「我々は、彼らが望む映像を与えてしまった」──。 スペインのある政治家は、同国カタルーニャ州が10月1日に強硬実施した住民投票の日、独立派のデモの参加者を警官が殴打する様子を捉えた映像が報道されたことで、同州の独立派は政治的な勝利を手にしたと言える、と失望した様子で語った（編集部注：カタルーニャ州は、中央政府の強い反対にもかかわらず同日、スペインからの独立を問う住民投票を実施した）。 そうした映像は、カタルーニャ州における独立派に勢いを与え、海外からも独立派の主張に対する共感を高める可能性が高いからだ。 幸いなことに、死者はまだ出ていない。事態がこのまま沈静化する可能性はある。しかし、スペイン政府は、今回のような独立派をかえってあおるような対応方法を再考する必要がある。 現代国家は合意によってのみ統一を保つべき 欧州の大半の国家は確かに、暴力によって1つの国にまとめられてきた歴史を持つ。だ

1962年8月30日、第二次世界大戦後、初となる国産旅客機「YS-11」が名古屋空港から初飛行した。そして2015年11月11日朝、2番目となる国産旅客機「MRJ」が、同じ名古屋空港から飛び立った。 MRJは安村佳之機長、戸田和男操縦士、他3名の計測担当技術者が搭乗して、県営名古屋空港から離陸。太平洋上の防衛省訓練空域で、左右の旋回、上昇、下降、および着陸の模擬飛行を実施したのち、午前11時2分に同空港に着陸した。脚は飛行中も下げた状態で固定。主翼のフラップとスラットも下げ位置で固定。最高速度は時速280km、最高高度は1万5000フィートだった。安村機長は初飛行後の記者会見で、「着陸模擬時に気流が荒れたが機体は安定しており、機のポテンシャルの高さを感じることができた」と語った。 これからは主に米国内で型式認定のための飛行試験を進め、2017年春からカスタマーへの機体納入を開始する予定だ。

佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を６年間取材。13年４月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る

カーシェアリング、乗り捨て解禁へ――。2014年3月、国土交通省が出した通達は、カーシェアリング事業にとって大きな転換点となるはずだった。それまでレンタカー事業では可能だった「乗り捨て」をカーシェアリング事業でも解禁にしようとする解釈を国交省が発表したのだ（参考：いわゆるワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングの実施に係る取り扱いについて）。 レンタカー事業では、利用された車は車庫法で規定された「保管場所」に戻す必要があった。乗り捨てられた場合、事業者が保管場所に戻すことによって、乗り捨てが可能になっている。一方、無人での営業かつレンタカーの拠点よりはるかに多い数の駐車場で運営するカーシェアリングにおいては、必ず保管場所に戻すという法律により、乗り捨ては不可能だった。それを国交省が解禁し、各車をITで管理できることを条件に、必ずしも保管場所に戻す必要はないことを明示したのだ。「かなり踏

あなたはなじみの病院の経営状態をご存じだろうか。実は、日本の大半の病院は経営情報を公表していない。最新の医療設備が整っていたとしても、慢性の赤字に苦しむ病院に、あなたは自分や家族の命を預けることができるだろうか。 そこで本誌は病院の経営力を明らかにすることを試みた。根拠としたのは、厚生労働省が2003年度から導入したDPC制度だ。従来の保険制度は、病院が医療行為を提供するほど儲かる出来高払い制だったが、診断群分類（DPC）ごとの定額払い制を徐々に広げてきた。今やDPC導入病院は1580（2015年4月時点）。全国で8000超ある病院のうちDPC制度の対象は緊急・重篤な患者を受け入れる急性期病院に限定されるが、参加病院は患者数や平均在院日数等の診療実績が公表されるため、結果的に各病院の経営力をある程度は把握できるようになった。 調査概要とその狙いは担当記者が執筆した記事「あなたは赤字の病院に

