本当はどこまで広がっているのか…アメリカで健康な1万人の抗体検査を開始
アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ氏。2020年3月29日、ホワイトハウスにて。 REUTERS アメリカ国立衛生研究所は、新型コロナウイルスの感染が実際にどこまで広がっているのか明らかにする研究を行うに当たって、最大1万人の健康な人を被験者として募っている。 被験者から採取された血液は、ウイルスへの抗体が体内で生成されたかどうかを検査される。 コロナウイルス感染症を診断する一般的な方法では、体内に現存するウイルスの検査を行うが、抗体検査では過去にウイルスに感染していたかどうかを診断することができる。 アメリカ国立衛生研究所（NIH）は、最大で1万人の健康な被験者を募り、どれだけの人が新型コロナウイルスに対して免疫があるのかを明らかにするための研究を行う。 被験者から採取された血液は、ウイルスへの抗体が体内で生成されているかどうかを検査される。症状の有無にかかわらず、実際に
｢テレワークは信頼貯金すり減らす｣コロナで全社在宅のfreeeが取り入れたある方法
クラウド会計freeeの佐々木大輔社長。同社は3月初頭から全社員テレワークに切り替えたが、1カ月余りで見えてきたことがある。写真は2019年12月撮影。 撮影：今村拓馬 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固め、すでに宣言下にある7都市の企業に対しては出勤者を7割減らすよう求めるなど、在宅勤務の流れはますます強まっている。 これを機に初めて本格的なテレワークに踏み切る企業も少なくない中、顔を合わせない職場でいかに円滑なコミュニケーションを取っていくかは、大きなテーマだ。 日本企業の99.7％を占める中小企業を対象に、クラウド会計サービスを提供するfreeeは、3月から全社的な在宅勤務に切り替えている。｢テレワークは信頼貯金を使うことになる｣と話す佐々木大輔社長に、その対策と、withコロナ時代の働き方について聞いた。 freeeは3月2日から全
すべての人に抗体ができるわけではない…中国でCOVID-19から回復した患者を研究した結果
血液サンプルを扱うスタンフォード大学の医学生。 Ray Chavez/MediaNews Group/The Mercury News/Getty Images 回復したコロナウイルス感染症患者についての新たな研究によると、それぞれの患者がウイルスに対して異なるレベルの抗体を作ることがわかった。 調査した175人のうち10人の患者（6％）は、コロナウイルスへの抗体が検出されなかった。 この研究では、高齢者と中年者がより高いレベルの抗体を作ったことがわかった。 中国の科学者による130人の回復したCOVID-19患者に関する新しい研究は、ウイルスに対する免疫について問題を提起している。 論文はまだ査読されていないが、患者は異なるレベルの抗体を産生することがわかった。血液中にコロナウイルスの抗体が確認できるということは、おそらく免疫ができているということだ。しかし、調査した患者の約8%では、検
｢風邪でも、絶対に休めないあなたへ｣広告コピーが変更。コロナの影響懸念する署名1万超
｢風邪でも、絶対に休めないあなたへ。｣ 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の労働慣習を象徴する風邪薬のキャッチコピーが変わった。2月下旬には変更を求める署名も立ち上がっていた。 変わったのは、エスエス製薬の風邪薬｢エスタックイヴ｣シリーズの広告コピーだ。｢風邪でも、絶対に休めないあなたへ。｣から、現在は｢今すぐ治したいつらい風邪に｣になっている。2月27日にはコピーの変更を求める署名も立ち上がっており、現在（4月9日）までに1万1000人を超える賛同が集まっている。 署名発起人の東京都のIT企業で働く50代の男性によると、3月4日には現在のコピーに変わっていたそうだ。 ｢このコピーは日本人の働き方の代名詞のようなものですよね。体調が悪くても出社することが賞賛された時代の名残りだと感じます。私も『這ってでも来い』と上司に言われ、それに違和感なく順応してきた世代です。でも、それは間違っ
追加調達47億円、Apple Pay対応。決済ベンチャーKyash鷹取氏語る｢そろそろ本勝負｣の真意
