シャープが社長発言訂正 液晶事業売却は誤り
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
高校生のネット利用が6時間超え 10歳の65％が自分専用スマホ
1日当たりのインターネット利用時間（平日）は高校生が6時間超、中学生が4時間半超、小学生が3時間半超で、目的は動画の視聴がトップ―。こども家庭庁の2023年度調査で、こんな実態が浮かんだ。小学4～5年の10歳で自分専用のスマホを持つ人は約65％。ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。 調査は昨年11～12月に実施。無作為抽出した0～9歳の保護者（2160人）、10～17歳の子ども（3279人）とその保護者（3322人）の回答を集計した。 平日のネット利用時間は1日平均で、高校生が6時間14分、中学生が4時間42分、小学生（10歳以上）が3時間46分だった。 目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が90％超と最多。音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。この他に「勉強をする」が小学校入学後の7歳で50％を超え、国が1人1台のパソコンやタブレット端末を配備するGIGAスクール構想
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
特別寄稿「入管法と私たち」 人間扱いしない組織が問題 移住者と未来をつくる 小説家・中島京子
２年前、非正規滞在のスリランカ人と日本人シングルマザーの恋愛と結婚を描く「やさしい猫」という小説を上梓（じょうし）した。スリランカ人の夫がオーバーステイだったために、入管は２人の結婚を「偽装結婚」だとし、夫に退去強制処分を課して入管施設に収容してしまう。 小説は、取材した事実をもとにして書いた。結婚はビザを得るための噓（うそ）、病気は収容を逃れるための噓、難民申請は強制送還から逃れるための噓、という発想が、なぜか入管行政の底にある。 難民申請者を迫害の危険のある母国に送還してはいけないというノン・ルフールマン原則に例外を設け、申請３回目以降は強制送還の対象にする入管難民法改定が国会で可決された。難民認定率の極端に低い日本で実施されれば、「無実の人に死刑執行ボタンを押すに等しい」と、有識者が指摘したにもかかわらず。 国会審議で浮かび上がったのは、「難民申請者はほぼ全員が噓つき」という法案の前
非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
コロナ後の神経症状に懸念 認知症のリスク要因に 乏しい日本の危機感
新型コロナウイルス感染症が脳や神経に及ぼす影響が懸念されている。急性期の症状が体にダメージを与えるほか、ウイルス感染による直接の影響もありそうだ。長く続く後遺症では強い疲労感で寝込んでしまう人がいるが、コロナ感染が長期的な認知症リスクを高めることも分かってきた。岐阜大の下畑享良教授（脳神経内科学）は「コロナはインフルエンザや風邪のウイルスとは全く異なる。無用な後遺症を避けるためにもマスク着用などの対策を続けることが大切だ」と話す。 ▽働き盛り 感染の急性期に起きる異常のメカニズムはさまざまだ。ウイルスが神経を伝って脳に侵入するほか、脳と血管を隔てる「血液脳関門」というバリアーが破れ、ウイルスや炎症物質が脳に入り込むこともありうる。 感染によって血管内に血栓ができて周囲の神経を傷つけたり、異常な免疫反応によって自分の体を攻撃する「自己抗体」が作られたりすることもあると考えられている。 「こう
オンライン賭博に懸念 コロナで目立つ依存症 治療に新たな課題も
パチンコ、パチスロ、競馬―。賭け事がやめられなくなる「ギャンブル依存症」は、借金が重なって家庭を壊すこともある。新型コロナウイルス感染症の流行後は、オンラインの公営ギャンブルにはまる人も目立つようになった。国立病院機構久里浜医療センターの松下幸生院長は「自宅や職場でいつでも賭けることができ、お金を使っている実感が乏しいのが特徴だ」と指摘。「ギャンブル依存症は適切な治療で回復が期待できる病気。社会全体の意識啓発も必要だ」と話す。 ▽距離感 松下さんらが２０２０年に実施した国の調査では、１８～７４歳の２・２％にギャンブル依存症の疑いがあった。単純比較はできないが、１％に満たないドイツやデンマーク、オランダなどに比べると目立って高い。人口に当てはめると１００万人を超える依存症疑いの人がいることになる。 「あまり意識しないが繁華街にパチンコ店が立ち並ぶ日本はギャンブルとの距離感が非常に近い」と松下
