東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で2020年10月1日午前9時52分、平川義之撮影 日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は1日、システム障害が発生したことから、取引開始時刻の午前9時から全銘柄の売買を停止した。復旧を急いでいるが、見通しは立っていない。東証のシステムを使っている札幌、名古屋、福岡の3証券取引所でも売買を停止した。東証の約3700の全銘柄の取引が停止するのは異例で、企業や投資家の経済活動への広範な影響は必至だ。 東証は午前9時の取引開始直前、売買停止を発表した。相場情報の配信に障害が生じているという。午前9時を過ぎても取引は始まらず、各銘柄の株価が表示されるディスプレーは真っ暗のまま何も映らなかった。日経平均株価や東証株価指数などの指標も正常に算出されない状態が続いている。

UQ mobileを展開するUQコミュニケーションズ（以下、UQ）は9月28日、信用情報を取り扱うCIC（シー・アイ・シー社）に対して、一部のユーザーの遅延（滞納）情報を誤って登録していたと発表した。 本来の｢支払遅延｣の定義よりも短い期間でも、CICに｢滞納｣として登録されてしまったため、誤登録されたユーザーは一時的にクレジットカードを作れなかったり、ローンが組めなかったりした可能性がある。 プレスリリースは17時にひっそりと配信されたが、キャッシュレス・クレジットカード社会において、この｢誤情報で信用が傷ついた｣こと、それが｢長期間気づかれなかったこと｣は見過ごせない重大な問題だ。なぜか？ 信用情報とは、クレジットやローンなどの｢現金ではない取り引き｣で収集されるさまざまな情報。クレジットカードやローン会社の貸し付けなどの際に参考にされる。 CICはクレジットカード業界を中心として作ら

格安スマホブランド「UQ mobile」を展開するUQコミュニケーションズは9月28日、スマートフォンなどを分割払いで契約したユーザーのうち、支払いが遅れたユーザーの信用情報を誤って登録していたと発表した。最大で1万2176人の割賦契約やクレジット契約に影響が及んだ可能性があるという。 影響があった可能性があるのは、2018年1月から20年9月までの間に毎月の割賦代金の支払い遅延があったユーザー。通常、支払いの遅延が3カ月以上あった場合に指定信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）へ情報を登録しているが、この期間中は遅延が3カ月未満であってもCICへ誤って登録してしまっていたとしている。 これにより、誤登録を受けたユーザーがCICの加盟会員会社と割賦契約やクレジット契約を結ぼうとする際に、与信判断に悪影響が生じた可能性があるという。 誤登録に関しては9月20日に修正を完了した。対象となって

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ゆうちょ銀行「mijica」で貯金が引き出される被害相次ぐ。不正取引の被害額は300万超えも。あなたの口座は大丈夫？

Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

「ドコモ口座」を発端とする銀行口座からの不正出金問題。その波紋が広がっている。 ゆうちょ銀行は9月16日、ドコモ口座を含む6つの決済サービスで被害が確認されたと発表した。被害件数は109件、金額は1811万円にのぼる。 被害の構図はNTTドコモの「ドコモ口座」と同じだ。不正利用者は、何らかの形で入手した第三者の名前や口座情報をもとに銀行口座と決済サービスを接続。その後、口座から決済サービスに入金し、お金を使った。 ゆうちょ銀行の場合、口座と決済サービスを接続する際の本人確認に甘さがあった。本人確認のセキュリティーを高めるには異なる要素を持っているかを確認する「二要素認証」を行う必要がある。具体的には、口座の番号を知っている「知識」、電話や通帳などを持っている「所有」、指紋や顔などの「生体」のうち2つの要素を確認する。 二要素認証の導入は2つだけ ゆうちょ銀行の口座と接続可能な決済サービスは

ドコモ口座以外でも…ゆうちょ銀行が謝罪会見 9月16日午後４時から行われた、ゆうちょ銀行の会見。 ゆうちょ銀行　田中進副社長： この度は、広く預金者の皆様に大変ご迷惑をお掛けをいたしております。 この場をお借りして深くおわびを申し上げます この記事の画像（10枚） 電子決済サービスドコモ口座が発端となった、銀行口座からの不正引き出し問題。 ドコモ口座経由の被害は、これまでに11の銀行で確認されている。 その一つである、ゆうちょ銀行と提携するドコモ口座以外の電子決済サービス5社でも、新たに同様の被害が起きていることが分かった。 PayPayでの被害は2020年1月以降に17件、合わせて約141万円。LINEPayでは2件、約50万円などの被害が明らかになっている。このほか、Kyashでの被害は約23万円、メルペイでの被害は約50万円と確認されている。 ゆうちょ銀行　田中進副社長： 各事業者様

ＳＢＩ証券は16日、ゆうちょ銀行と三菱ＵＦＪ銀行の口座へ合計で9864万円が不正アクセスにより流出したと発表した。 ＳＢＩ証券顧客のユーザーネーム、ログインパスワードなどを使い、同社ウェブサイト上で出金先銀行口座を不正な口座に変更した上で、出金した顧客の有価証券の売却や顧客名義の出金先銀行口座への出金を複数件確認偽造した本人確認書類を使うなどし、銀行口座そのものを不正に開設したことがわかっている流出先はゆうちょ銀行５口座と三菱ＵＦＪ銀行１口座ユーザーネームなどはＳＢＩ証券のシステムから不正取得されていないという

