメリカのトランプ前政権がイラン核合意から一方的に離脱して制裁を再開させたことで、原油の輸出や各国との貿易が滞り、経済が大きな打撃を受けています。 デモに参加していた35歳の男性は「制裁こそが、アメリカが人道的な権利を踏みにじり
原油をはじめ、さまざまな輸入品の価格が上がり、日本経済の回復の重しになる懸念が強まっている。従来は輸出に不利になる円高が悪者扱いだったが、最近は輸入品の価格を押し上げるとして「悪い円安」論が叫ばれ始めた。円安は「悪い」のか。現場の声から事情を探った。【竹地広憲、釣田祐喜、池田美欧】 コロナとの「ダブルパンチ」 「運輸業界は新型コロナウイルスの打撃をまともに受けてきた。燃料費の高騰はダブルパンチだ」。国内有数の観光地、奈良市に本拠を構え、路線バスや観光バスを運行する奈良交通の後藤秀雄・自動車事業本部副本部長は、バスの燃料である軽油の価格高騰に頭を抱える。ここ1年で1リットル当たり20円以上も上昇し、後藤さんは「年間で億単位のコスト増になり、バス会社を直撃している」と話す。 バス業界は昨年以降、試練に見舞われてきた。コロナ禍による…
プロ野球の日本ハムの監督に就任した新庄剛志さんが、球団オーナーらとともに札幌市内で記者会見を開きました。 以下、午後2時から50分あまり続いた会見での発言をテキストにしました。 畑オーナー「新しい風が吹き荒れると期待」 オーナーの畑でございます。 皆様、本日はこの新監督就任会見に多数ご出席くださいまして、誠にありがとうございます。 また日頃より、北海道日本ハムファイターズにご支援ご協力賜り、重ねてでございますが厚くお礼申し上げます。 まずは10年間にわたり、チームを統括していただいた栗山前監督のご功績に心より感謝を申し上げたいと思っております。 そして後任として、新庄剛志新監督をお迎えすることになりました。 先ほど正式契約を交わしたところでございます。 さて北海道日本ハムファイターズは来シーズン、札幌ドーム本拠地としての最終年、2023年においては現在、建設を進めております北広島市のエスコ
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の
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東京・調布市を走行中の電車内で乗客が切りつけられるなどして17人がけがをした事件で、逮捕された容疑者が「電車内だと乗客が逃げられないと思った」などと供述していることが分かりました。 10月31日の夜、東京・調布市を走行していた京王線の車内で72歳の乗客の男性がナイフで刺されて意識不明の重体になり、さらに放火された際に煙を吸うなどして中学生を含む16人がけがをしました。 殺人未遂の疑いで逮捕された職業不詳の服部恭太容疑者(24)は、男性を刺したあと車内を移動しながらライター用のオイルをまいて火をつけたということです。 調べに対して「電車内だと乗客が逃げられないと思った。人が多いハロウィーンの日を狙った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 事件のおよそ2週間前にはJR上野駅近くの店でライター用のオイルを大量に購入していたということで、警視庁は計画的に襲撃の準備を進めて
米カリフォルニア州パサデナで、政府によるワクチン義務化に抗議する航空宇宙局(NASA)職員(2021年11月1日撮影)。(c)Robyn Beck / AFP 【11月5日 AFP】米政府は4日、国内の労働者数千万人に新型コロナウイルスワクチンの接種を促すことを目的とした厳格な規則を、来年1月4日に施行すると発表した。 従業員100人以上の企業では、同日までにワクチン接種を済ませなかった従業員には最低週1回の検査が義務化される。医療従事者と連邦政府の請負業者は、接種が完全に義務付けられる。対象は国内労働者の3分の2以上に上る。 米国ではすでに一部の大企業や州がワクチン義務化に踏み切っているが、今回の措置はこれまで米政府が打ち出した中で最も厳格なコロナ対策となる。 米国ではここ数か月、変異株「デルタ株」の影響で経済の回復ペースが鈍化。国内のワクチン接種率が伸び悩む中、ジョー・バイデン(Joe
日頃より佐藤ことを応援いただいている皆さま、いつもありがとうございます。 2021年7月に行われた都議会議員選挙では23,323票という得票をいただけましたこと、ありがとうございました。これはすべて応援してくださっている皆さまと、ボランティアに駆けつけてくれた友人たち、そして維新の議員やスタッフの方々のご尽力のおかげです。 都議選以降は、東京維新の会の政策委員として北区を中心に活動を続けてきました。 2021年10月31日投開票の衆議院選挙では、地元東京12区の阿部司候補が80,323票をいただき、小選挙区では次点となりましたが、比例で当選いたしました。 日々ご支援くださっている皆さまに心から御礼申し上げます。 そして、引き続きのご支援をいただけますよう、お願いいたします。 一方で、数日前の私のTwitter上での発言により、多くの方にご迷惑やご心配をおかけしており、大変申し訳ありません。