どこまで使い続けるんでしょうか。 石川：まあ、車両を変えたいという人もいないし、別に誰が決めているということでもなくて、そうなっているだけですけどね。 「ただ古いだけではない」 駅もそのまま保存している。 石川：だからペンキ塗りですよ、基本的に我々がやるのは。木造なので放っておくとペンキがはげて、だめになっちゃいますから、定期的に塗り替える。うちの大工さんが補修していくということですね。 この間、鹿島の人が来ましてね。うちは設立の時から、駅は鹿島なんです。それで去年だったかな、鹿島の社史を担当している方が、鉄道部に連絡してきて、「実は社史を作っていて、小湊鐵道さんも特集にしてホームページに載せたいんだけど、取材させてくれませんか」と。「いいですよ」ということで、鹿島の方も建設当初のいろいろな資料を持ってきて、うちに残っている資料と照らし合わせて、互いに、「ああ、こういうことがあったんだ」と

デフレ克服のためには賃金の上昇が不可欠だ。ただし、両者の関係は一方が他方の原因となるような直線的な関係ではない。デフレ→製品価格の低下→円高→企業収益の悪化→賃金切り下げ→売り上げ不振→さらなる製品価格引き下げ→デフレ、と、いくつかの要素がお互いに原因、結果になりながら、悪循環を繰り返している。これをどこかで断ち切る必要がある。リーマンショック後の為替介入、あるいは定額給付金やエコカー減税、エコ・ポイントなどはいずれもこの悪循環を断ち切るための試みであったが、結果的には失敗であった。 アベノミクスにより、日本経済は円高というくびきから解放されつつあり、輸出企業を中心に企業収益が急速に改善する見通しだ。デフレスパイラルを根絶する機会到来だ。次は賃金を上げることで、勤労者を中心に購買力を引き上げ、デフレ克服を確かなものにしていく、という段階に進む必要がある。安倍晋三首相の賃上げ要請もこのような

「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

9月20日、大勢のアップルファンが待ちに待った「iPhone5」がついに発売された。しかしその後、同社純正の地図アプリがあまりにひどいという怨嗟の声と言うべきか、面白すぎるネタと言うべきか、トンデモ事例がネットにあふれて大変な騒ぎになっている。同月28日にはついに、ティム・クックCEOによる「公式謝罪文」が出されるという、極めてアップルらしからぬ異例の事態にまで発展した。 iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。ジョブスがいればとか、そういう問題ではないと思う。あれほど美しい製品やアプリを作るアップルが、なぜこれほど大コケしたのか。シリコンバレー的視点から少々検証してみたい。 アップルの地図アプリの何がどうヒドイのか 何しろ、比較対象がどう

EC（電子商取引）業界と小売業界の両雄である楽天とセブン-イレブン・ジャパンが、相次いで物流改革に取り組んでいる。消費者が購入した物品を自宅に配送する宅配分野でのことだ。 この分野は小口配送が中心で、物流最大手のヤマト運輸がトップシェアを握ってきた。国土交通省のデータによれば、重量30kg以下でトラックを利用した宅配便では、ヤマト運輸が42.2％のシェアを持つ。だが楽天、セブンの進出で、その勢力図が変わる可能性も出てきた。 「楽天配達員」が誕生?

家電量販大手のコジマがビックカメラの傘下に入ることが決まった。だが、創業者の息子で筆頭株主でもあるコジマの会長はこの提携に反対。業界再編の引き金とも言われる今回の提携の舞台裏で何があったのか。 取締役会に悲痛な声が響いた。 「発行株式の半数に当たる割当増資を決めるには、もっと周到な議論が必要だろう。私は代表取締役と同時に筆頭株主で、さらに創業家でもある。それでも私の話を聞いてくれないのか」 5月11日、家電量販店大手のコジマは取締役会を開き、ビックカメラを引受先とする第三者割当増資を実施することを決議した。ビックはこれにより、コジマ株の50％超を取得、同社を傘下に収める。 この取締役会でただ1人、増資に反対した人物がいた。それが冒頭の発言をした小島章利会長である。同氏はコジマ創業者、故・小島勝平氏の子息で、個人で12.2％の同社株を握る筆頭株主でもある。創業家で代表取締役も務める人物はなぜ