複数の決済事業者の決済サービスを通してゆうちょ銀行の口座から不正に預金が引き出された問題を受け、ゆうちょ銀行は9月15日、都内で開いた緊急の記者会見で被害者やサービスの利用者に謝罪した。同日までに確認された被害は約1811万円としている。被害者には全額補償する。 同行から不正に引き出された金額のうち、最も大きいのは電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した被害で約1546万円（82件）。次いで「PayPay」が約141万5000円（17件）、「LINE Pay」が約49万8000円（2件）、「メルペイ」が約49万8000円（3件）、「Kyash」が約23万円（3件）、「PayPal」が約1万円（2件）。 再発防止策として、各決済事業者に2要素認証の導入を求める。NTTドコモとKyashは9月16日に、他の事業者は9月17日に2要素認証を導入するとしている（ゆめカードのみ協議中）。ただし、2要

ゆうちょ銀行が、同行の本人認証方法である2要素認証を導入していない8事業者の即時振替サービスを、準備ができ次第停止すると発表しました。 ゆうちょ銀行サイトより 対象となっている業者は、ヤフー（PayPay）、LINE Pay、PayPal、ウェルネット、楽天Edy、ビリングシステム、メルペイ、ゆめカード。 ゆうちょ銀行を巡っては、9月15日の記者会見で高市早苗総務大臣が「（ドコモ口座問題に関する質問の中で）ゆうちょ銀行が提携している即時振替サービス業者は12社あり、そのうち6業者で被害が出ている」と言及していました。 advertisement 関連記事 「ドコモ口座」不正利用、被害額2542万円に拡大　ドコモ口座停止は「考えていない」 チャージ停止銀行は22行に。 ドコモ、「ドコモ口座」不正利用に謝罪　「本人確認が不十分だったことが原因」　被害額は1800万円に 10日正午時点で被害件数

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政府は下請け企業への支払いに使われる約束手形の決済期限を60日以内に短縮する。現在は最長120日まで設定でき、中小企業が納入した商品などの代金を受け取るまで時間がかかることがあった。長年の慣習の是正を促し、中小企業の資金繰り改善を後押しする。経済産業省と公正取引委員会が下請法の実質的な運用ルールとなっている通達を年内に見直す。繊維産業で90日以内、自動車・機械で120日以内と定めている決済期限

キャッシュレス決済を利用したマイナンバーカード保有者に買い物で使えるポイントを配る政府の「マイナポイント」事業で、ポイントの利用申し込みが低調だ。事業開始の９月に向け、申込者はカード保有者の２割にも満たない。個人情報が漏れるとの不信感が根強い上、ポイント獲得までの手続きが複雑なのが主な理由といえそうだ。　（大島宏一郎） 総務省はマイナンバーカードの保有者を増やすため、今回のポイント制度を導入した。今月１日時点のカード保有者は約２３００万人で全人口の約１８％しか普及していない。さらに、保有者のうち、ポイント利用の申込数は２６日時点で約４３２万人と同じく約１８％で低調だ。 ◆マイナンバーカード、取得しない理由は　情報サイトを運営するトラストバンクが今月、インターネット上で約１０００人を対象に行った調査では、カードを取得しない理由に「プライバシーが心配」を挙げた人が「メリットを感じない」に続いて

松屋のお弁当予約サイト「松弁ネット」がクレジットカード決済に対応! 20％ポイント還元、新規登録200ポイントプレゼントキャンペーンも開催 松屋フーズの「松屋」や、「松のや・松乃家」などのお弁当が予約できる「松弁ネット」が、クレジットカードによる事前決済に対応しました。従来は店舗での現金決済のみでした。 また、9月30日まで購入金額ごとに20％ポイント還元(通常10%ポイント還元)、新規登録で200ポイントプレゼントが実施されます。 なお、交通系電子マネー・QRコード決済には対応しておらず、クレジットカードによる事前決済と、店舗での現金決済のみとなります。ドライブスルー設置店舗では、松弁ネットの店舗での支払いに「PayPay」を利用できます。また、すし松・松軒中華食堂(調布店を除く)では、松弁ネットの店舗での支払いに、交通系電子マネー・クレジットカードが利用できます。 ついに??ようやく?

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Aug. 11, 2020, 02:50 PM テックニュース 11,961 セブン‐イレブン・ジャパンとPayPayは8月11日、｢セブン‐イレブンアプリ｣内の決済機能としてPayPayを搭載すると発表した。実装時期は10月以降を予定している。 セブンイレブンのキャッシュレスに関する取り組みとしては、2019年7月1日に鳴り物入りで開始したコード決済｢7pay｣がある。同サービスは、不正アクセス被害を受けたことから、同9月末日で7payサービスを廃止した。 10月以降にPayPayが実装されれば、セブンアプリにとって1年超ぶりの決済機能実装になる。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7日、今年4～6月期の運用実績が12兆4868億円の黒字となり、四半期ベースで過去最高額になったと発表した。新型コロナウイルスによる経済の落ち込みを支えようと、各国が積極的な財政出動や金融緩和を進めたため、国内外で株価が大幅に上昇した。 過去最悪の17兆7072億円の赤字だった1～3月期から一転した。4～6月期は利回りも8.30％と過去最高を更新。6月末時点の運用資産額は162兆926億円で、市場運用を開始した2001年度以降、累積収益額は70兆245億円となった。