ドイツ・ベルリンに設置された新型コロナウイルス検査センターの前を歩く人(2021年11月4日撮影)。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【11月5日 AFP】世界保健機関(WHO)は4日、欧州で新型コロナウイルス感染者数が増加していることは「重大な懸念」であり、来年2月までにさらに50万人が死亡する恐れがあると警告した。ドイツでは同日、1日の新規感染者が過去最多を記録した。 WHOの欧州地域事務局が管轄する欧州・中央アジア53か国・地域では、累計感染者数が7800万人に上っている。ハンス・クルーゲ(Hans Kluge)事務局長は記者会見で「われわれは再び流行の中心地にいる」と述べ、管轄域内における現在の感染ペースは「重大な懸念」に値すると述べた。 クルーゲ氏は、現在の傾向が続けば来年2月までにさらに50万人が死亡するという「信頼できる予測」があると警告。ワクチン普及の滞りや各
清田元選手、ロッテを提訴 「契約解除は不当」―東京地裁 2021年11月04日17時44分 清田育宏 元プロ野球選手 プロ野球の千葉ロッテから契約を解除された清田育宏元選手が、処分は解雇権の乱用だとして地位の確認や慰謝料1100万円などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが4日、分かった。元選手の代理人弁護士によると、プロ野球選手が契約解除を理由に球団側を訴えるのは初めてとみられる。 ロッテ、清田との選手契約解除 不適切行動、背信重なる―プロ野球 地裁(片野正樹裁判長)で同日開かれた第1回口頭弁論にロッテ側は出席しなかったが、答弁書で請求棄却を求めた。 訴状などによると、清田元選手は昨年秋、札幌遠征中に球団のルールに違反する形で一般女性と会食。今年1月に無期限の謹慎処分を受けた。処分は5月1日に解かれたが、直後に写真週刊誌で複数回にわたる別の女性との面会を報じられた。ロッテは球団の社会的評
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国でつくる「OPECプラス」は4日、オンラインで閣僚級会議を開き、原油の生産調整計画の現状維持を決め、追加増産を見送った。世界的な経済活動の再開で需要がふくらみ、原油価格は高騰している。日本や米国などが増産を求めたが、産油国側では慎重な姿勢がめだった。 OPECプラスは12月について、11月比で日量40万バレルの小幅な増産にとどめることを確認した。7月に決めた生産調整計画に沿うものだ。新型コロナウイルスの感染再拡大の恐れが指摘されるなか、一部の産油国には需要が再び落ち込むことへの懸念が強い。欧米メディアによると、クウェートやイラクなどが増産に難色を示したとされる。 コロナ禍で消費が落ち込み、OPECプラスは世界供給量の1割にあたる日量1千万バレル近い原油を、協調減産してきた。徐々に増産してきたが、生産水準は日量400万バレルほど低い状態だ。原油高
不動産検索アプリを運営する東京のベンチャー企業が、来年春に入社予定の新卒採用で大学生など21人に出していた内々定をことし9月下旬になって取り消していたことが分かりました。 発表によりますと、東京 千代田区で不動産検索アプリを運営する「BluAge」は、ことし4月から9月にかけて来年春に入社予定の新卒採用で大学生など47人に内々定を出しました。 しかし、正式に内定を出す直前の9月下旬になってこのうち21人の内々定を取り消したということです。 会社によりますと、もともと50人程度の採用を計画していましたが、途中で採用数を減らす方針に変わったとしていて、9月下旬、内々定者に改めてグループディスカッションを行わせたうえで、基準に合わない人の内々定を取り消したということです。 正式に内定を出す直前に企業が大量に内々定を取り消すのは異例で、ツイッター上には内々定を取り消されたとみられる人たちの投稿が相
『ミッチェル家とマシンの反乱』ブルーレイ発売決定 ─ Netflixで評判、『スパイダーバース』ロード&ミラーの新アニメ (C) 2021 Columbia Pictures Industries, Inc. and One Cool Animation Limited. All Rights Reserved. 『スパイダーマン:スパイダーバース』や『LEGO(R)ムービー』のフィル・ロード&クリス・ミラー製作、Netflixで配信され話題を呼んだアニメ映画『ミッチェル家とマシンの反乱』がブルーレイ&DVDリリースされることがわかった。 2021年12月15日よりデジタルセル先行配信、22日デジタルレンタル&ブルーレイ&DVDリリースとなる。 『ミッチェル家とマシンの反乱』は、米映画批評サイトRotten Tomatoesでは98%フレッシュを獲得し、米映画情報サービスのIMDbでは8.
