スペイン・バルセロナで、警備につくスペイン警察とカタルーニャ州警察の警察官ら（2017年9月25日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【9月27日 AFP】スペインからの独立の是非を問う住民投票が予定されている北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州では、中央政府の治安部隊が投票所の「制圧」に乗り出している。 投票日が10月1日に迫る中、住民投票を違法とみなす中央政府と自治州政府の闘いは、国際舞台の場でも繰り広げられている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われたスペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相との共同記者会見で、カタルーニャ州がスペインにとどまらないのは「ばかげた行為」だと述べた。 スペイン政府は住民投票の阻止に向けた取り組みをさらに強化する一方で、ラホイ首相はカ

サウジアラビアの首都リヤドにある商業施設を出てタクシーを利用しようとする女性ら（2014年10月26日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【9月27日 AFP】サウジアラビア国営メディアは26日、同国が来年6月から女性の自動車運転を許可すると伝えた。世界で唯一女性の運転が禁じられていた同国の状況を変える歴史的決定だ。 国営サウジ通信（SPA）は「国王令により、交通規則の条項規定が施行される。これには男性と女性に分け隔てなく運転免許を発行することも含まれる」と伝えた。 同国での女性の運転禁止令については、女性の権利活動家らが長年にわたり反対運動を続けており、中には違反を理由に収監された人もいる。 女性の運転解禁の決定は、ムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子による大規模改革の取り組みの一環だが、イスラム系保守層の反発を招く可能性がある。(

菅官房長官は午前の記者会見で、来年、韓国で開かれる冬季オリンピックの組織委員会のホームページに、日本列島が記されていない世界地図が掲載されていたことから、是正を求めたことを明らかにしました。ホームページの世界地図には現在、日本列島が記載されています。 また、菅官房長官は、記者団が、このホームページでは、島根県の竹島を「独島」、日本海を「東海」などと、韓国の主張に沿って表記していると指摘したのに対し、「極めて不適切で、そのつど、政府としては強く抗議し、そこを是正するよう求めている」と述べました。

９月２２日、スペイン内務省は、カタルーニャ自治州で１０月１日に計画されているスペインからの独立を問う住民投票を阻止するため、より多くの警察官を同州に派遣すると発表した。写真はデモ隊の警備にあたる警官たち。バルセロナで撮影（２０１７年　ロイター／SUSANA VERA） ［マドリード　２２日　ロイター］ - スペイン内務省は２２日、カタルーニャ自治州で１０月１日に計画されているスペインからの独立を問う住民投票を阻止するため、より多くの警察官を同州に派遣すると発表した。 スペイン政府は住民投票は違法行為だとしている。 内務省の声明によると、警察官動員の目的は公共のスペースの監視、秩序維持、「違法な住民投票が実施された場合」に備えることだとした。 スペインのメディアによると、同国の警察官３０００─４０００人が既に同州に到着もしくは向かっている。内務省は具体的な数字は明らかにしていない。 カタルー

スペインで、中央政府の反対にもかかわらず、独立の是非を問う住民投票の準備を進めているカタルーニャ州の幹部らが警察に拘束されて投票用紙が押収され、反発した市民がデモを行うなど緊張が高まっています。 こうした中、警察は２０日、違法な住民投票の準備を進めていたとして、カタルーニャ州政府の幹部ら合わせて１４人を拘束しました。 また州政府の庁舎など２２か所を捜索し、およそ９９０万枚の投票用紙を押収したということです。 これに対し反発した市民が州政府の庁舎前に集まってデモを行ったほか、州政府のプチデモン州首相も拘束を非難したうえで、「自由と民主主義を守る」と述べ、あくまで住民投票を実施する姿勢を示しました。 スペインの中央政府は、住民投票を断固として阻止する構えですが、今回の拘束をきっかけにカタルーニャ州との対立が激しくなることは避けられず、来月１日に予定されている住民投票に向けて緊張が高まっています

スペイン政府は核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への対抗措置として、首都マドリードに駐在する北朝鮮の大使を「好ましからざる人物」として国外退去の処分にしました。 それによりますと、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射は国連の安全保障理事会の決議違反で地域の平和と国際社会の安全保障を脅かす行為だとしています。 そのうえで、北朝鮮は自制を求める国際社会対し挑発行為で応じてきたとして、１８日、北朝鮮の大使をペルソナ・ノン・グラータ、「好ましからざる人物」として今月３０日までに国外退去するよう求めたということです。 スペイン政府は先月、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、駐在する北朝鮮の外交官１人を国外退去処分にし、今後も同じような行為に出れば２国間の関係に深刻な影響を及ぼすと警告していました。

9月15日にバージョン1.6.0対応したピクシブ運営のマストドンインスタンス（サーバ）Pawooだが、16日早朝にレスポンスが悪くなるという現象が起きた。3時間で2700人というユーザー数の急増のためだった。その原因を探ると興味深いことが判明した。 増えたユーザーは主に中国からで、現在のローカルタイムラインは中国語が混じった国際色豊かなものになっている。その理由は、中国で支配的なTwitterライクなSNSであるWeiboが実名制に切り替え、その期限が15日だったためと思われたが、実は違ったようだ。 実名制が問題なのではなく、Weiboに投稿された画像の所有権がWeiboのものになり他への投稿が制限されるという新しい利用規約に中国の絵師が反発し、Pawooに流入したということらしい。

