商品の払底は買い占めだけが原因じゃないんじゃないの説（雑談） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、いろんなところで語られているとは思うけど、世に言う買い占めだけが問題なのではないという話。 いや、もちろん買い占めはいかんと思うんですよ。昨日も家内と近くのスーパーへ買い物へ出たら、アジア系外国人と思われる中年の夫婦が「お一人様１パック」と書かれた卵パックを４、５パック買おうとして、レジで店員と問答となり、店員側もアジア系外国人なのでわあわあ騒いでいるというのがありましたが、でもそれ以外はみな買い占めは自粛しているようにも見え、レジの後ろで並んでいたババアどもがボンバーマンのような連鎖でブチ切れていたのをみると買い占めは控えようという動きは確実にあろうかと思います。 で、そろそろ決算だというのもあり、B2BのEC物流を担っているシステム屋の経営者なんかともいろいろと話していたんですが、買い占めの影響もあるかもしれないけど実際には在庫を極限まで減らしたり、生産拠点からダイレクトに販売拠
成長するばかりが人生ではないと気づいた日本(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
成長するばかりが人生ではないと気づいた日本 2011年1月7日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年1月5日初出 翻訳gooニュース） デビッド・ピリング 日本は世界で最も成功した社会なのだろうか？ こんな問いかけはもうそれだけで馬鹿にされるだろうし、朝食をとりながらこれを読んでいる皆さんはププッと吹き出してしまうのだろう（まあ最初からそのつもりで聞くわけだが）。日本の社会は成功例なのか、だって？ そんなのは、日本の経済停滞や財政赤字や企業の衰退について散々聞かされてきたことの正反対じゃないか。 日本をどう思うか、韓国や香港やアメリカのビジネスマンに尋ねてみれば、10人中9人が悲しげに首を振るだろう。ふだんならバングラデシュの洪水被災者に向けるような、痛ましい表情を浮かべて。 「あの国は本当に悲しいことになっている。完全に方向を失ってしまっている」 これはシンガポールのと
エストニアがユーロ導入、17か国目
エストニア・タリン（Tallinn）で、ユーロのマークにライトアップされた建物（2011年1月1日撮影）。(c)AFP/RAIGO PAJULA 【1月1日 AFP】エストニアは1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。ユーロ圏参加は17か国目。ギリシャやアイルランドへの金融支援、ポルトガル、スペインの財政危機のただなかでの参加となった。 人口130万人のエストニアは1991年に旧ソ連から独立、1992年に独自通貨クローンを導入。2004年に欧州連合（EU）に加盟した。 アンドルス・アンシプ（Andrus Ansip）首相はユーロ圏の混乱のさなかでのユーロ導入について、経済的に道理にかなっているとして支持してきた。一方、エストニアの象徴でもあったクローンの廃止に対する国民からの歓迎の声は控えめだ。 2009年に国内総生産（GDP）が前年比で約14％減少する不況に見舞われたエストニアは、2010年
バブル経済の発生と覇権国家の誕生 - スペイン料理の世界 − 友達を自宅に招きスペイン風フルコース料理で楽しくもてなせるようになる 『家庭派料理教室』
アレキサンダー大王がアケメネス朝ペルシアを征服して以降世界帝国を築き上げる過程で大量の金銀財宝がマケドニアに持ち込まれ発生したインフレが世界最古といわれていますが、スペインが新大陸を植民地化し、マケドニア王国と同様、本国に大量の金銀財宝が持ち込まれ、特に、ボリビアのポトシ銀山が採掘され始めた１５４５年以降厳しいインフレに見舞われました。 しかし、歴史上、バブルと呼ばれる先駆けはオランダで発生し１６３７年に崩壊したチューリップバブルでした。１６０９年にオランダがスペインから事実上の独立を達成しますが、１６４８年のヴェストファーレン条約で正式に独立する以前にチューリップ価格が暴騰するという奇妙なバブルが発生・崩壊したのです。オランダの経済的な覇権、あるいは金融・経済大国として地位はそれ以降第４次英蘭戦争の１７８０年ころまで続きます。 １７２０年の南海泡沫事件がイギリスで発生・崩壊したバブルです
ドイツ徴兵制廃止の思わぬ副作用
福祉と一体 国防費削減のための徴兵廃止が福祉の削減に直結？ Thomas Peter-Reuters 高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る──。 ドイツでは毎年、９月から半年にわたって６万人以上の若い男性がこうした社会奉仕活動に従事する。６カ月間の兵役に就く代わりだ。良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな報酬で福祉を支える「兵力」になっている。 この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される可能性が出てきた。 カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に向けて動きだしている。連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は約７万２０００人だ。国防省報道官によると、先週グッテンベルク国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して５通りの連邦軍改革案を提示した。それによると兵力は15万〜21万の範囲だ。 徴集兵
世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
クルーグマン教授曰く、スペインの悲劇: 極東ブログ
現下、欧州連合（EU）ではギリシャの財政が問題になっているが、スウェーデン銀行賞受賞者のクルーグマン教授はスペインのほうが問題だと指摘している。そのあたりを、今後の動向理解のために簡単にまとめておこう。 クルーグマン教授の言及で一番明確なのは、4日付けテレグラフ紙「Fears of 'Lehman-style' tsunami as crisis hits Spain and Portugal」（参照）だろう。標題は「リーマンショック並の衝撃がスペインとポルトガルを襲う」ということ。 In Spain, default insurance surged 16 basis points after Nobel economist Paul Krugman said that “the biggest trouble spot isn’t Greece, it’s Spain”. He bla