ドイツ・ドルトムントで、新型コロナウイルス検査施設前を歩く男性(2021年10月6日撮影、資料写真)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【11月4日 AFP】ドイツのイェンス・シュパーン(Jens Spahn)保健相は3日、ワクチン未接種者の間で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の「大規模な」流行が発生していると述べ、感染再拡大を防ぐため未接種者を対象とした規制を求めた。 シュパーン氏は、流行の第4波は「異例の勢力」で猛威を振るっていると指摘。「現在、主にワクチン未接種者の間で大規模な流行が発生している」とし、「一部地域では集中治療室(ICU)の病床が再び埋まり始めている」と警戒感を示した。 欧州連合(EU)最大の人口8300万人を抱えるドイツでは数週間前から、流行第4波に見舞われている。7日間平均の新規感染者数は5月以降で最高となった。 国立ロベルト・コッホ研究所
4年前、神戸市で祖父母と近所の女性の3人を殺害し、母親など2人に大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われた、30歳の被告に対し、神戸地方裁判所は「事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」として、無罪を言い渡しました。 無罪が言い渡されたのは30歳の被告です。 被告は平成29年7月、神戸市北区の自宅などで、いずれも83歳の祖父と祖母、それに近所の79歳の女性を包丁で刺すなどして殺害し、母親や別の近所の女性にも大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われていました。 裁判で被告は、5人を襲ったことを認めましたが、弁護側は当時、精神疾患の影響で責任能力がなかったとして無罪を主張し、検察は無期懲役を求刑していました。 4日の判決で、神戸地方裁判所の飯島健太郎裁判長は「妄想などの精神障害の圧倒的な影響下で犯行に及んだと考えられ、事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」と述べて、無罪を
イギリスの医薬品規制当局は、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬「モルヌピラビル」を承認したと発表しました。新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めてだとしています。 イギリスの医薬品規制当局の4日の発表によりますと、アメリカの製薬大手メルクが開発を進める、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬「モルヌピラビル」について、安全性や有効性などを検証した結果、承認したということです。 新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めてだとしています。 発表では、臨床試験の結果として「モルヌピラビル」は感染の初期段階で効果があり、感染が確認されたらなるべく早く、症状が出た場合は5日以内に、服用することを推奨しています。 また、対象となるのは軽症から中等症の患者で、肥満や糖尿病などの重症化するリスクが少なくとも1つはある
衣料品チェーンの「ライトオン」は、不正アクセスによってオンラインショップやアプリの利用者、合わせて24万人余りの名前や住所などの個人情報が流出したと発表しました。 発表によりますと、流出したのは「ライトオン」のオンラインショップやアプリの利用者、合わせて24万7600人分の名前と住所、電話番号やメールアドレスなどです。 10月末に個人情報の管理を委託している外部の業者から連絡を受けて調査したところ、不正アクセスによる個人情報の流出が確認されたということです。 流出したものの中にクレジットカードの情報などは含まれておらず、今のところ個人情報が悪用されたケースは確認されていないということですが、会社では、個人情報が流出した会員にメールで連絡したということです。 ライトオンは「お客様や関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけすることを深くおわび申し上げます。不正アクセスの監視強化などより一層安全・安
愛媛県にある四国電力の伊方原子力発電所3号機について、広島地方裁判所は、広島県などの住民が再稼働を認めないよう求めていた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。 愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県や愛媛県の住民7人が去年3月に「大地震で重大な事故が起きる危険がある」として、再稼働を認めないよう求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てました。 四国電力は、伊方原発で起きうる地震の最大の揺れを、周辺にある九州、四国、近畿にかけてのびる活断層が、長さおよそ480キロにわたって連動した場合などを想定して算定し、仮処分の手続きでは、その大きさが妥当かどうかが争われました。 4日の決定で、広島地裁の吉岡茂之裁判長は「地震の大きさは、観測地点の地盤ごとに増幅などの特性が異なるため、伊方原発以外での原発で基準を超える揺れが観測されたからといって、危険性があるとは言えない」と指摘して、住民
鳥取市で脳が残された状態で出土した人骨の詳細なDNA分析を国立科学博物館などの研究グループが行い、その結果を基にした弥生人の顔の復元が初めて行われました。 鳥取県は、この弥生人にそっくりな人の募集を始め、話題を集めています。 鳥取市の青谷上寺地遺跡では2世紀ごろの弥生時代の人骨が大量に出土し、このうち3体の頭蓋骨からは当時の人の脳が残されているのが国内で初めて見つかりました。 国立科学博物館などの研究グループは人骨からサンプルを採取して詳細なDNA分析を実施し、最も脳の保存状態がよかった1体から得られた遺伝情報などから、新たに弥生人の男性の顔を復元しました。 それによりますと、この弥生人の父親は以前から日本列島にいた縄文系、母親は大陸からの渡来系だとみられ、本人はやせ型で髪の毛が太いことが分かったということです。 顔の復元模型が地元の施設で公開されると、ネット上ではJリーガーや身近な人に似
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