正当な言論、処罰の恐れ 判断基準が抽象的なまま 視標「侮辱罪に拘禁刑」
先の通常国会で成立した改正刑法で侮辱罪の法定刑が引き上げられ、１年以下の拘禁刑（改正刑法により懲役と禁錮が一本化された刑罰）まで科せるようになった。改正前の法定刑は拘留（刑事施設に１日以上３０日未満収容）または科料（千円以上１万円未満）だけで、懲役または禁錮（今後は拘禁刑）まであった名誉毀損（きそん）罪よりかなり低く抑えられてきた。 私は、検事としても弁護士としても、名誉毀損や侮辱の案件を相当数扱ってきたが、被害者側の弁護士として誹謗（ひぼう）中傷を刑事で告訴しようとする場合、侮辱罪は法定刑が低いため、最初から名誉毀損罪に狙いを定めていく手法によってきたし、そのように臨んできた弁護士は多いはずである。 捜査機関側でも、侮辱罪だけで告訴を受けるという姿勢では、そもそも臨んでいなかった。 しかし、これからは、侮辱罪で拘禁刑まで科すことができるため、被害者側は名誉毀損罪と併せて、または侮辱罪のみ
保健師数が感染者数を左右 新型コロナで重要性判明
地域で活動する保健師の人口当たりの人数が多いほど、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の割合＝罹患（りかん）率＝が低かったとする研究結果を、奈良県立医大の県民健康増進支援センターが国際的な環境保健・予防医学の専門誌に発表した。 保健師が担った積極的疫学調査（接触者追跡）などの業務の重要性を示し、普段から住民との関係を深めることが、感染予防政策への信頼、協力につながった可能性があると指摘している。 同センターの冨岡公子特任准教授らは、厚生労働省の統計「衛生行政報告例」の２０１８年分に示された人口１０万人当たりの保健師の数を参照し、多い順に４７都道府県を５グループに区分。さらに、各都道府県の２０年１月～２１年９月末までの間で１０万人当たりの新型コロナの累積新規感染者数を基に、保健師数と罹患率との関係を調べた。 その結果、保健師数が最多のグループに比べ、最少のグループは罹患率が４・３倍。「経済的
早期検査の効果を検証 がんゲノム医療で研究 「標準治療後」に限界
患者のがん組織に起きている遺伝子の変化をまとめて検査し、効きそうな薬を探す「がんゲノム医療」で、検査のタイミングを早める研究に国立がん研究センターなどが取り組んでいる。現在は標準治療が終わった後の検査だけに公的医療保険が適用されるが、早い段階で検査した方がメリットが大きいとの指摘があるためだ。それを支持する結果が出れば保険適用範囲の見直しにもつながると、専門家や患者団体が注目している。 ▽１００超を検査 がんができるのは、遺伝子に異常な変化が起きるのが主な原因。特定の遺伝子異常があると効果が高い薬もあるため、抗がん剤治療の前に患者のがんの遺伝子検査が行われる場合が増えてきた。 ２０１９年６月には一度に１００以上の遺伝子の変化を調べる「パネル検査」が保険適用された。これが「がんゲノム医療」と呼ばれており、国内では「ＮＣＣオンコパネル」や「ファウンデーションワン」など３種類の検査が利用できる。
重症患者の生存率が改善 ＩＣＵ退室状況を分析 【新型コロナミニ知識】
重症の新型コロナウイルス感染症のため、病院の集中治療室（ＩＣＵ）などでの治療を必要とした患者の生存率は、流行初期に比べ世界で明らかに改善した。そんな分析を、英ブリストル大などのチームがまとめた。 今年１～５月にアジアと欧米の計１０カ国から発表された論文２４編を対象に、ＩＣＵ退室時点の大人の患者について死亡率を調べたところ、全体の平均は４２％だった。３月末までの死亡率は、ほぼ６０％あり、時の経過とともに改善する傾向が見て取れたという。中国と米国の論文が多く、日本は含まれていない。 死亡率はアジア、欧州、北米と地域間で比較しても差はなかった。一方、他のウイルス性肺炎でＩＣＵに入った患者に比べると、コロナの死亡率は大幅に高い。 チームは、死亡率低下をもたらしたのは特定の治療法ではなく、病状や診療に関する情報が世界で迅速に共有され、さまざまな対応が取られた結果ではないかとみている。（８月１９日配信
マスクし会話は控えめに 交通機関、手洗いも推奨 【新型コロナミニ知識】
