受験者半減で岐路に立つITパスポート
情報処理技術者試験「ITパスポート」の受験者数が、この1年で半減したことが分かった。随時受験可能になった2011年11月から2012年10月末までの受験者数は5万849人。以前は年間で約10万人が受験していた（図）。 受験者半減の引き金は、試験制度の変更だ。以前は年2回のペーパー試験だったが、受験者層を広げるために2011年11月から全国の試験会場でPCを使って通年受験できるようにした。当時、経済産業省などの試験関係者は「ITを利活用する“パスポート”として、ビジネスパーソンなら誰もが持っている資格にする」と異口同音に語っていた。だが、その端緒で岐路に立たされている。 なぜ、試験制度が変わったことで受験者が半減したのか。試験を実施している情報処理推進機構（IPA）の須藤義治IT人材育成本部情報処理技術者試験センター企画グループリーダーは、「いつでも受験できるようにしたら、いつまでも受験しな
「2012年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
家庭でも一般的になったインターネットには、便利なツールとしての利用価値がある反面、ウイルスやワンクリック請求、フィッシングといった様々な脅威が存在しています。例えば、フィッシングによるインターネットバンキングの不正送金やウイルスに感染したことによるパソコンの不正利用といった被害が一般のインターネット利用者にも発生しています。身近にあるこれらの被害を防ぐため、インターネットの利用時には、情報セキュリティ対策の実施が必須となっています。 「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」は、インターネット利用者へのウェブアンケートを通じて、脅威に対する認知度、対策の実施状況等の実態を把握し、IPAが行う情報セキュリティに関する活動に役立てることを目的として2005年度から実施しており、今回で通算11回目となります。 本年は、2011年度に実施した調査項目を継承し、パスワードの設定・管理を含む情報セキュ
今月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第12-30-265号 掲載日：2012年 11月 1日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター 便利なソフトウェアをダウンロードしたはずが、仕掛けられたウイルス感染し、自治体や掲示板サイトへの殺人予告や破壊予告などの投稿を勝手に実行された、という一連の事件が連日報道されています。この一連の事件は、自分のパソコンがウイルスに感染した場合、何かしらの犯罪に巻き込まれてしまう可能性があることを具体的に示すものでした。 IPAではこれまで様々な呼びかけを行ってきましたが、今回の事件をうけて、ウイルス感染から身を守るための対策を、原点に立ち返って改めて呼びかけます。 (1)IPAの届出制度により入手した遠隔操作ウイルスの概要 「一般利用者が遠隔操作ウイルスに感染するまで」と、ウイルス感染後の「攻撃者による遠隔操作」に分け、それぞれ図1と図2に示します。 ▼一般利用者がウイルス
IPAテクニカルウォッチ 『情報セキュリティに関する被害と個人属性』のレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、一般のインターネット利用者が情報セキュリティ被害を防ぐために有効な対策を探るため、被害に遭った利用者がどのような属性を有しているのか明らかにするための分析を行い、傾向を取りまとめた技術レポート（IPA テクニカルウォッチ 第10回）を公開しました。 現在、インターネットは家庭にも広く普及し、個人を対象とした様々なサービスが提供され、自宅からショッピングや金融取引が可能となるなど、利便性の向上に役立っています。一方、インターネット利用者を対象としたウイルスやフィッシングといった情報セキュリティ上の脅威が存在し、被害に遭ってしまう利用者も存在しています。 これらの被害を防止するため、初心者であっても、インターネットを安心・安全に利用するための効率的な対策の普及が望まれています。 IPAでは、インターネット利用者の脅威に対する認知度や
総務省、WinnyやShareでのコンテンツ不正流通抑止実験 － ＠IT
2012/01/20 総務省は1月20日、WinnyやShareといったP2P型ファイル共有ソフトを用いたコンテンツの不正流通を抑止する実証実験を、1月23日から29日にかけて実施することを発表した。著作権侵害コンテンツに見せかけたファイルを流通させることにより、それをダウンロードしたユーザーに直接、注意喚起を行うという試みだ。 P2P型ファイル共有ソフトではしばしば、動画などのコンテンツが権利者の許諾を得ずにアップロード／ダウンロードされている。今回の実証実験は、こうした著作権侵害コンテンツをダウンロードしようとするユーザーに注意喚起文を提示し、著作権に対する理解を深め、侵害行為の停止を促すことを目的としている。 実証実験では、テレビ番組などのコンテンツに見せかけたファイルを、WinnyやShareなどのファイル共有ネットワークに流通させる。このファイルの実体は権利者団体による注意喚起文
