マイナ保険証離れの決定打となりそうだ──。政府はマイナ保険証1枚でデータに基づくより良い医療を受診できると散々アピールしてきた。しかし、マイナ保険証では受診できない医療機関が少なくないことが発覚。厚労省は新たな書類を交付する方針だ。マイナ保険証の保有者はマイナカードとは別に、も… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,252文字／全文1,392文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

山口公明代表「利便性アピールを」　マイナ保険証移行 2023年07月29日19時00分配信 「マイナ保険証」の情報を読み取り、オンラインで資格確認を行う「顔認証付きカードリーダー」 公明党の山口那津男代表は２９日、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針に関し、「利便性と安全性が確保されている実例をもっと丁寧に説明する必要がある」と注文を付けた。札幌市内で記者団の質問に答えた。 保険証廃止、延期しない考え　河野デジタル相「国民の不安払拭」 山口氏は、既に「マイナ保険証」に移行し、健康管理に活用している国民も増えていると指摘。「本来の目標に向け、やるべきことをまずしっかりしていただきたい」と強調した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月29日19時26分

一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス　デジタル庁がFAQページ公開　問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合　抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停

今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました…

中国からの入国者に義務づけられた抗原検査の列に並ぶ旅客＝２０２２年１２月３０日、成田空港この記事の写真をすべて見る 日本入国時の新型コロナへの水際対策は、昨年11月から、それまでのMySOSというアプリから「Visit　Japan　Web」（VJW）というオンラインの入国手続きで行うことになった。「入国審査」「税務申告」に加え、「検疫」も一度に済ませることができるサービスだ。事前にパスポートやワクチン接種証明書などの必要情報をアップロードしておく必要あるのだが、これがほとんど意味をなしていない。 【図版】オンライン入国手続きの画面はこちら（デジタル庁のホームページから） 12月下旬、タイ・バンコクから韓国・ソウル経由で帰国した。 ソウルには4日ほど滞在し、帰国する前日にVJWの申請をした。事前にアカウントをつくり、パスポートやワクチン接種証明書などを読み込む。日本での滞在先、健康状態などを

「マイナ保険証」の注意点！病院に行くときの交通費が控除の対象になることも？2022/12/25 10:00 マイナ保険証なら1年間の医療費をネットで確かめられますが、病院や薬局でもらうレシートや領収書をなくすと、医療費控除を申請するときに金額が分からず困ることがあります。控除の対象になる費用すべてをネットでチェックできるわけではないからです。金額がわからないと控除を受けられず、税金が高くなってしまいます。 自由診療分やドラッ マイナ保険証なら1年間の医療費をネットで確かめられますが、病院や薬局でもらうレシートや領収書をなくすと、医療費控除を申請するときに金額が分からず困ることがあります。控除の対象になる費用すべてをネットでチェックできるわけではないからです。金額がわからないと控除を受けられず、税金が高くなってしまいます。 自由診療分やドラッグストア購入分はマイナポータルに表示されない 保険

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マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。　（特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。

保険医の団体「全国保険医団体連合会（保団連）」が、保険証などのオンライン資格確認システムについて会員にアンケート調査を実施し、このほどその概要を公表した。それによると、すでにシステムを導入した医院の4割でシステム障害が発生しているという。 導入したものの「有効な保険証が無効とされる」「カードリーダーが起動しない」 調査は保団連に所属する医療機関にメール、ファックス等で回答を求めたもので、回答があったのは8707機関。システムを導入した医療機関に対し稼働・運用状況を聞いたところ、83％が「利用する患者数がほとんどいない」と回答した。また、41％でトラブル・不具合が発生していたことが発覚した。 トラブル・不具合の具体的な内容は、「有効な保険証が無効と表示された」が 62％、「カードリーダーの不具合」が41%。このすべてではないが、医療保険の支払基金が医療機関に交付しているパナソニックや富士通の

「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センターでは、11月1日も緊急以外の手術を停止するなど影響が続いています。 病院を訪れた患者からは「どこかに情報が流出してしまったら怖い」などと不安の声が聞かれました。 大阪 住吉区の大阪急性期・総合医療センターでは、10月31日、「ランサムウエア」とよばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、電子カルテなどのシステムに障害が発生して閲覧などができなくなっています。 このため、病院では、10月31日に続き、11月1日も朝から通常の外来診療や緊急以外の手術を停止しているほか、救急患者の受け入れもできない状況だということです。 病院には、午前中から診察の予約をしていた患者が訪れ、職員から説明を受けたりしていました。 影響は、電子カルテ以外に会計や薬の処方のためのシステムにも及んでいて、病