Anatomy of a Euromess
February 9, 2010 11:52 am February 9, 2010 11:52 am Most press coverage of the eurozone troubles has focused on Greece, which is understandable: Greece is up against the wall to a greater extent than anyone else. But the Greek economy is also very small; in economic terms the heart of the crisis is in Spain, which is much bigger. And as I’ve tried to point out in a number of posts, Spain’s trouble
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
ギリシャの失業率が公表されず。経済危機から財政破綻の予兆か？-宇宙規模で起こる未曾有の金融ショック Db
ＩＭＦは、深刻な財政悪化に陥っているギリシャに対し、技術的な 支援の可能性を探るため、調査団を派遣すると発表した。 今後数カ月に年金改革や税制、予算管理、さらに直接的な支援など についても調査対象としている。 今回の調査団派遣は、ギリシャ政府の要請に基づくものだという。 ＩＭＦが通常、加盟国を対象に毎回実施している通常の監督業務の 一環だという。 ギリシャはここ２年間で財政赤字が膨らみ続け、金融市場では債務 返済能力への懸念から、国債利回りが一層の上昇懸念となっている。 同国は欧州単一通貨ユーロを導入しており、財政悪化は他のユーロ 導入国の問題に発展しつつあるのは事実だ。 ギリシャの財務相は、財政赤字を今年３割以上削減する方針を来年 初めにまとめると明らかにした。 さらに金利上昇により、借り入れのコストは確かに上がっているが、 債務不履行(デフォルト)のシナリオ
ニューノーマルの理 (ことわり) Powered by Ameba
明日14日は日本時間21時30分に米7月CPIが公表されるが、流れとしては総じて市場予想を下回りハイテク、半導体株は全般的に上昇、日本にも波及するものと想定、 民主党の息が掛かっているような雇用から察するに（それが前提）、そのような流れになると想定、仮にそうなればセクターリーダーであるNVIDIAは120ドルに回帰する。 PPI前だが、おそらくそんな感じだと。呟きですよ、つぶやき ※日本に波及というのはハイテク半導体等、同セクター。日経平均ではないです。 エアコンの風で咳が止まらんという、流行っているらしいので用心を、 、 追記：まず、「総じて市場予想を下回り」とはいかず総合値の前年比のみ下回った。 あとはすべて市場予想と一致ということで盛り上がったのは更新した13日のPPI後。 本日の結果が9月利下げの決定打になる、と考えていた市場関係者は多かったものと思われる。（自分は未だにそう思わな
Tsugami Toshiya's Blog
１ヶ月のご無沙汰です。更新をさぼってしまった理由は二つ。話題のtwitterにハマってしまったこと（皆さんもダマされたつもりでトライしてください）。そして、今日のテーマをずっと追ってきたものの、考えがまとまらなかったことです。 もう３週間も経つが、ＣＯＰ１５の話をしたい。会議開催前から、京都議定書に代わる新たな議定書の枠組を妥結できるとは誰も考えていなかったとは言え、誰もあれほど混乱した幕切れに終わるとも考えていなかったはずだ。政治的宣言さえ正式採択できず、用意された 「合意」 案の上に “take note” するという紙1枚乗っけただけで幕切れになるとは･･･。 土壇場の善後収拾会議 （１２月１８日の米、中、インド、ブラジル、南アフリカ五ヶ国会議）から外された欧州の怒りと失望感はとりわけ大きい。その怒りが中国に集中して向けられていることは周知のとおりで、とくに英国のミリバンドエネルギー
統計局ホームページ/世界の統計 索引
（見出し語右側の数記号は，統計表番号又は解説のページ） あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 IMFリザーブポジション（外貨準備高）......[10-2] 亜鉛（生産量）......[5-10] 亜鉛鉱（生産量）......[5-4] 悪性新生物（死亡率）......[14-1] アスファルト（生産量）......[5-9] ASEAN加盟国......[地域経済機構加盟国一覧（PDF：631KB）] 亜麻（生産量）......[4-3] アルコール飲料（輸出入額）......[9-5] アルミニウム -生産量......[5-10] -輸出入額......[9-5] EU加盟国......[地域経済機構加盟国一覧（PDF：631KB）] いか・たこ類（漁獲量）......[4-9] 医師数（1,000人当たり）......[14-2] 意匠（出
「鉄道博物館」効果１１１億円、レッズ優勝に匹敵 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２年前に開館したさいたま市大宮区の「鉄道博物館」が埼玉県内に与える年間経済効果が１１１億円になるとの推計を「埼玉りそな産業協力財団」がまとめた。 浦和レッズがＪリーグ優勝を決めた２００６年度の１２７億円に匹敵する額だ。 鉄道博物館は０７年１０月に開業し、２年間の累計入場者数は３００万人を超える。財団は基本的な実力が反映されるよう、０８年度のデータで計算。入場者１４１万人の交通費や飲食費、土産購入費などの直接効果が７５億円、店舗が新たに商品を仕入れたり、社員を増やすなどした波及効果が３６億円とした。 財団は「現在は日帰り客がほとんどだが、サッカー観戦や近場の観光スポットと組み合わせた宿泊プランを観光業界で開発すれば、経済効果はもっと上がる」としている。
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国民生活の豊かさ日本は11位 国連開発計画発表
＠Spain(アロバ・スペイン)
Bloomberg.com
日本の産業を巡る現状と課題(経済産業省資料) PDF
NHKオンライン