IPAがAndroid端末の脆弱性対策状況を調査、「対応に時間を要する傾向」
IPA（情報処理推進機構）は2011年6月22日、市場に流通しているAndroid端末の脆弱性を調査したレポートを発表した。 この調査は、IPAが国内で流通しているAndroid端末を入手して、脆弱性への対策状況を独自に検査したもの。検査時期は2011年3月。対象機種は、3月時点で市販されていたAndroid端末14機種である。 検査では、「Droid Dream（ドロイド・ドリーム）」というマルウエア（ウイルス）を構成するプログラムの一部を使用し、Android OSの持つ脆弱性2件に対して、各Android端末が対応できているかどうかを調べた。Droid Dreamは2011年3月に発見されたマルウエア。このマルウエアが突くOSの脆弱性は、2010年8月に発覚していた。 IPAによれば、2011年3月の検査時点で、グーグルによるAndroid OS自体への対策は済んでいた。しかしIPA
IPA、『情報セキュリティ白書2011』発行--サイバー攻撃への懸念高まる
情報処理推進機構（IPA）は6月6日、『情報セキュリティ白書2011』を発行、同日から販売を開始した。全国官報販売協同組合販売所で購入できるほか、Amazonでも購入できる。価格は1500円。 2010年度は、攻撃が企業や個人だけでなくイランの発電所の制御システムなど、これまで安全とされてきた重要インフラまで拡大するなど、国際的にサイバー攻撃への懸念が高まっており、各国政府が対策を講じている。日本国内でもサイバー攻撃の脅威に対応した内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）の新しい戦略が発表された。 TwitterやFacebookなどの普及、スマートフォンなどの新たな情報機器の利用拡大、クラウドコンピューティングの普及、IPv4のアドレス枯渇によるIPv6への移行などに伴い、情報セキュリティ上の新たな脅威や課題が発生している。白書ではこれらの状況を考慮し、従来よりも国外情勢に関しての説
IDやパスワードは使い回しをやめて、適切な管理を--IPA呼びかけ
情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は6月3日、5月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。4～5月に1億件を超えるIDやパスワードを含むアカウント情報漏えい事件などが発生していることから、IDやパスワードをほかのサービスでも使い回ししていた利用者の情報が含まれている可能性も高く、その場合それらのサービスでも“なりすまし”をされ、被害が拡大する可能性があるとしている。 オンラインサービスでなりすましをされた場合、金銭的な被害も受ける危険があり、これを防ぐためにはパスワードの作成や管理に十分な注意が必要としている。そのためオンラインサービスで利用するIDやパスワードは、それを悪用しようとしている者に常に狙われていることを意識し、特に“使い回し”を避けるなど適切に管理するよう呼びかけている。 利用者が入力したIDやパスワードを盗み出すウイルス（キーロガ
IPA、経営層に「非機能要件」をわかりやすく伝える読本を公開
情報処理推進機構（IPA）のソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）は2011年4月27日、「経営に活かすIT投資の最適化」と題した無償の読本をホームページ上で公開した。システム要件のうち機能要件以外の要件すべてを指す、性能や信頼性といった「非機能要件」の重要性をユーザー企業にわかりやすく伝えることを狙った。 読本ではまず、自動車の購入者とディーラーの会話を通して、非機能要件のイメージをつかませる。その後ネットサービス企業のトラブル事例から非機能要件を決めることの重要性を伝えている。その後、非機能要件を六つのカテゴリに分けて解説。非機能要件の検討時には「事業コンセプトに一致させる」「トレードオフを見極める」「定期的に見直す」の三つが欠かせないといったコラムも掲載する。 この読本を作成したのはSECの「非機能要求グレードWG（ワーキンググループ）」である。同WGは昨年4月、システム
危険性が高まる「Androidウイルス」、適切な対策が不可欠に