昔からネコは、幸運や商売繁盛を呼び込む「福ネコ」としてかわいがられ、魔除けや疫病払いの効果があるとされてきた。一方で、「妊婦がネコを触ると流産する」とする警告もある。ほとんどは、ペットの癒し効果とか、迷信として片付けられてきた。しかし、この2～3年、欧米の研究者からネコのもつ不思議な力の源泉が、病原体の原虫にあるのでは、とする説が提唱されるようになった。 行動を変えるドーパミン仮説 まずこの仮説のさわりを紹介しよう。動物に寄生する微生物の一種にトキソプラズマという原虫がいる。人をはじめさまざまな動物に寄生するが、最終的にはネコ科の動物が宿主になる。むろん、飼いネコも宿主になり得る。 健康なネズミはネコの尿の臭いには敏感で、ネコの出没する場所は避けて行動する。天敵のネコに食べられないような回避行動を身につけたのだ。ところが、ネコのフンを食べることなどでトキソプラズマに感染したネズミは、行動が

コーカサスを題材にした昔のソ連映画では、花嫁にするために女の子を誘拐するシーンが出てくる。 道端を歩く女の子を抱きかかえ、叫び声を上げながら抵抗する彼女を男たちが無理やり車に押し込める様子や、その後、監禁された女の子が脱出を図るという冒険が面白おかしく表現されている。これは、旧ソ連の人なら誰しも知っているコーカサスの慣習、誘拐婚を描いたものだ。この誘拐婚とは現実には一体どんなものなのか。 120を超える民族が共生していた旧ソ連、そこにはロシア人らのスラブ系民族とは全く異なる文化圏がある。コーカサスや中央アジアのキルギス、カザフスタンなどで、誘拐婚の伝統が続いてきた。しかし、ソ連が崩壊して20年経ち、この誘拐婚の伝統にも、西欧化が大きく影響を与えているようだ。 誘拐されてから一夜が過ぎてしまうと… 誘拐婚はグルジアのようにキリスト教徒が多い地域でも北コーカサスやキルギスのようなムスリムの多い

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい

2011年8月19日付の広州紙「南方都市報」は、広州市政治協商委員会が開催した世情情報提供活動において、市政府が派遣した180名からなる部門責任者および担当者に対して市政治協商委員の宋川が次のように述べたと報じた： 自分の運転手は以前ファストフード店で働いていたが、その運転手によれば、彼が働いていた店の店主は50キログラムで価格がたった1元（約12円）という安価な食用油を使っていたという。このため、この食用油を使った料理は店主を含めて店の人間は誰も食べなかったそうだ。従い、レストランが使う油には注意が肝要であり、自分は車にいつも食用油のボトルを2本載せてあり、レストランで料理を注文する際に自分の食用油を渡して、その油で調理してもらうようにしている。 女性の手荷物に食用油の小瓶 8月21日付の「人民ネット」はこの「南方都市報」の記事を引用して、宋川委員は「食用油を持参してレストランに行く」最

福島 香織 ジャーナリスト 大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。 この著者の記事を見る

東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意

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東京消防庁の放射能汚染の中での給水業務、規律ある行動で見事に目的を達せられたことに敬意を持ちます。　一方、原発の事故対策はこんご長期化するわけで、今の作業員だけでは体力・精神力的に持続できません。国民全体でのバックアップ体制を結成するべきではないでしょうか。もちろん、現場で何をしでかすかわからないようの人は施設内に入れるべきではありませんが。他の電力会社・自衛体・公務員・それにボランテアです。素人でも面接して役立ちそうな人なら、特別公務員に採用して事故処理事業の一部を短期間の教育後に現場に従事してもらうということです。指揮系統は今の系統で一本化します。もちろん被爆による健康障害は国が面倒をみるということです。もう日本の土地を一部失うのか、半分失うのか、全部失なうのか、という事態です。(2011/04/21)