公共交通機関に通勤通学客が戻ってきた。電車やバスの事業者は換気や消毒など新型コロナウイルス対策を強化している。利用者も、マスクを着用して会話を控えめにするなどで、感染リスクの低減に協力したい。 つり革や手すりは安全のために必要だが、多くの人が触るのでウイルスが付く可能性がある。それらに触れた手で顔を触らないようにしよう。 交通機関利用時の注意事項をまとめている米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、切符の販売機やエレベーターのボタン、トイレの壁なども「触るのは最小限に」と求め、目的地に着いたらせっけんを使い、２０秒以上かけて手を洗うよう呼び掛ける。支払いに電子マネーを使ったり、カードや現金を直接手渡しせずトレーでやりとりしたりするのもよいとしている。 ラッシュ時は「密」が避けられない。可能ならすいている時間帯の利用を。乗り物を待つ間は密集を避け、車内の座席に余裕があれば、できるだけ２メートルの「身
自分でもできる心のケア 京都府立医大が冊子公開
新型コロナウイルス感染症の広がりで、感染者や患者ばかりでなく、医療機関や流通の現場で休めずに働く人も大きな不安を抱えている。京都府立医大病院精神科・心療内科の北岡力医師らは、そうした心理に自分で対処する方法を解説した２種類の冊子を作成、公開した。 北岡さんらは、不眠や落ち込み、つらさを訴える新型コロナの入院患者らに対処法を冊子にして配布。これを見た人から「働く人向けにもほしい」と要望があったため、もう１種類を追加した。 強調したのは、不安や疲れを感じて気持ちや体、考え方に変化が表れるのは正常な反応であることと、自然に回復することがほとんどだということ。日常生活のリズムを崩さず、自分の時間も大切にすることが大事で、誰かに相談すると和らぐことがあるとした。 「最悪の事態を考え続ける」「関連の情報やニュースを読み続ける」「感情を隠したり抑え込んだりする」などは避ける方がいい。 冊子では体の力を緩
過酷な環境で仕事、社会支える 生活に不可欠、心ない言動も
新型コロナウイルスの感染者が増加する中、多くの客と接するスーパーの店員や配達ドライバーらは感染リスクに注意しながら職務に当たっている。こうした社会生活の維持に不可欠な仕事に就く人は「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれるが、客からの心ない言動にさらされることも。社会の重要な担い手への理解や配慮を求める声が強まる。 「人間扱いされず悲しい」「品切れのクレームで精神的に疲れた」。「全国スーパーマーケット協会」（東京）には現場の店員からさまざまな相談が寄せられた。 コロナ禍で各店舗内の風景も一変した。レジ付近には透明なシートが設置され、お釣りはトレー上で受け渡しし、棚には買い占め防止の注意書きを掲示。利用客はちょっとした買い物でも何かと気を使うようになった。 家族連れを指して「『密』になる。なぜ家族で来ているんだ」と店員に迫る客もいるという。同協会の担当者は「ストレスで利用客のいら立ちが募っている
米大リーガーは長生き １万人超のデータ分析
米大リーガーは、一般の米国人男性に比べて死亡率が低いとの研究を、米ハーバード大などのグループがまとめた。過去に活躍した１万人超のデータを調べた結果で、キャリアの長さや守備位置による違いなども分かったという。米医学誌に論文が掲載された。 １９０６～２００６年にデビューした１万４５１人の大リーガーを解析対象とした。選手データベースと公的な死亡記録を突き合わせ、一般米国人男性のデータと比較した。評価期間は１９７９～２０１３年。 選手はデビュー時の平均年齢が２４歳、プレー期間は平均６年、死亡年齢は平均７７歳だった。白人が８割近くを占める。 大リーガーは一般米国人男性に比べ、全ての死因をまとめた死亡率が低かった。 またプレー期間が長くなると、全死因をまとめた死亡率に加え、心臓血管系の病気による死亡率もわずかに低くなっていた。一方、血液や皮膚のがんによる死亡率については、やや高くなる傾向があった。 次
大人もワクチン考えよう 破傷風や帯状疱疹など 専門家団体、啓発に力
感染症を予防したり、かかっても軽く済ませたりするためのワクチンには大人にも勧められているものがある。子どもの時に打っていない、接種から年数がたち効果が低下したなど推奨理由は幾つかあるが、費用が自己負担になる任意接種のワクチンが多いこともあり、あまり知られていない。利点に気付いてもらおうと専門家の団体が市民の啓発に力を入れ始めた。 ▽１０種類余り 地域で医療に携わる医師らでつくる日本プライマリ・ケア連合学会は昨年６月、インターネットに「こどもとおとなのワクチンサイト」を開設した。２０歳以上の大人についても、毎冬のインフルエンザをはじめ１０種類余りのワクチンについて、接種回数や勧める年齢層などを解説している。まとめの中心になった総合診療医の中山久仁子さん（愛知県蒲郡市）は「大人にも大切なワクチンがあることを知らせたい」と狙いを語る。一部を紹介しよう。 ワクチンが特に必要な年齢がはっきり線引きで
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