日本人の死因第1位である「がん」。医療の進歩により、「不治の病」から「治せる病気」に変わりつつあるが、新たな治療法の登場に伴って、国の制度も大きく変わっている。そうしたなかで、制度が変わったことで“今まで通り治療が受けられない”という声が聞こえてきた。一体何が起きているのか。 10月がタイムリミット 東京近郊に住む70代のAさんは今年初めに多発性骨髄腫で医大附属病院に入院し、抗がん剤による化学療法と免疫療法を受けた。退院後は月1回、自宅近くのクリニック（診療所）に化学療法に通っている。経過は順調でホッとしていた。その矢先のことである。 主治医から突然、こう告げられた。 「この秋からうちでは治療ができなくなるかもしれません。その時はどうされますか」 いきなりのことで言葉が出なかったという。 医師から聞いた話によると、きっかけは今年4月の「診療報酬改定」だ。厚労省は、がんの化学療法を行なってい

東京都がJR渋谷駅近くに設けた新型コロナウイルスワクチンの若者向け接種会場について、都は現地で抽選券を配布する方式をやめ、オンラインで希望者を募集し、抽選する方針を明らかにした。9月上旬にも運用を始める予定で、詳細は決まり次第公表する。会場に来なくても抽選への参加を可能にすることで、抽選券を求めて…

ワクチンの接種でポイントがもらえるアプリを開発する方針です。 東京都は新型コロナウイルス対策の新たな補正予算案にワクチンの接種でポイントなどが付与されるアプリの開発費用を盛り込みました。 接種した記録をアプリに登録することで提携する企業からポイントが付与されたり、割引クーポンが発行される仕組みを検討しています。 都はワクチン接種をためらう人が多い若い世代の接種を促したい考えで、アプリの開発や関連したキャンペーンの費用として10億円を計上しています。 補正予算案は18日からの都議会臨時会に提出されます。

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

東京都は、医療従事者向けのワクチン接種予約システムの不具合で、500人分の個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにした。 東京都は、4月下旬、医療従事者向けのワクチン接種予約システムを稼働させたが、予約者およそ27万人の個人情報が、閲覧可能になる不具合が発生した。 都の調査によると、不具合を指摘した情報提供者を含め、外部から5件の不正アクセスがあり、500人分の氏名や生年月日が流出した可能性があるという。 500人には、すでに個別で書面を送付し謝罪していて、都は、「再発防止に努める」としている。

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

NTT東日本は5月19日、東京都で一時電話がつながりにくい状況になったことについて調査結果を発表した。原因は同社の人為的なミスだった。 障害が発生したのは19日午前8時10分から午前10時50分。発表によると、21年4月以降、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡って、予約を受け付ける自治体へ通話が集中するのを防ぐため、日々、通話制限を行っているという。 今回はシステムに制御対象番号（自治体の電話番号）を登録するところ、誤って「ひかり電話」のサーバー番号を入力。これにより、多くのユーザーが制御対象となってしまった。 同社は「お客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます」と謝罪。再発防止に向けて、制御番号の登録時には誤りのないような仕組みづくりと確認の徹底に努めるとしている。

ワクチン集団接種「予約なしで受けられる街」が話題　市民が喜ぶ方法を聞いた 「ワクチン予約が高齢者の負担になるのでは」との考えが根底にある。 （写真提供：上越市） 新型コロナワクチン接種予約では、全国の自治体でさまざまなトラブルが勃発中。予約の前日から市役所前に並んだり、「電話がつながらない」と怒鳴り込む様子も見受けられる。そんな中、集団接種の予約がいらない自治体が話題を呼んでいる。 画像をもっと見る ■接種予約が高齢者の負担に 上越市健康づくり推進課によると、「高齢者が自分で接種予約をするにはひと手間かかり、それが負担になるのではないか」と考えたという。確かに、ネット上では「そもそも高齢者だけでパソコンやスマホでの予約は困難だ」との声が多くあがっている。 （写真提供：上越市） そのため、市が自動的に会場や日時を振り分けて、市民に対して文書で案内する方式を採用。 関連記事：モト冬樹、首相のワ