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Apr. 10, 2020, 05:10 AM ビジネス 16,525 “●●Pay”に代表されるキャッシュレス還元ブームが日本に到来して久しい。2019年11月のヤフーとLINEの経営統合や、2020年1月のメルペイによるOrigami買収など、日本のキャッシュレス決済市場は新たなステージに移行しつつある。 そんな中で特筆すべき動きをしているのが、Visaブランドのカードやスマホ決済サービスを展開する｢Kyash｣だ。4月7日にiPhoneユーザー待望のApple Pay対応を果たし、同日昼頃にはTwitterの国内トレンド入りするなど、注目を集めている。 そんなApple Pay対応発表直前の3月31日、同社は海外ベンチャーキャピタルからの約47億円の資金調達（シリーズC。比較的後期の資金調達にあたる）を発表した。これにより同社の
コロナ危機｢週休3.5日制、所得税住民税ゼロ｣で雇用維持を。労働時間を減らす決断が日本を成長させる
土井 正己 ［国際コンサルティング会社クレアブ代表取締役］ Apr. 08, 2020, 05:00 AM ビジネス 10,605 外出自粛要請を受け、都内は閑散。ウイルス流行が終息しても、一件落着で景気回復というわけにはいかない。経済への悪影響はこれからも広がるだろう。 REUTERS/Issei Kato 新型コロナウイルスの感染拡大による経済、雇用への悪影響は、想像を絶するスピードで拡大している。 日本では4月7日夜、政府による｢緊急事態宣言｣が行われ、外出自粛などが一層強化された。期間はおよそ1カ月間。とはいえ、そこで緩めるとまた広がる可能性もある。このたちの悪いウイルスと今後どう立ち向かっていくのか、いま私たちは問われている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（4月4日）は、｢世界経済は（1930年代の）世界恐慌以来の落ち込みの見通し｣と題した記事を掲載し、国際通貨基金（IMF）のゲ
新型コロナウイルスと大量失業で、メールで悩み相談できるホットラインの利用者が急増している
アメリカ、カナダ、イギリスなどで活動している｢クライシス・テキスト・ライン（Crisis Text Line）｣は、メールを通じて無料で悩み相談を受け付ける非営利組織だ。 新型コロナウイルスの感染者が急増し、アメリカでは失業者も急増する中、ホットラインへの過去2週間の相談件数は、1日あたり通常の47～116%増加しているという。 相談メールには｢一時解雇になった｣｢解雇された｣｢ウイルス｣といった言葉が頻繁に含まれていると、担当者はBusiness Insiderに語った。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、ボランティアの相談カウンセラーの数は2倍になっている。 新型コロナウイルスのパンデミックは、メンタルヘルスの危機でもある。 アメリカ、カナダ、イギリスなどで、メールを通じて無料で悩み相談を受け付ける非営利組織｢クライシス・テキスト・ライン（Crisis Text
新型コロナ｢アメリカ起源説｣｢中国生物兵器説｣は両方デマ。発信源は2つの有名陰謀論サイトだった
新型コロナウイルスの発生源とされる中国・武漢。防護服に身を包んで市内をバイクで走る住民。4月5日撮影。 REUTERS/Aly Song 新型コロナウイルスの発生源をめぐって、アメリカと中国が対立している。 アメリカ側は｢中国ウイルス｣｢武漢ウイルス｣などと呼んで中国の責任を問う姿勢なのに対し、中国側は｢武漢が発生源かは分からない｣｢中国国外から持ち込まれた可能性がある｣と主張する。 なかでも注目を集めたのが、中国外務省の趙立堅・副報道局長のツイッター投稿（3月12日）だ。 2/2 CDC was caught on the spot. When did patient zero begin in US? How many people are infected? What are the names of the hospitals? It might be US army who br
25歳以下に｢ギガを支援｣。大手3キャリアが追加50GBの支援策…格安SIM事業者は｢対応難しい｣
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Apr. 03, 2020, 06:15 PM テックニュース 10,875 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、25歳以下の契約者・利用者向けの支援策を発表した。 撮影：小林優多郎 総務省は4月13日、電気通信事業者関連4団体に対して、新型コロナウイルス感染拡大にともなう学生の通信環境確保に関する要請した。 それに応じる形で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは25歳以下の契約者（および利用者）向けの支援策をそれぞれ発表した。 支援内容は細かな違いはあるが、対象者に対し、最大50GBまでの追加容量の無償化や、KDDI・ソフトバンクについてはテザリングオプションの無償化が行われる（NTTドコモとワイモバイルはそもそもテザリングオプション料金を設けていない）。 3キャリアの支援策は以下