情報セキュリティに関する相談などを受け付けている情報処理推進機構（IPA）は2011年2月3日、スマートフォンを狙ったウイルス（悪質なプログラム）の危険性が高まっているとして注意を呼びかけた。Android搭載スマートフォンのユーザーには、「信頼できる場所から正規のアプリを入手する」「インストール時に表示される『アクセス許可』に注意する」ことなどを呼びかけている。 2010年8月以降、Androidで動作するウイルスが複数確認されている。今のところ国内では被害報告はないが、国内ユーザーであっても被害に遭う危険性が高まっているとして、IPAでは2011年1月に注意を喚起する情報を公開。それに引き続き今回、改めて注意を呼びかけた。 被害に遭わないための対策としては、（1）信頼できる場所から、正規版のアプリを入手する、（2）「提供元不明のアプリ」設定のチェックを外しておく、（3）アプリのインスト
IPAが「Ruby研修用コンテンツ」を無償公開、活用法やプログラミング技術を遠隔から実習
情報処理推進機構（IPA）は2011年1月31日、プログラミング言語RubyおよびWebアプリケーションフレームワーク「Ruby on Rails」の利用方法やプログラミング技法、最新動向などを遠隔からグループ学習するための教材と実習環境「Ruby研修用コンテンツ」を無償公開した。 実習環境は、IPAが提供しているインターネットを通じたオープンソースソフトウエア（OSS）実証評価環境「OSSオープン・ラボ」のサービスメニューの一つとして提供される。利用するには、OSSオープン・ラボの利用予約が必要となる。研修実施担当者が、同ラボのWebページ下部に記載されたメールアドレスあてに、予定人数や研修会場の場所と回線種別、実施予定日などを記入して申し込むことで利用できる。研修当日は、受講者ごとにラボ側で仮想OSが用意され、受講者はWebブラウザでアクセスしてコンテンツを利用する（図）。 Rubyを
情報セキュリティ上の脅威は2011年も増大する見込み--IPAまとめ
情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は1月6日、2010年12月と2010年の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。2010年は正規ウェブサイト閲覧によるウイルス大量感染被害、ウイルス作成者の逮捕、情報漏えい被害の続発など、情報セキュリティ上の出来事があったことを受け、解説と対策方法を紹介している。 12月のウイルス検出数は約2万3000個と、11月の約3万2000個から28.2％の減少となった。届出件数は874件となり、11月の1094件から20.1％の減少となっている。12月の不正アクセス届出件数は22件で、このうち7件は何らかの被害があったとしている。 相談件数は27件で、このうち7件が何らかの被害に遭っているという。内訳は侵入5件、サービス妨害（DoS）攻撃1件、不正プログラム埋め込み1件となっている。ウイルス・不正アクセス関連相談総件数は
プレス発表 「2010年度日本OSS貢献者賞・日本OSS奨励賞」受賞者を選定：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、このたび、優れたオープンソースソフトウェア（OSS）の開発及び普及に貢献した個人等を表彰する「2010年度日本OSS貢献者賞」および「2010年度日本OSS奨励賞」の受賞者を選定しました。 「日本OSS貢献者賞」は、日本におけるOSS開発の振興を図ることを目的に、影響力のある開発プロジェクトを創造・運営した開発者や、グローバルプロジェクトにおいて活躍する卓越した開発者、OSS普及への貢献者を表彰するものです。本賞は2005年度に創設し、今年度が第6回目となります。 「日本OSS奨励賞」は、過去一年間にOSSの開発や普及に顕著な活躍をした個人ないしグループを表彰するものです。本賞は2009年度に新設し、今年度が第2回目となります。
IPAが大学などでOSS教育を実施、報告書とRubyなどの教科書を無償公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2010年5月31日、「OSSモデルカリキュラム導入実証事業」の報告書と、作成した教科書やスライド、テストなどの教材を公開した。実証事業ではオープンソースソフトウエア（OSS）に基づくソフトウエア開発やコンピュータの基礎知識、RubyやMySQLでのプログラミングなどについて大学や専門学校で実際に実習や講義を行った。 「OSSモデルカリキュラム導入実証事業」はIPAオープンソフトウェア・センター 人材育成ワーキンググループが作成したOSS教育のためのシラバスと学習ガイダンスである「OSSモデルカリキュラム」に基づき教材を作成し、実際に講義などを行う事業。 津田塾大学で「オープンソフトウェア入門」および「ソフトウェア開発法」、リナックスアカデミーで「MySQL入門」や「Rubyプログラミング入門」など、島根大学、宮崎大学、東京農工大学で「開発フレーム
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