討論番組への出演などで右派の論客として知られ、民族派団体「一水会」を創設した作家の鈴木邦男さんが11日、誤えん性肺炎のため死去した。79歳。葬儀は親族らで営んだ。「一水会」主催でお別れの会を後日開く。 福島県出身。当時は右派の宗教団体だった「生長の家」信者の家に生まれ、早稲田大在学中、左翼運動に対…
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19年1月7日、自民党の新年仕事始めで杉田水脈議員らと談笑する安倍晋三元首相。「安倍が育てた」トンデモ議員からのまさかのアピールに、自民山口県連には戸惑いが広がった… 撮影:鬼怒川毅 25日の最高裁判決を受け、現在欠員の選挙区の補選が決まった。安倍元首相の死去に伴う衆院山口4区や千葉5区、和歌山1区の3つの補欠選挙は4月11日告示、同23日投開票の日程で行われる。 この山口4区に、あの杉田水脈衆議院議員が名乗りを上げたのだという。 「杉田が突然、山口県の安倍晋三元首相系有力県会議員に面会を求めてきたんです。今度の補選にあたって、『安倍元首相の選挙区を後継するのはわたししかいない』と言って、自ら売り込みに来たとか。その県議は、あまりの唐突な申し出に驚き慌て、あり得ないと断ったそうです」(山口県政界関係者) 杉田は比例中国ブロック選出。政治活動よりも暴言やTwitterでのバトルで注目を集め
全国で相次いでいる一連の広域強盗事件で、警察当局は、フィリピンの入管施設に収容されている日本人が「ルフィ」を名乗って施設から指示を出していた疑いがあるとして、フィリピン当局に身柄の引き渡しを求めています。警察当局は、指示役が複数いる可能性もあるとみて、収容されている日本人の送還を受ける手続きを進め、実態解明を急ぐ方針です。 引き渡しを求めているのは、別の特殊詐欺事件などに関わった疑いで警視庁が逮捕状を取っている、渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者らで、捜査関係者によりますと、フィリピンの入管施設に収容されている4、5人の日本人になる見通しだということです。 全国各地で相次いでいる広域強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーを集め、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返しているグループが存在していることが分かっていて、警察当局は「ルフィ」と名乗る人物が複数の事件で実行役に指示を出していた疑いがあ
「今、心折れかけています」 「プロレスでは、ここ10年くらいで1回しかギブアップしていないですけど、育児では、ここ3か月で何十回もギブアップしています」 こう話すのは、数々の実績と圧倒的なパフォーマンスで現在のプロレス人気を回復させたとも言われる、新日本プロレスのスター、オカダ・カズチカ選手。 去年、第一子の長男が誕生し、プロレスラーとしては異例の2週間の育休取得を宣言しました。 “強さの象徴”ともいえるオカダ選手に待っていたのは、思わぬ“ギブアップ”の日々。 育児と向き合うオカダ選手の新たな素顔と、育児をする親たちに伝えたいメッセージとは。 (スポーツニュース部 記者 松山翔平) 去年8月、偶然1つの記事が目にとまりました。 “オカダ・カズチカ「育休頂けました」” 最強のヘビー級選手を決める新日本プロレスの大会「G1クライマックス」で連覇を果たし、その翌日、第一子の誕生と育休取得を宣言し
セルビアの首都ベオグラードで、ロシアの民間軍事会社ワグネルのロゴを描いた壁画(2023年1月20日撮影)。(c)OLIVER BUNIC / AFP 【1月21日 AFP】米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー(John Kirby)戦略広報調整官は20日、米財務省がウクライナ侵攻に参加するロシアの民間軍事会社ワグネル(Wagner)を「国際犯罪組織」に指定すると発表した。 ワグネルは、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に近い実業家エフゲニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)氏が経営。カービー氏によると、ウクライナに約5万人の戦闘員を派遣しており、うち8割が刑務所で服役中に採用された受刑者だった。 カービー氏は、北朝鮮が同社に武器を供給する現場を撮影した画像を公開。画像は昨年11月18~19日に撮影されたもので、ロシアの列車が北朝鮮に入り、
外来種のアカミミガメとアメリカザリガニについて、政府はことし6月から条件付きの特定外来生物として、飼育や捕獲は認める一方で、川や池への放出や販売などを禁止することを決めました。 アカミミガメは「ミドリガメ」とも呼ばれ、1950年代からペットとして輸入され始め、飼育されていたものが野外に放たれたことなどにより全国各地に分布し、在来のカメや水草などに影響を及ぼしています。 現在およそ110万世帯で160万個体が飼育されていると推計されています。 アメリカザリガニも繁殖力が強く、ほかの生物の生息場所を奪うなど生態系に大きな影響を及ぼしていますが、ペットとして多くの家庭で飼育されています。 そのため、アカミミガメやアメリカザリガニを飼育が禁止される特定外来生物に指定すると、川や池に捨てられる個体の増加が懸念されることから、政令により「条件付特定外来生物」として飼育や捕獲は引き続き認める一方で、販売
中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた海外への団体旅行について、来月6日から一部の国を対象に解禁すると発表しました。 対象国は、タイやインドネシアなど20か国にかぎり、日本は含まれていません。 中国政府は、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した3年前の2020年1月以降、国内の旅行会社に対して、海外への団体旅行の取り扱いを制限してきました。 しかし中国政府は、先月下旬、水際対策を見直し、中国人の海外旅行を段階的に再開させていく方針を示していました。 これを受けて、中国政府は20日、国内の旅行会社に対し、中国人を対象にした団体旅行と、一部の旅行商品を対象に、来月6日から試験的に解禁すると発表しました。 ただ、対象国は、タイやインドネシア、フィリピンなど東南アジア諸国のほか、ロシアやニュージーランドなど合わせて20か国にかぎっていて、日本は含まれていません。 中国政府は
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