200万人の命を救うためにホワイトハウスはアメリカを封鎖する…調査データがトランプ大統領を変えた
トランプ大統領とホワイトハウスのコロナウイルス対策コーディネーターのデボラ・バークス博士。 Associated Press 先ごろ発表された分析によると、アメリカでは、最大220万人がCOVID-19の影響で死亡すると予測されている。この予測に基づいてアメリカ政府は今回の対策を行っている。 封鎖を続ければ、死者数は劇的に減少すると見られており、ホワイトハウスは、少なくとも4月30日までは社会的距離を保つよう勧告している。 しかし、たとえ人々が休業や在宅勤務を命じられたとしても、最大で24万人もの死者が出ると予想されている。 ドナルド・トランプ大統領は以前、復活祭（4月12日）までに経済の一部を再開したいと言っていたが、コロナウイルスによる死亡に関するデータによって方針を変えた。 アメリカ政府のパンデミック対策計画の指針となっている予測モデルによると、アメリカが封鎖を維持すれば、200万人
LINEのスマホ少額ローンの利息“実質無料”発表…その是非は？
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Apr. 02, 2020, 05:30 PM ビジネス 6,267 LINE上で少額ローンが組める｢LINE Pocket Money｣が、新型コロナウイルス感染拡大に対する対応策を発表した。 撮影：小林優多郎 LINEの展開する個人向けローンサービス｢LINE Pocket Money｣は4月2日、新型コロナウイルスに関する緊急的取り組みとして、対象期間内の利息の実質無料化を発表した。 対象となるのは、4月2日から5月31日までに｢返済｣した人だ。4月2日以前に契約した（お金を借りた）人であっても、該当期間内に返済をすれば実質利息の無料化の対象となる（注意点あり、後述）。 実際のお金の動きとしては、利息をつけて返済する必要があるが、後日LINE Pay残高として支払い利息全額が付与される。 LINE Pay残高の扱い： LINE
20万円の｢特例貸付｣を申請してみた。｢コロナショック｣どう生き延びるか
（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ
全米の学校・大学でオンライン授業に移行、体育や音楽まで。課題は低学年やWi-fi環境
新型コロナウイルスの拡大で、アメリカでも多くの学校が休校となった（2020年3月13日撮影）。 REUTERS/Kyle Grillot 新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカでは多くの大学や小中高が3月上旬から休校となった。しかし、全面休校は長くは続かず、3月23日からオンライン授業が本格化している。 公教育でも体育や音楽までカバーし、教師からの課題も多く出されるため、子どもが暇をもてあます状況は避けられているようだ。 朝一番に送られてくる課題リスト ｢今となっては、学校の先生を尊敬しています。自分の娘だから面倒みるけど、通常の授業で先生は、20数人もの子どもに同時にこんなことをしていると思ったら……｣ と語るのは、ヨガ・インストラクター、マリーズ・カルナラトネさん。ニュージャージー州の小中高一貫の公立校に通う3年生の長女トリニティちゃん（8）のオンライン授業を見た感想だ。 トリニティ
文化庁長官の“ポエム”に失望も。｢補償なき自粛要請｣が文化芸術の灯を消す
東京・渋谷の街頭ビジョンでは、新型コロナウイルスの感染予防を呼びかける小池百合子都知事の映像メッセージが放映されている。 撮影：吉川慧 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国や自治体はイベントの延期・中止や不要不急の外出自粛を呼びかけ続けている。 ところが、行政の要請に応じて興行を中止した場合に生じる損失の補償制度がないため、文化芸術、エンターテインメント業界などで働く人々からは、補償がなくても｢自粛｣を決断せざるを得ない状況に不安の声が出ている。 政府の自粛要請からはや1カ月。この間にイベントやコンサート、演劇や演芸の公演が次々と中止・延期になった。映画の公開延期も相次ぎ、博物館や美術館も休館し、スポーツも開催延期や無観客試合となっている。この週末の土日には東京都の要請に応じ、都内に4つある寄席定席や大手シネコンなども休業した。 これまでに政府は、日本政策金融公庫を通じて新型コロナウ