スペイン東部カタルーニャ州バレスで、週刊紙「バリェンク」本社の家宅捜索に抗議するデモ。捜索は同州独立の是非を問う住民投票の投票用紙を印刷した容疑で行われたもので、デモ参加者らは投票用紙を掲げている（2017年9月9日撮影）。(c)AFP/Lluis GENE 【9月14日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州が予定している独立の是非を問う住民投票をめぐり、同国検察当局は13日、投票実施に協力している同州内の市町村長700人余りに対する刑事捜査を命じた。首長らには裁判所への出頭を求め、応じない場合は身柄を拘束する構え。 同州は10月1日の投票実施を計画しているが、スペイン政府はこれを違法と見なしている。スペインの検察当局は12日にもカタルーニャ州警察に対し、投票箱、選挙ビラなど住民投票で使用される可能性のある物品を押収するよう命じている。今回の出頭命令は州当局者らに

スペイン北東部のカタルーニャ州の議会でスペインからの独立の是非を問う住民投票を来月実施する法律が成立したことについて、スペインの憲法裁判所は無効だとする政府の訴えを受けて法律の施行の一時差し止めを命じ、「投票は必ず実施する」としてきた州政府の今後の対応が焦点となっています。 これに対してスペインのラホイ首相は７日、「許しがたい違法行為だ」と激しく非難したうえで、あらゆる手段を尽くし投票を中止させるとして、今回の法律の無効を求めて憲法裁判所に訴えを起こしました。 これを受けて憲法裁判所は、違法かどうかの判断を示すまで法律の施行を一時差し止めるとし、カタルーニャ州内の自治体に対して投票の準備を中断するよう命じました。 さらにスペインの検察は、違法な住民投票を計画したとして州の政府や議会の幹部を起訴する方針を示しています。 カタルーニャ州政府はこれまで「住民投票は必ず実施する」と強調していて、投

総務省は、宝くじのインターネットでの販売を2018年度に広げる方針だ。いまは数字を選んで購入する「ナンバーズ」や「ロト」に限っているが、「ジャンボ」など全ての宝くじを対象とする。宝くじ販売が低迷するなか、地方行政の財源を確保するためにもネット活用でてこ入れする。来年度概算要求に合わせてつくる「重点施策」の一つと位置づける。具体的な販売方法を今後詰めた上で

仮想通貨／暗号通貨「Bitcoin（ビットコイン）」の暴落が続いている。一時1ビットコインは5,000ドル近くに達していたが、9月5日時点で4,1000ドル台まで低下している。 分裂の危機などを経ながらも、投機熱を背景に、仮想通貨の代表格として暴騰と言ってよい伸びを続けていたビットコインだが、新たな荒波にぶつかったかたちだ。 9月4日に中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）が、新規公開の仮想通貨による資金調達（Initial Coin Offering）、いわゆるICOを広く調査したうえで、のきなみ違法行為と認定し、すでにICOで調達した資金は返却するよう告げた。 新規公開株（IPO）の名前をまねたICOについては、実際は株式と異なり適切な規制やルールがなく、以前から詐欺や実態の疑わしい案件が多いとの指摘があり、米国などでも警戒が広がっていた。 一方ICOは最近の投機熱を牽引（けんい

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 世論調査の結果に対する評価は マスコミにより“色”がある 内閣支持率は、現内閣を「支持しますか」、「支持し

政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、情報を発信し「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前５時５８分ごろ発射されたことを確認しました。ミサイルは３つに分離し、３つとも、午前６時１２分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したものと推定されます。破壊措置の実施はありません」と伝えました。

中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。

ローカル鉄道に新車両を＝サービス向上で費用補助－国交省 国土交通省は２５日、全国各地のローカル鉄道で車両の老朽化が進んでいることを受け、中小民鉄や第三セクターによる鉄道事業者に車両の更新費用を補助する方針を固めた。「地域鉄道車両整備費補助金（仮称）」を新設するため、２０１８年度予算概算要求に、事業費ベースで１０億５０００万円、国費ベースで３億５０００万円を計上する。 ローカル鉄道が保有する車両の使用年数は３１年以上が半数を超える。電車車両の法定耐用年数は１３年で、老朽化対策が急務となっている。国交省は、車両の更新を後押しすることで、利用客らの安全を確保するとともに、サービスの向上や維持コストの負担を軽くしたい考えだ。 補助金支給は、乗降口の段差をなくしたバリアフリー仕様の車両を導入したり、効率良く温度を調整できるよう最新の冷房設備を完備したりするなど、現状よりサービスを向上させることが条件

総務省は、マイナンバーカードが手元になくても、スマートフォンに組み込まれたカードの情報で行政手続きを進められるようにシステムを改修する方針を固め、必要な経費を来年予算案の概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、総務省は、保育所の入所申請などを行うことができる、マイナンバー制度の個人用サイト「マイナポータル」の本格的な運用が、ことし秋から始まることを踏まえ、システムがダウンしないよう、ネットワークの機能強化も図ることにしています。 総務省は、こうした事業に必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込み、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みを進めていく考えです。

政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。 国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。 内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務

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【リオデジャネイロ共同】南米ベネズエラの制憲議会は18日、野党連合が多数派を占める国会の権限を事実上、剥奪する政令を採択した。今後は反米左翼マドゥロ政権の息が掛かった議員のみで構成する制憲議会が国会の機能を果たす。行政や司法を意のままに操るマドゥロ大統領は立法権も掌握し、独裁体制を確立した。 野党のボルヘス国会議長は国会の実質的な「解散」決定を受け入れないとする声明を出した。米国や欧州連合（EU）、多くの中南米諸国は4日に発足した制憲議会を承認しない姿勢を示している。国際社会でのベネズエラの孤立が一層進む見通しだ。