【新華社北京9月15日】リチウムイオン電池の材料となる六フッ化リン酸リチウムの生産能力が急速に増大している。中国の研究機関のEVTankと伊維経済研究院が共同で発表した「中国六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)業界発展白書(2022年)」によると、各企業の生産能力拡大の進展から見ると、業界全体の名目生産能力は22年末までに22万トン、23年には40万5千トンになる見通しで、業界全体の需給関係は22年末に転換期を迎えるとみられる。世界の六フッ化リン酸リチウム名目計画生産能力はすでに深刻な過剰に陥っている。中国企業の生産量は世界の90%前後を占めており、この割合は引き続き拡大する見通しだ。 白書によると、六フッ化リン酸リチウムの21年の世界出荷量は前年比48.7%増の6万9900トンで、有効生産能力が市場の需要を下回り、供給が需要に追いつかない状況となった。今年の世界出荷量は上半期(1~6月)
トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV(バッテリーEV)を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな
自動車の燃費表示が、2018年度から新しくなる。「実態とかけ離れている」との批判を受け、国土交通省が基準を改める。市街地か高速道路かなど走る条件ごとに燃費が示され、数値も実態に近いものになりそうだ。現行よりも数値が悪くなりがちなため、メーカーにとっては厳しい変更だが、三菱自動車の不正問題で消費者に広がった燃費表示への不信を晴らす効果も期待される。 現在、各メーカーがカタログで表示している燃費は、07年に導入された「JC08モード」という方式。日本独自の基準で、「平らでまっすぐな道をエアコンを使わず走る」という現実的ではない状況を想定している。このため実際の燃費との差異が生じる。特にハイブリッド車や軽自動車など、低燃費と言われている車種ほど、実際に走れる距離は数値より少なく、ズレが大きくなっていた。 約65万人の会員が実際の燃費を投稿するインターネットサイト「e燃費」の運営会社イード(東京)
ホンダと大同特殊鋼は7月12日、レアアースのひとつである重希土類を全く使用しないハイブリッド車用モーター向け磁石を世界で初めて実用化したと発表した。今秋発表予定の新型『フリード』から順次採用する。 大同特殊鋼の完全子会社、ダイドー電子が持つ、HV駆動用モーターに使われるネオジム磁石の一般的な製法である焼結工法とは異なる熱間工法による量産化技術と、ホンダ側のモーター形状の最適設計により、ジスプロシウムなどの重希土類を使わなくても、従来と同等の耐熱性と性能を確保したのが特徴。 重希土類フリー磁石の開発責任者を務める本田技術研究所の清水治彦研究員は「もともと磁石の研究を始めた10年前はとても重希土類を完全フリーにはできないと考え、実は同じモーターの大きさで重希土類を半減することを目標に開発に着手した」と明かす。 そこで「少しでも重希土類を減らすことができればということで熱間加工に目を付け、当時、
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 命のガソリン渇望 宮城・南三陸、横転車から抜き取り 2011年3月17日 朝刊 津波に流された車からガソリンを抜き取る人たち。約500人が身を寄せる避難所の体育館で使われる=15日、宮城県南三陸町で 東日本大震災でライフラインが途絶し、孤立が続く宮城県南三陸町歌津地区。横転した状態で放置された車の前に4、5人の男性が集まりポンプでガソリンを抜き取っていた。 「泥棒みたいなことをしてためらいはあるが子どもやお年寄りにつらい思いをさせたくない。命のガソリンだ」 歌津中学校の体育館で避難生活を続ける男性(50)らは、朝から作業を始め、夕方までにポリタンク5個分(90リットル)を集めた。体育館には約500人が身を寄せており、生活を支えるため1日に約20リットルが使われる。 近隣から物資を集めて体育館に運んだり、遠方にある町の対策本部に状況を伝
ガソリン不足に複合要因 輸送路寸断・買いだめ…2011年3月14日19時58分 印刷 Check ガソリンスタンドに多くの車が列をつくっていた=14日午前9時57分、千葉市美浜区 ガソリン不足が、被災地から首都圏など他地域にも広がった。震災による製油所の操業停止に加え、緊急車両への優先供給や輸送手段の欠落、消費者の買いだめ、といった要因が重なった。石油業界は、「しばらく必要最低限の給油にして欲しい」と消費者に呼びかけている。 業界関係者によると、製油所の操業停止や点検で石油製品の出荷は通常より、ざっと2割減という状況にある。東北地方では、太平洋岸の港湾施設が破壊されたことで、日本海側の油槽所からのタンクローリー輸送を図っている。輸送路は寸断され「現地まで十数時間」という状況だ。 さらに「被災地の人命救助、復興に必要な供給を最優先」(出光興産)で、一般消費者への供給にも影響している。消費者も
突然ですが,これから自動車関連での研究開発の案件を探している方はぜひ,電気自動車向けヒータの開発をおすすめします。というのも,電気自動車では,冷暖房の利用で大きく航続距離が落ちるためです。特に暖房の利用時に電力消費が大きいようです。これまでのガソリン車ではエンジンの廃熱を利用できるため,冷房に比べて暖房での電力消費は非常に小さく済みましたが,電気自動車では廃熱が少なく(温度も低く),暖房時に2次電池の電力をヒータで消費してしまうことに頭を抱えているようです。 現状の電気自動車は,PTC(Positive Temperature Coefficient)ヒータを利用している場合が多いようです。例えば,三菱自動車が発売した「i‐MiEV」は,PTCヒータで循環する水を暖める方式を,日産自動車が2010年度に発売する「リーフ」は,PTCヒータで空気を直接暖める方式を採用しています。 どちらの場合
1 2 3 4 5 トヨタ、日産も密かに気にする 慶応大学「次世代電気自動車」戦略の実態 A)コネクターやプロトコルの世界標準化の必要性は感じる。だが、電気自動車普及に関して、プロトコルよりも、電気自動車の基本ストラクチャーが大事だ。長きに渡りガソリン車で使用されてきた、エンジン・トランスミッション・デファレンシャルギアといった基本ストラクチャーが、電気自動車用で変わる。それを、いかに人間にとって使いやすいカタチにするかが勝負だ。 また、「スマートなんちゃら」の言葉のなかに、それぞれが別のことを言っている。ただし、この手の話しでよく出てくる、家に電気自動車をつないで外部で電力が足らない場合に電気自動車を発電機とすることは、(現実的には)「ない」。お客側の立場になれば、そんな面倒なことをするはずがない。技術的には出来るが、やらない。それがお客の気持ちだ。 それに、電気自動車本体は最終的
無料で巡回する次世代電気バス「丸の内シャトル」は音がかっこよかった! トヨタ・プリウスやホンダ・インサイトが話題を集めるこの頃ですが、最近では乗用車だけではなく、バスなどの大型車両でもハイブリッド車が登場しています。 東京駅の前にある丸の内・大手町・有楽町地区では「丸の内シャトル」という無料バスが15分間隔で巡回しています。 なんで無料なのかというと、周回ルート沿線の企業・施設の協賛金で賄ってるためだそうです。 利用したことは無かったのですが、ガスタービン・エンジン搭載の電気バスなのだと聞いて、どんなものかと乗ってきました。 丸の内シャトルバスでは電気バスのことをEVバス(Hinomaru EV-[0-9]+)と呼んでいるのですが、実際はガスタービンで発電してモーターを動かして走るハイブリッド・バス。小型軽量のガスタービンのメリットと、加速減につよいモーターのメリットを活かしたモノになって
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