日本人も追いかけられ唾かけられる。アメリカで広がる｢アジア系差別｣があぶりだしたもの
外出禁止令が発動されたニューヨーク。タイムズスクエアは驚くほど閑散としている（3月22日）。 Getty Images ドラッグストアの中で追いかけられ、助けを求めた。地下鉄駅で、唾をかけられた。そんなアジア人差別が、アメリカの大都市で日本人にも起きている。 新型コロナウイルスが世界で拡大したのは、中国のせいだとトランプ米大統領らが発言し、多くのアメリカ人にとってアジア人はみな同じに見えるためだ。 私たち日本人もアジア系の顔をしている限り、現在、差別や攻撃は避けられない。さらにこのコロナ危機が過ぎても、アジア人差別が固定化する懸念さえある。 ドラッグストアで｢武漢｣と叫ばれた ニューヨークに住むプロのバイオリニスト、トモコ・アカボシさんは東京音大卒、アメリカ在住18年になる。英語も流暢に話せるバイリンガルだ。 事件は、3月17日に起きた。 彼女がドラッグストアに入った途端、マスクをしていた
コロナ危機に大学生からは｢飽きた｣。“自粛疲れ”若者との意識格差どう埋める？
世界で拡散が続く新型コロナウイルスについて、東京都は｢この3週間がオーバーシュート（爆発的患者急増）への分かれ道だ｣との見方を示し、引き続き大規模のイベントなどを自粛するよう求めている。 その一方で、新型コロナに対する危機感に｢温度差｣が広がりつつある。 ｢モロ濃厚接触｣も気にしない ｢（新型コロナには）飽きた、の一言。周りを見ても、自粛してる人は誰もいないですね｣ 都内の大学に通うハルカさん（20、仮名）はそう言って、｢結局死なないし｣と笑う。3月中、大学は春休みシーズンだ。友人同士でオールでカラオケをしたり、シーシャ（水タバコ）バーに集まることもよくあるという。｢シーシャって一台を数人で共有しますし、モロ濃厚接触｣だが、気にする人はいないそうだ。 ｢正直、周りに感染者がいないので他人ごとにはなりますよね……｣ 同じく都内の大学に通うユキさん（23、仮名）もホンネを打ち明ける。ユキさんは
新型コロナウイルスが招いた｢公共の場に対する恐怖心｣と｢在宅勤務の増加｣から恩恵を受けそうな6つの銘柄 —— JPモルガン
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が世界市場を動揺させている。ウイルスの感染拡大が世界の経済成長にどう影響するか、投資家たちは備えている。 だが、JPモルガンのダグ・アンマス（Doug Anmuth）氏率いるアナリストチームの3月18日（現地時間）付けの顧客向けのメモによると、明るい材料もある。 特にEコマースは｢実店舗の閉店や公共の場に対する恐怖心がオンライン小売への長期的なシフトを加速させる中で、利益を得るだろう。これは危機が収束した後も維持されるとわたしたちは考えている｣とアンマス氏は書いた。 ウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、世界各地で人々は｢社会距離戦略（人と人との接触を極力減らすこと）｣を実践している。 つまり、旅行をキャンセルし、在宅勤務をし、食料の宅配注文をし、保存のきく食べ物やトイレットペーパーといった生活必需品を買いだめするということだ。 自宅にこ
｢明日どうなるか分からない｣NYレストラン経営者も涙目、米国襲うコロナ経済ショックの衝撃
トランプ米大統領は3月11日に｢国家非常事態｣を宣言。国を挙げて対応にあたる姿勢を見せた。 Getty Images 外出禁止、レストラン、バーの営業禁止、学校閉鎖——。経済大国アメリカが一斉にその繁栄にブレーキをかけ、停止すると思った日である。新型コロナウイルスの拡大で、日本が経験していない領域だ。 3月16日（米東部時間）、新型コロナウイルス拡大の懸念でニューヨーク市場のダウ平均は、約3000ドル暴落と過去最大の下げ幅を記録し、取引が一時停止となった。 アメリカ経済のけん引役、グーグルなどハイテク企業が集積するカリフォルニア州のシリコンバレーでは同日、全米で一番厳しい外出禁止が発令された。トランプ米大統領は、｢全てが落ち着くのは7月か8月｣という見通しさえ示した。 全米最大の都市ニューヨーク市の消費圏であるニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット州の3州では、学校閉鎖、高齢者施設の
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